毎日散歩している近くの高岡古城公園が紅葉の見頃となりました

色付く紅葉（もみじ）や銀杏（いちょう）を観ていると柄にもなく自然に詩情が湧いたので、我流で一句ひねってみました。

　　「桜木の　苔むす幹に　紅葉映え」

　　「紅葉林　赤橙の　グラデーション」

　　「金色と　深紅の紅葉　綾錦」

　　「鴨群れる　水面に映る　大紅葉」

　　「両岸で　競う紅葉を　舟で観る」

　　「坂の上　見上げる紅葉　空を染め」

　　「夕焼けと　燃え方競う　紅葉林」

　　「八方を　燃える紅葉が　取り囲む」

　　「晴れ渡る　朝に輝く　大銀杏」

　　「夜冷えて　紅の色増す　紅葉かな」

　　　
　　「紅葉が　錦織りなす　古城かな」

　　「一面の　紅葉の古城　去り難く」

　　「足弱き　両親車で　紅葉観せ」

　　「このごろは　なぜか紅葉が　愛おしい」

冤罪を生み過ぎる一方的な検察のやり方・・・有罪に不都合な証拠、無罪を示唆する証拠を隠して裁判

警察や検察の公権力で集めた証拠を検察が独占し、容疑者の無罪を示唆したり、有罪とするには不都合な証拠は隠してしまう。

そして容疑者を有罪にする都合の良い証拠だけを選んで、裁判で提示し、偏った証拠に基づいて有罪に持ち込む。

これでは検察ににらまれたら誰でも犯人にされてしまう恐れが・・・

「沖縄には押し付ければなんとかなる」と言う差別意識の現れか・・・田中沖縄防衛局長の問題発言

玄海原発１号機は老朽化による炉心爆発の危険を指摘されながら運転継続

原子炉圧力容器は鋼鉄でできています。　鋼鉄は一定温度（脆性遷移温度）以下になると粘りけを失い脆くなる性質があります。

中性子線を浴びることで経年劣化が進行、この脆性遷移温度は高くなります。

これが高くなると、トラブルや地震直後、緊急炉心冷却装置が作動して原子炉圧力容器が急冷された時などに、圧力容器が割れる危険性があるのです。

そうなったら核燃料棒を浸していた水が一気に抜け、核燃料棒溶融、炉心爆発につながり、さらには隣接機の爆発にも連動します。

原子炉では、圧力容器と同じ素材の試験片を炉内に配置し、定期的にテストすることで、脆性遷移温度を把握しています。

運転開始からすでに36年が経過した玄海原発1号機では、2009年に行われた試験片の検査で、予想以上の劣化が判明。

停止中だった４号機の再稼働は再稼働の口火を切ったという点が問題だが、一方老朽１号機は運転継続が危険です。

大阪選挙、維新の会圧勝・・・官僚的行政機構を改革しようとする熱意と実行力に府民の期待集まる

復旧・復興予算＝第３次補正予算がこれだけ遅れたのは・・・財務省が「増税とセットに」とこだわったから

欧州信用不安・・・市場の投機ファンドらが危機を助長する投機を拡大→欧米不況深刻化→世界大不況？

原発の大事故は直下型大地震で冷却水配管が破損しても起こる

「防潮堤を造るし、これからは非常用発電機を多重に備えるから大事故は防げます」

「仮に福島のような大津波が来ても大丈夫になるから再稼働にご理解を」と電力会社は説明します。

しかし、次は同じパターンとはかぎりません。

直下型の大地震で原発が烈震に襲われ、重要な冷却水配管などが破損してしまったら・・・やはり大事故になるでしょう。

たとえ５０年に一度でもそれが起こったら、特に炉心爆発まで起きてしまったら・・・

日本は住民被害も経済被害も財政負担もとてつもないものになり・・・破綻国家になりかねません。

その気になれば発電の代替えは十分可能なのに、原発の稼働維持に固執すれば・・・そういう巨大なリスクを負い続けることになります。

もし福島原発事故で炉心爆発が起こっていたら・・・も考えておくべき

水素爆発だけでもこれほど大量の放射性物質が飛散し、広域に雨などで地表を汚染して、厄介きわまる除染に悩んでいます。

しかし、あの事故はもう一歩で炉心爆発が起きていたことも忘れてはならないと思います。

（吉田所長も「ここで死ぬのでは・・・と何度も思った」と言っています）

もし炉心爆発が起きていたら・・・どれほどの被害が予想されるでしょうか・・・

一基でも炉心爆発を起こすと一基分の核燃料棒全部が飛散し、周辺は高濃度の放射線が飛び交う場所となり、そこに居た従業員が死傷し、人が近付けなくなり、隣接している原発への冷却水注入もできなくなったでしょう。

そして次々と炉心爆発が起きていったでしょう。

もしそうなったら、飛散する放射性物質の量はチェルノブイリの数倍になり、福島県民２００万人や宮城県民２３０万人や茨城県民３００万人の大半が避難をよぎなくされ、首都圏までも子供や妊婦などの避難が必要ななり、大混乱となったでしょう。

外国人のほとんどが日本から逃げ出したでしょう。

日本経済全体がマヒやけいれんを起こし、とんでもない大打撃・大損害となったでしょう。

日本で製造した物品は食品以外もしばらく輸出を断られ、多くの日本企業が海外移転することになるでしょう。

除染の規模と期間はどれほどになるものか・・・

国も地方も財政破綻に陥り、超緊縮財政を強いられ、国民は何年もひどい貧乏生活を強いられることになっていたでしょう。

原発はこれほどのリスクがあるもの・・・と認識すべきです。

原発の是非を論じるとき、このことは決して忘れてはならないと思います。

まだ重要な事が未確認な福島原発事故・・・

水素爆発をした福島原発の１号機と３号機は原子炉内を冷却できなかったため、核燃料ペレットが崩壊熱で高温になり、それを入れた棒状の容器の材料である金属バナジウムと水蒸気が高温で化学反応を起こし水素が発生しました。

炉内とその周りを囲む格納容器には窒素が充填してあり、酸素が無いので水素爆発しません。

ベントによって格納容器から噴出した気体（水素や水蒸気やかなりの放射性物質を含む）は排気塔から空へ排気したはず。

それなのに水素は３号機から配管を通って４号機建屋にまで充満し、その建屋も吹き飛ばしました。
３号機の爆発はきのこ雲ができるほどでした。

どうして原子炉建屋の中に水素が大量に溜まり、大きな水素爆発に至ったのでしょうか？

また、水素爆発したとは言え、炉心や格納容器は爆発していないのに、どうしてこれほど大量の放射性物質が空気中に飛散したのでしょうか？

“水素爆発の前から格納容器の気密性は破られていた”としか考えられません。

放射線が高いので人が接近できず、当分確認できないでしょうが、

A；地震で配管と格納容器の接合部分がズレたり変形したりしてかなりの隙間が出来ていた。

B；それともあの爆発の前に核燃料棒がメルトダウンし、それにより原子炉の底が溶けて穴が開き、さらに格納容器の底も溶けて穴が開いてしまっていて、底の穴から内部の気体が噴出し建屋に充満していた。

などのことが推測できるでしょう。　AもBも両方だったかもしれません。

もしAなら“大地震に襲われたとき、格納容器は壊れなくても配管との接合部分などに隙間が出来る”と言う重大な弱点が有った・・・ことになります。

配管自体は頑丈でも、曲りの部分や接合部分は強烈な力で繰り返し揺さぶられると亀裂が走り、さらには破断することが実験でも、工場の配管でも実証されています。

理論的に考えて、一時冷却水を注入する配管の炉心から格納容器の外側にかけての部分に、たとえば直下で断層が滑るなどの物凄い揺れに見舞われて、強度基準の想定を遙かに超えた力が加わる（現に柏崎原発で見舞われたことがある）と・・・ズレや変形だけでなく破損し、大きな水漏れを起こして冷却水を炉心に注入できなくなる・・・と言う可能性を否定できません。　

直下やごく近くに断層が見つかっている原発は幾つもあります。
その上、この地震大国日本では発見された活断層だけでなく、地表からは見えない未発見の断層も沢山あります。

「高速増殖炉」は「夢」は夢でも「悪夢」の原子炉

、「高速増殖炉」を核燃料サイクルを回せる「夢の原子炉」として２０５０年までに実用化する目標を立てた国の方針が事実上立ち消えになることを恐れ、「一度止めてしまうと、技術的経験の蓄積や人材の育成が断ち切られ、後から再び立て直すのは困難である」と主張する人たちがいます。

これまで推進して来た原子力研究機構、経産省、文科省、読売新聞社等々の一部の人たちです。　

しかし、これはとんでもない話しです。

液体金属ナトリウムというのは通常単体では存在できない極めて不安定な物質で、空気中の酸素とも反応して酸化してしまう・・・水と接触しただけで激しく反応して炎を上げて炎上する・・・とてつもなく危険な物質です。

もともと危険な原発に・・・冷却液として、不透明で扱いにくい上、危険きわまる液体金属ナトリウムを大量に使用する・・・などというのは正気の沙汰とは思えません。　

当初から危険が予測された「高速増殖炉」の研究をすでに４０年と２兆円近くを掛けて来たが実験炉「もんじゅ」はトラブルのオンパレード。　

これは「技術が未熟な段階だから」だけではないのです。

　机上の理論では可能でも、トラブル防止や安全確保がどこまでも難しい・・・それを何とか実用化できると思うのは技術官僚らの驕りと野心と「原発村」からの期待＋後押しのためでしょう。
　
もともとムリな技術なので、失敗続きというのは私にも当然予想された結果です。　

「もんじゅ」は維持費だけでも年間２００億円ぐらい掛かります。

使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場を造るためにも１９兆円も掛かると言います。

地震・津波大国の日本で危険すぎることも明らかです。

こんな「高速増殖炉」の「開発計画そのもの」を完全に中止しなければなりません。

今後さらに４０年も掛け何兆円掛けて研究開発したら２０５０年ごろに実用化できるかも・・・と言っているが、たとえ可能になっても、地震津波大国の日本で、そんなものを受け入れる県も住民もいるはずがありません。

また、安全確保等々のための建設コストや維持コストが非常に高くなって、これからコストダウン可能な他の発電とその時点で比較して、コスト競争力もまるでないでしょう。

それより前に、たとえばメタンハイドレートからメタンガスだけを取り出して低コストで発電できているでしょう。

新材料低コストの太陽電池も蓄電池もできているでしょう。

深い所の地熱を利用した燃料費の掛からない安定した発電なども出来ているでしょう。

海流発電も、さらには海洋温度差発電も出来ているかもしれません。　

節電タイプの機器が普及し、電力使用量も頭打ちになっているでしょう。

みすみす何兆円もドブに捨てることになるのは灯を見るより明らかな事です。　そこに投入した技術者たちの人材もそれこそムダに浪費されることになる。

「これまで掛けた巨額な経費をムダに捨てたくない」とか「せっかく培った技術を失いたくない」などと言って、高速増殖炉の研究開発を続けることは・・・・・諫早湾干拓事業を「ここまで進めた以上は中断したくない」と未練がましくやり続けてしまい、さらなる大損害と住民同志の深刻な対立を生み出したパーターンとよく似ています。　　

否、「人間の愚かさ」としてはそれ以上であり、最悪のレベルです。

「高速増殖炉」は「夢」は夢でも「悪夢」の原子炉です。

すぐに「もんじゅ」を廃炉にし、「高速増殖炉」の「開発計画そのもの」を完全に中止しなければなりません。

国会の決算委員会で「高速増殖炉計画」の中止を求めた・・・政府も早く決定を！

先日、国会の決算委員会で河野太郎ら何人もの議員が「もんじゅ」を含めた「高速増殖炉計画」を鋭く追及していました。

「危険性が高い上に、これまで１２兆円賭け１６年掛けてもまったく成果が上がらず、さらにこれから４０年掛かるというような見込みのない計画はすぐ止めるべき」という趣旨での追求でした。

役所側は「もんじゅは安全を保つためだけにも経費が掛かるので予算にはご理解を」という程度の答弁でした。

まったく負の遺産しか残らなかったと言う「愚かすぎる計画」でした。

政府・経済産業省や文科省はもっと反省して、早く「高速増殖炉計画」の中止を決定すべき。

また、「決算委員会でのこのような「事業仕分け」は初めてだが、結果の報告義務も法的に有り、これこそ決算委員会の仕事であり、国会の仕事である」と解説者が話していました。

まったくその通りで、法的拘束力も尊重義務も無いままでの政府の「事業仕分け」より、国会の決算委員会での事業仕分けをもっと多く・・・毎日でも・・・徹底的にやるべきです。

「増税」と言うなら・・・ムダ削減の努力をそれ以上にやらねば・・・話になりません。

野田政権は国民に「増税を！」と踏み込んでおきながら・・・

高価な公務員宿舎の建設にまだ未練を持ち、売却には踏み込まない・・・

コスト高助長の過保護どころではない電力会社の地域独占体制には踏み込まない、原発の既得権益にも踏み込まない・・・

官僚や財界など支配力の有る者たちの既得権益を守る体制と制度を破って行かなければ日本の真の活性化はできません。

米中の主導権争いを利用し、ＴＰＰもＡＳＥＡＮ＋６も進めるべきだが、交渉力次第

欧州の国債と金融機関の信用不安が続き、欧州と米国の大不況が長引く経済情勢です。

したがって、アジアの経済成長を落とさないためにも、アジアの自由貿易の強化を急ぐ必要があります。

そのためには日本が提唱する日中韓に加え、印豪ニュージーランドを含めたＡＳＥＡＮ＋６の自由貿易協定の交渉に持ち込んで進めることが必要です。

米国の意図を考えて中国はＴＰＰに警戒心を持っていますが、それだけに対抗上ＡＳＥＡＮ＋３を強化しようとするでしょう。

ＴＰＰ交渉への日本の参加表明と他の国々の参加気運は、その中国の対抗心を高め、日本のＡＳＥＡＮ＋６案にも乗って来る可能性が高まります。

両方が刺激し合って早く進めばよいでしょう。

米国は多くの事を要求して来ますが、多くの参加国がダメだと言う事を強引に押し付けるのは難しいでしょう。　　

なにしろ米国は中国をにらんでいるので、余りＴＰＰ参加国を追い詰めて交渉が壊れる危険は冒せないでしょう。

もっとも日本政府の考えが甘すぎたり、米国の機嫌を獲ろうとし過ぎて、国益を損なってはならない。

ＩＳＤ条項のことを知らなかった野田首相・・・交渉能力が心配

ＴＰＰに、もしＩＳＤ条項が組み込まれると、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴え損害を弁済させることが可能になります。

例えば、米系投資企業が日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になることを意味します。

自国の環境や国民の安全とか健康のために規制が有るのに、それに対して外国企業が「障壁だ」「損害を受けた」として自国政府を訴訟する・・・それを資本側寄りの仲裁機関が裁定する・・・などと言うことになったらとんでもないことです。

現に北米自由貿易協定では米国企業が環境によくない化学物質を規制したカナダ政府を訴えて勝訴したと言われています。

国会での佐藤ゆかり議員の質問に、野田首相がＩＳＤ条項のことを「知らなかった」と答えました。

自ら積極的にＴＰＰ参加を推進している首相がこんなレベルで大丈夫なのでしょうか？

野田政権はちゃんと問題点を把握してしっかりした作戦を立てられるのでしょうか？

米国以外の国々がまとまれば、「自国民の正当な権利を守るための合理的な規制を外国企業が訴えて勝訴できる」ようなルールを拒否でき、納得できるようなルールに置き換えることは可能でしょう。

しかしそれには日本政府がもっとしっかりしなければ・・・

次に原発事故が起きて大都市で高放射能雨が降ったら・・・日本は破綻的状況に

早期の脱原発を「電力不足になって日本の経済がピンチになるから、とか電力料金が大幅に上がるから」と言って否定する人たちが多いのですが・・・

しかし、私が脱原発を主張するのは人間の安全・安心のためだけでなく、日本の経済・財政の予期せぬ破綻的衰退を予防するためです。

今度の福島原発の重大事故でも、直接の被害で死んだ人はまだいませんが、放射能による健康被害が予想されるため、長期に人が住めなくなってしまった地域や大変厄介な除染を要する広い地域ができてしまいます。

農畜産業・魚業・観光業はじめ多くの関連産業に損害が広がっています。

再稼働した佐賀県の玄海原発が、もし大地震・大津波等で大事故になり、南西風の時に福岡市や北九州市で雨が降れば百数十万人もの都市住民が避難せざるをえなくなる恐れがあります。

福井県の１４基もある原発の一部で、もし大地震・大津波等で大事故になり、北風や南西風の時に京都市・大阪府・神戸市周辺で雨が降れば何百万人もの都市住民が避難せざるをえなくなる恐れがあります。

愛媛県の伊方原発では松山市や大分市だけでなく広島市から北九州市にかけても・・・

１８ｍの防潮堤を１０００億円掛けて建設し、津波対策をしたとして浜岡原発を再稼働しようとしていますが、東海地震の震源域の真ん中近くにあるので、その傍の近い沖で大きな地殻変動が起きれば、その地震で原発と防潮堤が損壊し、そこに大津波が押し寄せることも考えられるでしょう。

静岡市や浜松市だけでなく首都圏や名古屋市までも・・・

何十年に一度のことであろうと、もしそうなってしまったら、経済的関係が多地域をまたいで連携している現代では日本全体の経済が痙攣をおこし、大打撃を受けるでしょう。

また、避難と除染が大規模になればとんでもない損害賠償に・・・

放射能汚染の風評で日本の食品はもちろん、工業製品さえも外国で敬遠されかねません。

ＴＰＰなどグローバルな競争がますます進む中で、もしそんなことになれば日本経済の破綻的衰退を招きかねません。

他に有力な発電方法があるのに、地震・津波大国日本ではこんなにリスクのある原発をまだ維持し続けるのは既得権益を持つ者たちがその利益を手放したくないためであり、それにさからえない人たちが多いからでしょう。