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日本の真の活性化を考える  吉川忠雄

次に原発事故が起きて大都市で高放射能雨が降ったら・・・日本は破綻的状況に

2011-11-14 14:16:56 | 日記
早期の脱原発を「電力不足になって日本の経済がピンチになるから、とか電力料金が大幅に上がるから」と言って否定する人たちが多いのですが・・・

しかし、私が脱原発を主張するのは人間の安全・安心のためだけでなく、日本の経済・財政の予期せぬ破綻的衰退を予防するためです。

今度の福島原発の重大事故でも、直接の被害で死んだ人はまだいませんが、放射能による健康被害が予想されるため、長期に人が住めなくなってしまった地域や大変厄介な除染を要する広い地域ができてしまいます。

農畜産業・魚業・観光業はじめ多くの関連産業に損害が広がっています。

再稼働した佐賀県の玄海原発が、もし大地震・大津波等で大事故になり、南西風の時に福岡市や北九州市で雨が降れば百数十万人もの都市住民が避難せざるをえなくなる恐れがあります。

福井県の14基もある原発の一部で、もし大地震・大津波等で大事故になり、北風や南西風の時に京都市・大阪府・神戸市周辺で雨が降れば何百万人もの都市住民が避難せざるをえなくなる恐れがあります。

愛媛県の伊方原発では松山市や大分市だけでなく広島市から北九州市にかけても・・・

18mの防潮堤を1000億円掛けて建設し、津波対策をしたとして浜岡原発を再稼働しようとしていますが、東海地震の震源域の真ん中近くにあるので、その傍の近い沖で大きな地殻変動が起きれば、その地震で原発と防潮堤が損壊し、そこに大津波が押し寄せることも考えられるでしょう。

静岡市や浜松市だけでなく首都圏や名古屋市までも・・・

何十年に一度のことであろうと、もしそうなってしまったら、経済的関係が多地域をまたいで連携している現代では日本全体の経済が痙攣をおこし、大打撃を受けるでしょう。

また、避難と除染が大規模になればとんでもない損害賠償に・・・

放射能汚染の風評で日本の食品はもちろん、工業製品さえも外国で敬遠されかねません。

TPPなどグローバルな競争がますます進む中で、もしそんなことになれば日本経済の破綻的衰退を招きかねません。

他に有力な発電方法があるのに、地震・津波大国日本ではこんなにリスクのある原発をまだ維持し続けるのは既得権益を持つ者たちがその利益を手放したくないためであり、それにさからえない人たちが多いからでしょう。






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