基本水量削減は「棚上げ」 大山崎町長、府と協調優先

京都府大山崎町の江下伝明町長は１４日に行われた町議会６月定例会の一般質問で、昨秋の町長選で主張していた府営水道の基本水量の削減について「現時点では困難」と述べ、当面、府への要求を棚上げする方針を示した。

　江下町長は取材に対し、「基本水量の削減は長期的課題。将来、宇治系府営水道の施設更新や木津系の給水人口増加に合わせ、３水系統合の利点を生かして要求すべき」と説明。その上で「まず府と協力し、町水道事業の経営改善や施設の耐震化を最優先に進める」と話した。

　江下町長は町長選立候補予定者による公開討論会や当選後のインタビューで「名神高速や第二外環の建設で企業や住宅が立ち退き、水需要が減った分の基本水量は、向日市や長岡京市と一緒に府と協議して削減を求める」と主張していた。

　またこの日は、１３日の一般質問で江下町長が町水道会計について「赤字にこだわる必要はない」と答弁したのに対し、町議が「それなら一般会計から支援する意味がない。水道事業広域化を目指す上で、２市との協調に影響する」と批判した。

　中村実副町長は赤字発生の仕組みについて「公営企業会計は民間と違い、減価償却費が現金を伴わない支出として収支に影響する」と答弁し「内部留保資金で回れば、通常運営は大きく心配しなくていい」と釈明した。

　水道会計の「日々の財布」である内部留保資金２億５千万円をめぐっては、昨秋の町長選で江下氏の応援に駆け付けた府副知事が「内部留保を使えば町水道料金を値下げできる」と主張。前町長は「内部留保は水道の維持管理に使う大事な金」と反論していた。

【 2011年06月15日 11時07分 】