十勝の活性化を考える会

     
 勉強会や講演会を開催し十勝の歴史及び現状などを学ぶことを通じて十勝の課題とその解決策を議論しましょう

憂う我が国

2020-01-21 05:00:00 | 投稿

私は、昭和311956)年に生まれました。戦後10年後、戦争の傷跡はほぼなくなり、大阪の地下街で傷痍軍人さんが、アコーディオンを弾いていたのが別世界のようでした。

 戦後70年が経過し、科学や日本経済も発達してきました。それとは逆に、子どもたちの疾病や障害を持って生まれた子どもや奇形児が増え、生活習慣病や現代病と言われる疾病が急増し、介護施設が至るところに出来ました。医療費・年金などの社会保障費は、法人税・所得税と同じ程度にかかり、ガンの発症は50%を超えています。

 病気は原因の結果であり、原因は自然でないものとされています。化学肥料、農薬、遺伝子組み換え作物や食品添加物など、今や私達の生活の中に取り込まれています。安全を保証するには化学的試験で証明されますが、いずれもラットマウスによる短期の急性毒性で証明されてきました。枯葉剤エージェント・オレンジ、グリホサートもしかり。遺伝子組み換え作物での試験でも安全が証明されていますが、ラット出産死亡率55%というデーターも存在しています。

 長期の慢性毒性では、自然でないものは不幸を生み出しています。それが複合となれば予測不可能な状態で、女性にとって出産は最大の排毒ですから、現状はまさにそのとおりだと言えるでしょう。1970年アメリカ大統領が癌の撲滅宣言を出し、一兆ドルの予算を費やしましたが、逆に癌は増加し続けました。

 現在、発症は予防などの処置により低下のデーターが出ていますが、我が国では増加のデーターが出ています。同時期、マクガバン上院議員率いる、病気の原因究明調査が実施され、その結果、全ての病気の原因結果が解明されました。化学肥料、農薬、食品添加物、動物蛋白等が挙げられています。

  

 最後のくくりは、世界で最も正しい食は、我が国の元禄以前の日本食であったとされています。元禄では何が起きていたのでしょうか? 江戸を始まりとして白米の普及が始まっています。参勤交代で江戸で白米を食べた武士たちが、原因不明の病気で大勢亡くなっています。無事に故郷へ戻れたものは、もとの健康な状態に戻っています。

 玄米食から、白米食への変更による脚気ですね。現代では発症はなくなりましたが、他の病気が当時よりも増え続けています。いずれも原因による結果ですが、医療の進歩は症状をなくすので、原因がそのままだと症状がなくなっても、再発や別の疾病や発症つながります。しかし、それも対処できるので大丈夫ということでしょう。

  過去、ベルツの実験や宣教師たちが我が民族を見て驚いた事実、野生動物や古代人には病気がなかったこと、ヒポクラテスが提唱した項目など多くの事柄が、健康や農への導きを残しています。

 化学肥料史は1913年ドイツが発明とありますが、我が国では、1908年に石灰窒素製造が始まっています。さらに我が国では、国内使用がされていません。当時の理化学研究所の農産研究室が、使用をしない推進をしていました。皇族にちなむ国民の健康を配慮したのでしょう。組成は半分が塩、残りがアンモニウムなので、常識的には使用は厳禁ということは理解できるのですが、敗戦国として火薬原料のアンモニウムを余すので、連合国が使わせたことは否めません。

 塩田廃止法のように、経済発展の既得権から不健康や疾病増加が予測されながらも推進され、子どもたちがおかしくなる事実は、長期の慢性毒性であれば無関係といい切れる科学のあり方にも問題ですが、この先何処まで変化し続けるのか、先が見えない状態でしょう。

  自然栽培の農法家として、圃場と自然の土壌構造の違い微生物の活性やフローラが理解できれば、現存するすべての問題は解決され、ベーシックインカムと無病息災が即時に確立可能であると考えています。

 おかげさまで昨年の春、無肥料、無農薬、不耕起、無除草の自然栽培体系が完成し、世間に対してリリース出来ました。無経験、無資本、即日実践可能、即収益を得られる体系です。この栽培体系はA4で四ページにまとめられており、どなたでも目にすることが出来、これに従えば、家庭菜園から数百ヘクタールの大面積でも即日に実践可能です。

 悲しいかな!国や試験場では、これらの技術に対しての取り扱いができないことが、とても不自然に感じられます。より多くの方が自然の仕組みに目を向け、理解し、現状が不自然であることに気がつき、子どもたちに明るい未来を用意してあげることが出来ますように祈るばかりです。

「十勝の活性化を考える会」ブログ読者

 十勝の活性化を考える会」会員募集 

 

 


先住民族

2020-01-20 05:00:00 | 投稿

令和2118日付け「西日本新聞」朝刊の春秋欄に、以下の記事が載っていた。

『総理大臣まで務めた人がなぜ、こんな発言を・・・という驚きがほとんどないのも残念だが、麻生太郎副総理がまた物議を醸す言葉を発した。

2千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」。福岡県直方市の国政報告会での発言。無論、日本は単一民族国家ではない。昨年4月にアイヌを「先住民族」と明記した「アイヌ民族支援法」が成立した。

 北海道や樺太(サハリン)で独自の文化を形成してきたアイヌ民族の生活を変えたのは明治維新だった。明治政府が進めた開拓で住み慣れた故郷を追われ、狩猟や漁業などの生業を奪われた。そうした歴史的事実を麻生副総理が失念していたというのなら、お薦めしたい小説がある。直木賞を受賞した川越宗一さんの作品「熱源」である。

 樺太や北海道を舞台に同化政策という名の迫害に耐えながら、南極探検隊にも参画したアイヌらの生きざまを描く物語。「私たちは、滅びゆく民と言われることがあります。けれど、決して滅びません」。主人公の言葉が胸を打つ。

 小説の最終章は、1945年の夏。日本の降伏後も樺太の侵攻を続けたソ連軍の戦車の上にアイヌの女性が立ちはだかる。思えば太平洋戦争の国内最大の激戦地は琉球王朝があった沖縄だった。

 こうした少数派の人々の犠牲があり日本と世界の繁栄があることを政治家も私たちも忘れまい。「多様性」を認めることから始めたい。』

  「十勝の活性化を考える会」会員

 

注)先住民

先住民とは、ある土地に元来住みついている人間集団のことである。特に、外来の侵略者や植民者から区別して呼ぶ場合に用いられる。原住民とも。

歴史的には、とくに大航海時代以降、主としてヨーロッパ人南北アメリカ大陸オセアニアの地域で初めて接触した諸民族を指すことが多い。

民族という概念が強調される際には「先住民族」と言う呼称も用いられる場合があるが、民族という言葉に多義性があり、使用には予め言葉の定義をする等の注意を要する。

日本では、原住民という言葉が差別的な意味を含むとみなされるようになってからは、先住民という言葉が代替されるようになった。ただし、台湾では先住民は文字通り「以前は住んでいた民族(現在は存在しない民族)」のことを指し、差別的な意味を持たず公式に用いる。

国家の形成段階において、先住民は国家への従属を強いられ、疫病や奴隷化・虐殺によって弱体化を余儀なくされた例が多数存在する。先住民には、かつては国家を持ち、繁栄を極めていたもの(チャム族など)や、多数派民族を支配していた歴史をもつもの(満州民族)も存在する。従来、先住民の文化は「野蛮」「未開」とされ否定的に扱われてきた。一方で、先住民の尊厳と文化の継承・再生が近年認められつつある。

 

南北アメリカ大陸の先住民はインディアンインディオと一括して呼ぶことが多い。アメリカ大陸には、互いに異なる文化を持った様々な先住民族が存在することに注意が必要である。 「インディアン」・「インディオ」は本来、はインド人を指し,アメリカの先住民を指すには不適当な名称だが(アメリカ大陸を発見したコロンブスがインドと勘違いしたのが原因)、先住民の言葉にはアメリカ大陸の多様な民族を一括して呼ぶ自称がないため、今では先住民の側も「インディアン」・「インディオ」を使っている。

(出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)

 十勝の活性化を考える会」会員募集 

 


働き方改革

2020-01-19 16:02:27 | 投稿

「働き方改革」とは法律に基づくもので、働き方改革関連法が20194月から施行された。(働き方改革関連は、下記参照)

 働き方改革は、多様な働き方が出来る社会の実現を目指して定められた、政府の重要施策のひとつで、厚生労働省は、その実現に向けた取り組みとして、以下の7項目を上げている。

 ・非正規雇用の待遇改善

・長時間労働の是正

・柔軟な働き方ができる環境づくり

・ダイバーシティ(多様性)の推進

・賃金の引上げと労働生産性の推進

・再就職支援と人材育成

・ハラスメント防止対策

 働き方改革の柱は、以下のとおりである。

 1.正規・非正規の不合理な格差の是正

 2.長時間労働の是正

 3.多様な働き方の実現(ライフステージにあった仕事の選択)

働き方改革は、201512月に発生した電通()の長時間労働事件がきっかけであり、問題の本質は本当の豊かさを求めるために残業時間を規制しても、仕事量は急には減らないことである。つまり、生産量が変わらずに残業時間だけが減少すると生産性の向上に繋がるが、本当の豊かさには繋がらない可能性があるということである。

 先日、帯広市役所での「建設文教委員会」を傍聴してきたが、ここでも学校現場での働き方改革に関する質問などが出されていた。学校現場では、部活などにより教師の残業が多く、その軽減を図るために帯広市内の4校に「スクール・サポートスタッフ」が配置されたそうである。

 これは大変良い事であるが、これは教育費コストの上昇を招くので、その費用を誰が払うのかが問題である。その支払いは、言うまでもなく税金である。また、多忙の軽減を図るための仕事はどんな内容なのかを詳しく知りたいと思う。

 また、「教育費」にはもっとお金を投入すべきだと思う。なぜなら、次代を担うのは子供たちだからである。お金は無尽蔵ではないので選択せざるをえないが、これからの日本が世界に向けて果たすべき役割は、世界の平和に寄与することで、そのための子供たちへの「教育」は欠かせない。

 ところで、行政機関の多くの人は、「多忙」という言葉をたびたび使う。「忙」という漢字は、心を意味する立心偏「「忄」に、「亡」という字が使われている。すなわち、行政機関の多くの人は、忙しくて心が亡くなっているのである。公僕の仕事のひとつは、国民に対する良いサービスの提供だと思うが、これでは良いサービスの提供が出来ないのではないかと思う。だから日本経済の復活や国つくりは、一筋縄ではいかない難問でもあるようだ・・・・・。

 「十勝の活性化を考える会」会員

 注) 「働き方改革」の目指すもの

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

(出典:厚生労働省ホームぺジより)

 十勝の活性化を考える会」会員募集 

 


若者の投票率

2020-01-19 05:00:00 | 投稿

社説

18、19歳の投票率31% 主権者教育の立て直しを

(毎日新聞2019年7月28日 東京朝刊)

  『これもまた深刻な数字である。

 先の参院選での18、19歳の投票率は31%にとどまり、全体の投票率(48%)より約17ポイントも低かったことが分かった。

 投票年齢が18歳に引き下げられて4年目。若者の政治への関心を高めるため、高校では政治の仕組みや投票の仕方などを学ぶ主権者教育が始まっているが、早くもおざなりになっていないだろうか。

 総務省によると18、19歳の今回の投票率は、18歳選挙権導入後、初の国政選挙となった2016年の参院選と比べて15ポイントも減った。18歳は34%で、19歳は28%まで落ち込んだ。

 投票権を得た最初の機会に投票に行かないと、その後もずっと棄権してしまう人が少なくないという。学校で政治を学ぶのは、そんな流れを食い止める狙いがあったはずだ。

 文部科学省は公立、私立全ての高校生に主権者教育用の副教材を配布している。3年前の参院選に備え15年度に主権者教育を実施した高校は94%だったと同省は発表している。

 ところが「明るい選挙推進協会」が、その時点で高校生だった若者にアンケート調査したところ、「授業などで選挙について説明があった」と答えた人は51%だった。模擬投票の実施など積極的に取り組む高校は確かに増えたが、副教材を配るだけといった高校も多いとみられる。

 3年前の参院選では、東京都などで18歳の投票率が全体の平均を上回った。学校や自治体の取り組み次第で、若者の投票率は大きく変わると関係者は口をそろえる。

 18歳より19歳が低い状況も変わらない。高校を卒業し、大学進学などで引っ越しても、住民票を移さない若者が多いのが大きな要因だ。大学生も4年間生活する自治体に住民票を移すのが原則だということを、さらに周知させるべきだろう。

 授業の中で「政治的中立」をどう確保するか。依然として悩み、二の足を踏む教師も多い。安倍晋三政権は今、主権者教育より、保守的な価値観を重視するような道徳教育に力を入れているようだ。

 だが何のために投票するのか、民主政治の大切さを学び、生徒一人一人が考えて意見を交わすのが主権者教育の原点だ。政府は現状を把握して早急に立て直す必要がある。

この社説を読んで、高校生以下の若者に参政権を含めた日本の憲法や戦後の歴史を、もっと学んでほしいと思った。

 

「十勝の活性化を考える会」会員

 

注) 主権者教育とは?

 2016年7月の参議院選挙から「18歳選挙権」が導入されました。

18歳選挙権にともない、若者の政治的リテラシーや政治参加意識を育む必要があるとして、注目されているのが「主権者教育」(シティズンシップ教育、政治教育)です。それでは、主権者教育とは何でしょうか?

若者を選挙に行かせるためだけの教育ではありません。
低い投票率を上げるためだけに行う教育でもありません。

主権者教育とは、様々な利害が複雑に絡み合う社会課題について、できるだけ多くの合意を形成し、今とこれからの社会をつくるために、政治に参画(=意思決定プロセスに参加)することを目指して、若者が「知り・考え・意見を持ち・論じ・決める」ことを学んでいく教育です。

私が主権者教育に関心を持ったのは20歳の頃でした。大学では「若者の政治参加」を推進するために、公開討論会や学生団体を企画しました。卒業後もその情熱は薄れることはなく、日本では実践例が少なかった主権者教育について、10年以上にわたって、学校現場・シンクタンク・NPOなど様々な角度から取り組んできました。

これまでの私自身の歩みを振り返ると、主権者教育を日本全体に広げる活動や研究は、決して順調なものとは言えませんでした。現実の政治を扱う授業は、国内の学校現場では敬遠される傾向にあること。若者の政治参加が社会的な問題になるのは選挙の時ばかりで、大切だと分かっていても日常的に日常的に関心が集まるテーマではないこと。政治への失望感が高まれば高まるほど、「どうせ政治に参加しても変わらないのだから、主権者教育なんかやる必要はない」という“ニヒリズム”が蔓延すること。

まさに、こうした“壁”に挑み続けてきた10年間であり、自分の無力を悔しく思うことも多々ありました。それでも、このテーマは日本の民主主義を成熟させていくために不可欠であるという信念が、主権者教育に関する活動を支えてきました。

このウェブサイトでは、私が取り組んできた主権者教育の実践や研究も含め、国内外の教育事例や政策状況などを、できる限り分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

まだ日本では誰も経験したことのない「18歳選挙権社会」をどう切り拓いていくのか。選挙の時だけ盛り上がるのではなく、日常的な「主権者教育」とはどんなものなのか。 皆さんと一緒に考え、探求することができれば幸いです。

(出典: 西野  偉彦 ウェブサイトより)

 十勝の活性化を考える会」会員募集 


 “犬”という動物

2020-01-18 05:00:00 | 投稿

人間の年齢で言えば、70歳を超える9歳の老犬を飼っている。犬種はゴールデンレトリバーである。人をかみ殺すことはあるが、同じ犬をかみ殺すことが無いので、人間よりは優しいと思う。先日、犬のこの優しさに以下のとおり触れた。

 

  • 息子夫婦と孫が帰ってしまう時、寝ていた犬 ”マック“がムクッと起き上がって玄関まで見送ったこと
  • 犬“マック”が、近くの公園で養護施設の子供たちと会った時、重度の障害者に駆け寄り愛想を振舞ったこと
  • 犬は、人間同士が殺し合う“戦争”を絶対にしないこと
  • 犬は、人間と違って“嘘”を付かないこと
  • 犬は、人間と違って人を“差別”しないこと
  • 犬は、人間と違って“素直”であること

 

以上であるが、特に思うことは、「人間は犬のように素直になれ」ということである。

「十勝の活性化を考える会」会員

 

注)ゴールデン・レトリバー

ゴールデン・レトリーバーは、イギリス原産の大型犬である。賢さ及び忠誠心を兼ね備え、穏和な性格の犬種であるためペットとして広く愛好されている。

また、活発な性格で探究心がある。元来、水鳥猟でハンターが撃ち落とした獲物を陸地に持ち返る(=retrieve)役割を担う犬であり、合図に忠実に従い、俊敏に行動し、水草の生い茂る湖の中を遠くまで泳いで鳥を持ち返る猟犬として、何時間も猟場で活動することが可能な猟犬である。

性格[

  • 「信頼できる性格」、「飼い主と共に働くことを喜びとする」犬種で、「賢い、温和、知的、親しげ、堅実」と表現される。
  • 人間に同調する能力を持つため、家族が静かにしているときには静かにし、遊ぶときには一緒に大いにはしゃいで遊ぶ。
  • 主人が願っていることを察知し、常時、主人に気に入られようと努力する。
  • 家族と一緒に行動できることを喜びとし、孤独を嫌う。
  • 忍耐力が非常に強く、細やかな気配りができて、楽天的。
  • 自信を兼ね備え、信頼できる個性を持つ。
  • 一般的にはしつけやすく、子どもから老人まで誰にでも扱いやすい犬種とされている。ただし、事故も発生しており、20173月には生後10ヶ月の女児が飼い犬の屋内犬(4歳、オス、体重約37kg)に突然頭部をかまれ死亡する事故が発生している。

 

(出典:『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)

 十勝の活性化を考える会」会員募集