とかちフードバレーマラソン

 

十勝の人口は34万人で、日本の7番目の大きさである岐阜県と同じ面積を有する。

そして、帯広市の一人当たりの“飲食店”数が全国1位となっており、農業と共に飲食業は、地域を支える基幹産業となっている。（経済産業省「経済センサス活動調査」2016年6月より）

しかし数が多いということは、それだけ今回の新型コロナ禍によるダメージが大きいということで閉店する店が多く、不要不急の外出自粛が求められる中で、飲食業を営む経営者は大変だろう。

そこで、帯広市への提案である。現在、フードバレーとかちマラソンは、20キロ以下の部が設定されているが、40キロの部も設定してはどうだろうか。函館マラソンは、北海道への新幹線延伸を機にフルマラソンが設けられ、函館市の知名度アップと共に、その経済効果には計り知れないものがあったと見られる。

十勝は折しも、新型コロナ禍で観光客が減り、ホテル・飲食業界は大変苦境に陥っている。十勝を元気にするためには、“フードバレーとかちマラソン”にフルマラソンの部を設定し、全国各地からマラソンを兼ねて十勝に来てもらうのである。十勝は食べ物が美味しいし温泉も多い。そして何といっても、氷河の跡が残るカールが見られる日高山脈がある。

十勝は広いので交通規制もあまり問題にならず、“東京マラソン”のことを考えると開催しやすいと思われる。ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授もマラソンが趣味で“東京マラソン”にも走っており、“フードバレーとかちマラソン”にも参加してもらえるのではないだろうか。出発地点は、400ｍベンチのある緑ヶ丘公園などが良いのではないかと思っている。

コロナ禍の不況の中で経済活性化を図っていくためには、「仕掛け」が必要である。その仕掛けをどのように作っていくかは腕の見せどころであり、その差が住みやすさや地域の魅力になっていくのではないだろうか。

十勝というところは、ＮＨＫ連ドラ“なつぞら”でも言っていたように、開拓者魂が豊かで反骨精神が醸成されたところである。また十勝人は、“おもてなし”が得意であり、それが今の十勝を作っているので、マラソンのフルマラソン化などは、それほど難しくないことだと思っている。

新型コロナ禍からの不況から脱するためには、いろいろな仕掛け（政策）が必要であり、それにより地方も活性化していくのである。そのためには、自分の役割を認識し、国民一人一人の知恵を結集することが必要であろう。

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コロナ禍の飲食店

帯広市の人口を考慮した“飲食店”の数が全国1位となっている（経済産業省「経済センサス活動調査」2016年6月より）。　農業と共に飲食業は、地域を支える立派な基幹産業で、十勝は経済的には豊かな地域であると見てよかろう。

しかし、数が多いということはそれだけ新型コロナ禍のダメージが大きいということで、コロナ閉店する店が多く、テイクアウトできる店はまだ良いということである。不要不急の外出自粛が求められる中、飲食業界も大変だろう。コロナ禍が続いてイベントが相次いで中止され、紅白歌合戦も無観客で行なわれるなどいつ終息するか分からない状況であるが、それまで歯を食いしばって頑張ろう。

ところで、コロナ禍に絡んで道内のコロナ感染者が減ってきたらしい。その理由は、外出自粛が効いており経済活動も大切であるが、まずはコロナウイルスの撲滅が先である。

先日、地方新聞にこんな記事が載っていた。『「こんな最後はあまりにひどい」。道北に住む女性は、長年連れ添った70代の夫の最後に立ち会えず、遺体とも面会できなかった。新型コロウイルスのせいだ。夫は国内最大のクラスター（感染者集団）が発生している旭川厚生病院に入院して感染し、生きて病院を出ることはかなわなかった。数週間ぶりに火葬場で会えた夫は白い骨になっていた。』

このようなことは、全国でも起こっている。スペイン風邪（1918年～2021年）の時には、世界で約5千万人から1億人が死亡したとみられ、日本でも約40万人が死亡している。そのスペイン風邪では、私の父の母親も5人の子供を残して享年37歳で旅だったと聞いている。

以上のとおり、北海道でも多くの人が死亡しているので、まっとうな葬儀も行なわれず、棺も無かったかも知れない。早いコロナ禍の終息を願わずにはいられない。

ところで私の友人に、世界におけるこの新型コロナウイルスの感染状況を、毎日グラフを見ている人がいるが、まだピークは見えないそうである。折しもイギリスでは、変異種が拡大中で、日本でも感染者が出て大さわぎになっている。

また、立憲民主党の羽田雄一郎参議院議員（53）が、2020年12月27日に新型コロナウイルス感染症で急逝しているが、国会議員では初めてのことで、“ゴーツートラベル”も一時停止になっているが、これで国のコロナ政策も変わるかもしれない。

（全国一斉一時停止期間：12月28日から2021年1月11日まで。）

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コロナウイルスとワクチンの今後の展開

 

2021年の新年を迎えても、人類の緊急かつ最重要課題はコロナ禍対策で、日本に限って言えば悪化の一途を辿っているという、何とも暗い幕開けとなりました。政府の緊急事態宣言により、今後どこかでピークを迎える（感染者一日最大で1万人？）と思われます。

しかし、どこで高止まりするか、又は、徐々に感染者が減少してゆくかは、この宣言がどの程度の実効的なものかで変わるので、2月ぐらいまでは高止まりと見ておいた方が良さそうです。世界に目を向けると、国によって感染者率には大きな開きがあるものの、多くの国で共通しているのは、感染者数が波打っていることです。

しかし、これらのすべてを足した全世界では、昨年12月末の1日当たりの感染者数、およそ60万人をピークに、徐々に減少していく傾向にあります。イギリス、南アフリカの変異種が大きく取り上げられていますが、感染者数が全体の約８割を占めているヨーロッパと南北アメリカ大陸が、減少傾向になってきているためです。

感染者のうち特に重症者対策には、依然として特効薬がありませんが、対処療法とはいえ膨大な症例の蓄積と共に、「腕は上がってきている状況」と思われます。

だが敵もさるもので、変異を繰り返して感染力も変わってきているので、昨年夏以降の死亡率に大きな変化はなく、この戦いは一見すると「膠着状態」の様相を呈しています。

さてここからが本題で、誰でも最も気になるのは、「コロナ禍が、今後どうなり、いつ収束するか」です。筆者の専門分野は医学ではありませんが、理工学分野で４０年以上の研究を重ねてきた一科学者として、以下の私見を述べます。

まず、仮に特効薬（インフルエンザに対するタミフル）が見つかっても、感染そのものは収まらず、やはりワクチンが必要です。人の体は、ウイルスなどの外敵が来ると免疫細胞が、軍隊のようにウイルスに戦いを挑み撃退をする仕組みですが、この免疫細胞は、「学習効果」が絶大で、一度戦うと必ず相手の弱点を記憶し２度とやられない、「抗体」ができるという、非常に便利な仕組みを持っています。

従って、事前に人体にさほど影響しない疑似ウイルスを一旦体に入れて、抗体さえ作ってしまえば、実際にウイルスが来ても撃退します。これがワクチンの仕組みです。要するに、完璧なワクチンが出来て、国民全員が打つことで、コロナ禍が終わるということです。

現状では、２つのタイプのワクチンが開発済みです。まずイギリスのアストラゼネカに代表される、古典的なワクチンですが、これは18世紀のジェンナーの種痘以来の方法です。コロナウイルスの不活性化したもの、あるいは疑似ウイルスを使い、人体に抗体を作る方法です。もう一つは、あらかじめ解析したコロナウイルスの遺伝子情報をもとに、人工的に疑似ウイルスをつくるための遺伝子（ｍRNA）を、高度な遺伝子操作技術を使って大量に作り、これを体内にいれ、人の体の中で疑似ウイルスを作る方法です。

こちらのワクチンの方が、遺伝子の操作技術さえあれば、短期間に作れる利点があります。アメリカのファイザーとモデルナのワクチンがこれに相当します。報告によると、中国から、コロナウイルスの遺伝子データが世界に公開されて、一週間程度でワクチンの原型ができたそうです。時間がかかるのは、安全性のチェックと量産化技術などではないかと思います。

以下は、あくまでも個人的な見解ですが、古典的な方法だと時間はかかるし、ワクチン効果も不安定で、異物の混入等による副作用リスクも大きい。しかし、遺伝子操作で作られたｍRNAを使うと、精度よく「対応したコロナウイルスにヒットする抗体」ができるものと思われます。

因みに「ｍ」はメッセンジャーのmで情報伝達の意味を表わし、RNAは、体内で疑似ウイルスを作るためのコピー機のようなものだと思っていただければ良いでしょう。疑似と書いたのは、本物だと肺炎になるので、抗体を作るためだけのウイルスと考えてください。

ファイザーとモデルナの最終治験では、ほぼ100％近い効果が出ており、古典的な方法がかなり低い効果しかないのと対照的なのはこのためでしょう。理工系の研究者から見ると、エジソンの白熱電球と、赤崎勇先生のLED照明くらいの差がありそうです。

ｍRNAを実用で使うのは今回が初めてなのと、遺伝子操作という言葉に対する人びとの恐怖感があり、副作用などに対する警戒は、こちらの方が大きいけれども、もし10年後に新たなパンデミックが起きたら確実に、ワクチンはこのｍRNAを使う方法でしょう。今のところ、10万人に1人程度に、免疫異常が出ているようです。

さて、日本は、2月下旬から７月くらまでの間に、全国民（希望者のみ）にワクチン接種が行われる計画のようです。このうち半分以上がｍRNAによるワクチンですで、予定通りなら8月にはコロナ禍も収まるでしょう。

しかし、この予想は楽観的過ぎています。激しいワクチン争奪戦の末に予約したワクチンの数量がすべて予定通りに生産され、納入される保証はどこにもありません。

欧米では、昨年末から接種が始まっていますが、ほとんど計画通りには進んでいません。唯一、現時点で計画通り一番進んでいるイスラエルでは、既に900万人の全国民の15％くらいが、ワクチン接種を終えています。従って、このペースなら2月末頃には、接種も終わりそうです。ワクチンが、‘額面通りの効果’を発揮すれば、遅くとも4月には、患者数も激減しているでしょう。

イスラエルの今後に関しては、世界中が注目しており、ワクチンが働いて、コロナ禍を終えることが本当に出来るか、の「ベンチマーク（指標）」になっています。やはり、論より証拠で、国家レベルで集団免疫を獲得したという事実が、とても重要です。

因みに欧米では、ワクチンの数があってもいつどこで誰が誰に打つかなど、人的な問題で混乱をきたしており、多くの時間をロスしているようです。「日本の厚生労働省の方々、頑張って間違いなく事前に整理しておいてください」。

余談ですが、海外メディアがコロナ禍の日本における「保健所」の活躍を褒めていました。当たり前と思われる保健所のシステム・機能は、どうも海外には無いようです。

最後に、集団免疫が成り立つという仮定の下に、日本の場合、個人的な見解としては早ければ10月ころには、多少コロナ禍から解放されている状況かな、といったところでしょうか。

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文章の書き方と三場主義

 

良い文章を書くための条件は、①体験、②気づき、③普遍性　だという。

①の体験は事実に基づいて書き、ウソをついていないから文章に説得力がある。　②の気づきは、様々な体験、思考により高まるのだろう。　③の普遍性については、文章に説得力を持たせるため、読者の立場に立って普遍性を持たせるのは当然だろう。

ところで、気づくということは感受性の問題であるから、人によって気づく事柄と気づかない事柄、そしてその程度にも違いがあると思う。私は以前、このブログで「つもりということ」で書いたが、私たちはいつも、“つもり”で生きていることが多い。例えば、知っているつもりとか、覚えたつもり、言ったつもり、約束したつもりなどである。

 

私は高次機能障害なので、“覚えたつもり”でもすぐに忘れる。齢をとったら忘れることは当たり前だが、病気なので齢をとらなくてもすぐに忘れる。この“つもり”のことで、気になることがある。

人は、どこかで聞いたことがあるとよくいうが、その中身を問いただすと詳しくは知らないという。これは確かに聞いたことがあっても、詳しく知らなければ聞いたことにならないのと同じで、はじめから「知らない」と言った方が良いのではないだろうか。

 

“覚えたつもり”、“聞いたつもり”、“見たつもり”など「つもり」はたくさんあるが、新聞やテレビ、読書にしても、知識や情報などを蓄積するのが目的であるが、知識などがないために恥をかくことが多い。

しかし、実際に体験することが重要であるから、私は、“現場に行き、現物を取って、現実を知る”という三現主義を大切にしている。三現主義とは、現場・現物・現実の「現」を重視する考え方で、管理者などは必ず現場に行き、現物をみて、現場を知るべきだといわれているが、なかなか出来ていないのが現状である。

 

しかし、現場に行かないと「机上の空論」になりかねないので、現場に行って初めて分かることも多く、三現主義を忘れてはいけない。「百聞は一見に如かず」という諺もある。現場に行くと、見ると聞くとは大違いのことがあるので、現場に行って見るようにしている。また、いつも思うのであるが、テレビは一面だけを写してあたかも全体がそうであるかのように放送されることがある。だから、物事は局部的ではなく全体を見て判断することが大切であると思っている。

 

あらぬことを言ったために辞職した政治家をたくさん見てきたが、「そんな事は言っていない」と弁解するが、心の中でそのように思っているから口に出たのだと思う。昔から口は禍のも元といわれるが、言葉に出してしまえば“後の祭り”で、後悔しても手遅れでいくら悔やんでも仕方ないのである。　　

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文化系と理科系

 

“文化系”と“理科系”という言葉、よく聞く言葉である。例えば、普通科の高校であれば、文化系クラスや理科系クラスなどである。これは血液型に見られるＡ型とＯ型の違いと同じように、そのような傾向が強いということであり絶対的なものではない。

すなわち、国語と算数、囲碁と将棋のように、アナログ型とデジタル型の違いといっても良いと思う。

私は囲碁が好きである。囲碁はどちらかと言えば女性的でアナログ型で、将棋は男性的でデジタル型であると思う。将棋は“王手飛車取り”で殺すか殺されるかのゲームであるが、囲碁は石を取られても地の大きさを競うゲームで優しさがある。だから、囲碁の女性人口は、将棋をする女性よりも極端に多いと思われる。

 

アナログとは、「analog」をカタカナで置き換えた言葉で、その意味は「データを連続的に変化する量を表わすメカニズム。デジタルは英語の「digital」からきており、「連続的な量を段階的に区切って数字で表わすメカニズムで、デジタル時計やデジタル記号などのように使われる。

この違いをもっと分かり易く言えば、「坂道」と「階段」の違いといって良いだろう。

坂道の高さは、ある程度の高さしか分からないが、階段であれば正確に分かる。このはっきり出来ることが、デジタルとアナログの違いである。歳を取ると、「あれ」とか「その」という言葉を使うことが多くなるのは、人間は忘れやすくアナログ的であるからだ。だから、歳を取るとＣＤよりカセットテープの方が良いのである。

政府はこのデジタルに対して、デジタル庁を2021年（令和3年）9月1日に設置する予定である。 国・地方行政のIT化やデジタルの推進を目的としており、国全体で約2500億円のデジタル投資が見込まれるという。

 

ところで話は変わるが、社会科学は経済学・歴史学・政治学など社会現象を研究する学問で、自然科学は、物理学・化学・生物学など自然現象を研究する学問である。この二つの学問もアナログとデジタルの違いといって良い。

経済学には正解がなく、ひと昔前は理論や法則に考えられていたものが、現在では全く通用しないものもある。例えば、“現代貨幣理論（ＭＭＴ）”は理論としてあるが、国々より事情があるので、全ての国の金融政策に効果を発揮するかどうかは分からない。

資本論を書いたマルクスは，共産主義革命は資本主義経済の最も進んだ国で起こるものだとし，資本主義社会から社会主義社会、そして共産主義社会と進むことは歴史的必然であると言った。共産主義社会では，生産手段を国家が所有し生産と消費を進めて恐慌も不況も起こらないし、資本家と労働者の階級闘争もない社会であると言ったが、ソ連を振り返るとそうでもない。

 

一方、資本主義は、ヒト・モノ・カネなどの経営資源が適切に配分されるという論理によって規制緩和し、市場原理を導入する。そして、貧富の拡大を生まないような公平な所得再分配を実現するためには、民主主義的な政治メカニズムが働く必要があるという。

しかし今の日本を見ると、忖度や貧富の拡大などにより、逆の方向に動いているようで、一層“引きこもり“や”自殺者“が増えているという。この日本、何とかならないものだろうか。“変わる時代、変えるスタイル、未来志向”である。

「十勝の活性化を考える会」会長

注）現代貨幣理論

現代貨幣理論（略称：MMT）とは、ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つである。

MMTの特に大きな特徴は、貨幣の起源や制度に焦点を当て、管理通貨制度の下で政府が独自に法定通貨を発行している国家を前提としている点である。

政府に通貨発行権があれば、政府の意思に基づき通貨発行による支出が可能である。政府が通貨発行で支出可能なのだから、財源のために税を集めるという理屈は成立しない。このMMTの見解は、政府の財源を税と債券発行によって先買権的に調達すべきであるとする主流派経済学の見方に挑戦するものである。

そして自国通貨建てであれば政府債務がどれだけ増加しても、政府は通貨発行で当該債務の償還が可能なため債務不履行（デフォルト）には陥らない。この構造によって政府債務の償還能力に対する市場の信認も磐石なため、政府債務の拡大が信用不安につながることもない。

したがって、適切な財政収支は税収や自国通貨建ての債務の大きさとは無関係であり、常に足元の国民経済の状態に左右される。ゆえに政府は税収や債務残高にとらわれず支出や減税が可能であり、それにあたっての制約は供給能力（インフレ制約）であると、MMTは主張する。

また、MMTは無税国家が可能であると主張しているわけではない。自国通貨を発行する国にとって税は財源確保の手段ではなく、法定通貨での納税義務を国民や企業に課すことで、法定通貨の基盤的な通用力と流動性を確保し、さらに経済の調整弁として貨幣を回収することによってインフレ率や格差を調整するための手段であると、MMTは主張する。

MMTは、自国通貨を発行することができる政府について、主に以下のように説明する。

1.徴税や国債の発行による財源を確保する必要なしに、支出することができる。

2.自国通貨建ての債務で債務不履行（デフォルト）を強制されることはない。

3.経済の実物的な資源（労働、資本、資源）の利用が限界に達した場合に発生する、インフレ率の上昇が財政の制約である。

4.徴税で貨幣を経済から取り除くことで、ディマンドプルインフレーション（需要インフレ）の抑制が可能である（ただし、それを実行する政治的意思が常にあるとは限らない）。

5.国債の発行が民間部門の資金を締め出すことはない（クラウディングアウトは起こらない）。

（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）

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