中国子会社配当益金不算入制度

学生には、キツイかと

思ったが、なんとか理解出来たようだ。

というか、学生と話しながら考えると、

頭が整理出来た。

旧制度においては、中国子会社からの受取配当金

について、一旦、日本で全額課税して、中国で課税された

分を控除していたと。

新制度においては、中国子会社からの受取配当金は、ほぼ

益金不算入とすると。


ということは、日本の税制では、中国子会社の利益に、日本の

税制のもとで、課税できないし、課税すると、タックスへイブンに

逃げられて、そこで、利益をストックしてしまうので、

課税逃れの問題だけでなく、日本に、外国での稼ぎが還流しなくなり、

日本のお金のめぐり＝日本経済がダメになっちゃうと。


中国子会社の問題は、上記の還流しないという問題のほかに、

日本から海外への技術移転の問題にもつながる。


中国が２００８年度に税率を３３％から２５％に引き下げたのは、

日本の産業を引っ張ってきて、経済を活性化したいからか？


中国政府の思惑（中国国内の経済の活性化、特に

外資を使って）と、日本企業の思惑（人件費が安い等）が、マッチング。



日本政府の立場は？というか、何か手を打たないと、シャレにならんような

気がする。