第6章のP167に、「・・・銃口を向けることのできない相手からは、税金の徴収はできないという
エリック・ヒューズ(コンピューター通信におけるセキュリティの専門家)の言葉が、非常に現実味を
帯びてくる」とあり、なぜか、記録にとどめておこうと、強く思った。
あと、P166に「さて、バーチャル・カンパニーがデジタル・キャッシュを活用し、すべての活動を
サイバー・ワールドの中で完結できるならば、そうしたバーチャル・カンパニーは国境や国家による
法規制を受けない、すなわち国家の管理から解放された事業体となることができる。
仮に、組織の中心となるサーバーが設置されている国が所在地とされ、その国の各種規制や税制度に
縛られることになるとすると、バーチャル・カンパニーは、自分たちにとって最も有利な規制や税制を持った国に
サーバーを置けばよい。
さらに国が、そのような勝手な引っ越しを認めないというならば、会社と社員や顧客間の通信をすべて暗号で保護し、
給料や取引先との間の支払い等を匿名性のあるデジタル・キャッシュで決済すれば、国の管理から逃避することができる。」
上記の部分から、3つほどの、○○○な組織が浮かんだのだけれど・・・・。
Learning over Education。なるほど。