昨日４時間半の事業継続力に関する研修会(中小企業庁主催)が開かれ、経営診断士や経営指導員、行政関係者ら応募資格８０人から４０名が選ばれ九州経済産業局の会議室に集った。この研修会の関心度は高く全国の各地で開催されていてどこも定員を超える反響らしい。自然災害の事後を想定した中身ある対策が漸く始まった格好だ。
災害後の事業継続を専門家の立場で助言するもので、今までのＢＣＰ計画を完全に否定し、現場の中で可能なことではなく遣れる認定をするという奇抜な内容、要は机上の申請ではなくより現場に即した認定申請に変えようというものだった。近年は地震や豪雨水害などの災害が過去の経験則では計り知れないほど悲惨極まりない、もちろん人命優先だがライフラインや暮らしなどの救援や援助もいつまでも期待できず早かれ遅かれ自立して職場で働くことになる。そうした意味でも事業継続は必要付加と言えるのだ。
南海トラフ地震は３０年以内と予想され、都心の直下型地震が起きれば帰宅困難者は数千万人、食料や飲料のストックも２日分、近県の基地からの輸送路は絶たれ運ぶこともできなくなるそうだ。明日は大型台風１７号が西日本に接近する予報、風速４７ｍなんて想像を絶するが誰しもリスクはいつ何時も持たねばならないようだ。
