【変化の予感】進むコンビニの小型スーパー化

いよいよ本格的な梅雨到来の７月ですが、コンビニエンスストアが首都圏を中心に生鮮食品を強化した小型スーパー市場に相次いで参入しています。高齢化や単身世帯の増加で商圏が縮小する中、本業のコンビニの競争が激化し、新業態で新たな立地や客層を開拓するのが狙いみたいでこれまですみ分けをしてきたスーパーとの競合は避けられないようです。

全国のコンビニ店舗数は凡そ５万店舗、最近１年間で約２４００店増加したものの出店競争が激化してコンビニ出店用地の確保が難しい状況のようで、乗用車で来店する消費者も多く、駐車場を備えたコンビニも増えているらしい。そんな中で小型スーパーは首都圏や大都市中心に出店攻勢を強めています。ローソンは１００円均一で野菜などの生鮮食品を扱う「ローソンストア１００」を展開していますが、小型スーパーの「ローソンマート」は商圏を徒歩や自転車で利用できる半径３００�・５００メートルに設定して、従来の「ストア１００」の商品を軸に価格帯を広げ、２�・３人分の食肉や調味料などの品ぞろえを重視しています。大人向けのオムツや食器など、コンビニに置いていない商品も取り扱い、公共料金の収納代行やＡＴＭ（現金自動預払機）など、コンビニならではのサービスを提供する一方で、競合するスーパーの動向をにらみ値引き販売も行うとのことです。ローソンマートでは４０代の主婦や高齢者の利用が多く、女性客が（ストア１００に比べ）６％程度伸びていると分析、女性客や高齢者層はコンビニが不得手としていた層で、小型スーパー化した狙いが的中したと言えそうですね。その他、ファミリーマートは食品スーパーのイズミヤと共同で１３年１０月、大阪市内に新店舗を開き、生鮮や総菜分野といったスーパーの調達網とコンビニのサービスを一体化させることで差別化を図っています。サークルＫサンクスは今年６月に生鮮食品を強化した新店舗を開く計画だそうです。また、イオンも首都圏を中心に小型スーパー「まいばすけっと」を約４５０店展開。他社が撤退した店舗を改装して利用するため、出店コストが低く、これまで店舗網の少なかった都心部で急速に店舗を拡大しています。今後の展開としてはイオンの「まいばすけっと」は２０１６年までに１０００店舗、ユニーグループ「ｍｉｎｉピアゴ」も２０１７年までに２００店舗に拡大、ローソンマートは今期中に１００店舗の出店を計画、その他ファミリーマートやサークルＫも出店を予定しているそうです。

スーパーの自己都合による身勝手な撤退で首都圏や都市部でも近くに買い場のない買い物難民が増加する傾向にあり深刻な社会問題になりつつあります。高齢化社会や働く女性も益々増え続けコンビニから進化した小型スーパーの存在は今後の流通業の商圏再構築をどうも左右しそうですね。