総務省から、今年の「不交付団体」が公表されました。
「不交付団体」とは、独自の税収で財政運営が可能だと判断されたことによって、
国から資金が交付されない自治体。
よく、政府を親・自治体を子どもに例えて、
「親からの仕送りが必要ない、自立した自治体」なんて言ったりしますが・・・。
市原市は不交付団体の常連です。
臨海部コンビナートがあって、法人税が多いのですね。
県内では他に市川市、成田市、袖ケ浦市、浦安市、君津市、印西市、芝山町。
今年は三市増えましたが、それでも少ないですよね。
多くの自治体が、親(国)からの仕送りを受けているんです。
市原市も「財政運営が自立している」と言えば聞こえは良いのですが、
交付団体が受けられる優遇措置が受けられなかったりして、
現実はそれほど余裕があるわけじゃありません。
でも、自前の税収が少ない自治体は、
厳しいからこそ出る知恵やエネルギーってものがあると思います。
それに比べると、市原市はやっぱりまだまだ危機意識が希薄だと感じています。
無駄をそぎ落とせ、優先順位をつけろ、思いつきではなく戦略的に、、と、
いつも議会で指摘はしているのですが・・・。
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