農政モニター調査 失望招かぬ総合政策を （2012年08月28日） ：日本農業新聞記事です

農政モニター調査　失望招かぬ総合政策を （2012年08月28日）





iframe.twitter-share-button { width: 95px!important;}
　野田内閣に関する日本農業新聞の意識調査は「民主党農政」への失望感をうかがわせる結果となった。食料自給率目標を５０％に引き上げ戸別所得補償制度を導入したことはおおむね評価されているといえるが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に前のめりな政権の姿勢が影響した。内政・外交を通じた検討が不十分だったことが農業政策と貿易政策との食い違いを生み、信頼を低下させた。次の総選挙は１年余の間に行われる。総合的な農業政策を各党には掲げてもらいたい。

　調査は、本紙農政モニターを対象に７月下旬に行った。回答者の７割を農業者が占める。
　調査結果では、「民主党農政」への評価について「当初は評価していたが、今は評価できない」が４４％だった。政権交代１年後の２０１０年９月に行った調査から７ポイント増えた。「当初からずっと評価していない」は今回は４２％で、ほぼ横ばいだ。

　この２年近くの間に何があったのか。農業政策では、戸別所得補償制度がモデル対策から本格導入へと移行。自由記述などからは、見直した上で安定的に実施できるよう法制化を望む声が強く、制度そのものはおおむね支持されているといえる。また政府は１１年１０月、「食と農林漁業の再生のための基本計画・行動計画」をまとめ、平地で２０～３０ヘクタールの土地利用型農業を目指すことなどを目標に掲げた。規模拡大路線への転換とも受け取れるが、調査では、内容を知らない人が７割近くで、「民主党農政」の評価にそれほど影響したとは考えにくい。

　最大の要因はＴＰＰ交渉参加問題である。１０年１０月、当時の菅直人首相が交渉参加の検討を表明。現在に至るまで政権は一貫して交渉参加に前のめりな姿勢を示してきた。一方、今回の調査では、ＴＰＰ交渉への参加に反対が７３％に上る。

　貿易政策について民主党は、政権交代を実現した０９年の総選挙時のマニフェスト（政権公約）で、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の促進を掲げた。ＴＰＰに仮に日本が参加した場合、現行参加国の経済力から見て事実上の日米ＦＴＡになるといわれる。ＴＰＰ交渉参加の検討は政権公約の推進と言えなくもない。ただ日米ＦＴＡ交渉の促進に際し「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と明記している。しかし具体策は、関税全廃が原則のＴＰＰのような自由化度の高い経済連携を視野に入れた「基本方針・行動計画」でも、「個別の経済連携ごとに検討する」として先送りした。

　もとより農産物輸出大国との経済連携と自給率の向上や農業・農村の振興を両立させるのは困難だ。次期総選挙での政権公約で各党は、他の政策との整合性を詰めた上で、総合的な農業政策を提示すべきである。有権者も、公約全体をよく吟味して判断することが求められる。

ＴＰＰ 人命より産業優先 民主・慎重に考える会 知財分野で勉強会 （2012年09月01日） ：日本農業新聞記事です

ＴＰＰ　人命より産業優先　民主・慎重に考える会　知財分野で勉強会 （2012年09月01日）





iframe.twitter-share-button { width: 95px!important;}
　民主党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（山田正彦会長）は３１日、著作権に詳しい福井健策弁護士を講師に招き、ＴＰＰの知的財産分野について勉強会を開いた。福井氏は、診断や治療の方法も特許の対象とすることを米国がＴＰＰ交渉の中で求めていると指摘。「人命より産業保護」というＴＰＰの危険性を訴えた。

　福井氏は、ＴＰＰ交渉での米国の知的財産分野の要求を、米国の市民団体が入手した草稿から分析。特許を対象にすることで「治療方法を知っているのに使えないことがあり得る」と説明した。また米国は医 薬品データの保護強化も提案しており「（特許切れ薬品を他の製薬会社が製造する）ジェネリック医薬品の規制につながる」と指摘。薬価の高騰で、途上国でのエイズ治療 などに深刻な影響が出るという。

　また福井氏は（１）映画や音楽などの著作権保護期間を権利者の死後５０年から７０年に延長する（２）被害者が訴えなくても著作権侵害を取り締まれるようにする（非親告罪化）――なども米国は要求していると説明。「ＴＰＰは米国の都合のいいように日本の法律を上回る規制を求めている。参加すれば、日本独自の国内法を作れなくなる」と危険性を訴えた。

　福井氏によると、米国企業が海外で得る特許・著作権使用料は年間９．６兆円。一方、日本は５７００億円の輸入超過だとして「米国は（映画や音楽などの）著作権輸出大国で、日本は輸入国。ＴＰＰで同じルールを作れば利害は正反対だ」と指摘した。

知ってる人は食べない、七つの食品

放射能汚染の前には、どんな環境問題も小さく見えてしまいますが、それでも必要なことは流し続けようと思います。今日、紹介するのはアメリカの「専門家が食べない七つの食品」“7 Foods the Experts Won’t Eat” という記事。医師や科学者、農家、NGOなど、食品に関する「プロ」七人に、あなたならどんな食べ物を避けますか？　と聞いたら、次のような回答が返ったそうです。(固有名詞の訳はテキトーです。カッコはマイコメント) 　
　
１. 缶詰トマト
　回答者：フレデリック・フォン・ザール博士（ミズーリ大学の内分泌学者、ビスフェノールA＝BPAを研究）
　理　由：トマト缶内部にはビスフェノールAsynthetic estrogen bisphenol-Aを含む合成樹脂が塗られているが、これは心臓病や糖尿病、生殖器官の病気、肥満などの病気に関係している。さらに、問題は、トマトの「酸」でこのBPAが分解され、食物に移行することだが、これは決して無視できる量ではない。すでに人の体内のBPAは精子の数を抑制したり、卵子を傷つけたりするレベルになっており、トマト缶一リットル分を食べると、BPAを50マイクログラムを摂取することになる。これは十分人体―特に若者に―に影響する量だ。
　解決策：ビン入りトマトを。(私なら旬のトマトでたくさんトマトピューレを作っておき、冷凍保存、かな)

2. コーンビーフ（穀物飼育の牛肉）
　回答者：ジョエル・サラティン。農場経営者、持続可能な農業についての著作も多い。
　理　由：家畜はもともと草食なのに、農家は利益をあげるため、家畜を早く太らせようと、大豆やトウモロコシを与えている。しかしこれは栄養面では損失が大きい。最近の研究で、草食飼育の牛肉は、コーンビーフに比べ、ベータカロチン、ビタミンE、カルシウムなどが多く含まれ、炎症を起こすオメガ6s、心臓病を起こすとされる飽和脂肪が少ないことが明らかになった。「私たちは、牛が草食であることを尊重しなければなりません」。
解決策:　牧草飼育の牛肉を売っている店を見つけましょう。
　（米ではそんなラベルをつけて販売されているそうですが、日本では聞いたことがありません。なお、この記事の「コーンビーフ」とは例の缶詰の塩漬けビーフのことではないので、ご注意）

3.電子レンジのポップコーン
　回答者：オルガ・ナイデンコ博士　環境ワーキンググループ上席科学者
　理　由：コーンそのものがいけないのではなく、袋の内部に塗られている化学物質が問題。最近のUCLAの研究では、その化学物質の一つ、ぺルフルオロオクタン酸は不妊に関係があると指摘している。 これらの化学物質はレンジで加熱されて気化し、ポップコーンに移るのだ。業界はこれに気づいていないわけではなく、デュポンなど各メーカーは、EPAの「自主計画」の下、2015年までにこの製品を段階的に中止することを約束したが、それまでに、何百万もの製品が作られ、販売され続けるだろう。
　解決策：　ホームメイドで！
　(バターと塩だけの手製ポップコーンの方が、簡単、おいしい！）

４．従来栽培のポテト（非有機栽培）
　回答者：ジェフリー・モイヤー、全国有機生産物標準委員会会長
　理　由：除草剤や農薬は、根茎植物には直接かからないとはいえ、やはり土や水を通じて吸収される。ポテトは米で最も人気があるから、消費者の求めに応じて健全な産品を提供することが重要だが、事実はそうではない。成長期には抗カビ剤、収穫前にはつる性植物の繁茂を抑えるために除草剤がまかれる。収穫後は、発芽を抑えるために化学処理されている。ポテト農家らは「販売用のポテトは自分たちでは食べない」とあけすけに語っている。彼らは別の区画で、全く化学物質を使用せず、自家消費用のポテトを栽培しているのだ。
　解決策：　これも簡単、有機栽培のポテトを買えばいいんです！
　(じゃがいもだけではありません。グループで農家と契約するなど、自衛策を考えないと。)

５．養殖サーモン
　回答者：デビッド・カーペンター、MD、オルバニー大学健康と環境研究所所長、魚の汚染についてサイエンス誌に成果を発表している
　理　由：いけすに入れられたサーモンは、大豆、鶏の残渣などを与えられる。汚染物(PCBや臭素系難燃剤、DDTなどの農薬など、発ガン物質)が増えるにつれ、サーモンの健康に関係するビタミンDのレベルが落ちる。DDTは肥満、糖尿病に関係しており、「五ヶ月に一度くらいなら、養殖サーモンを食べてもガンのリスクは低いだろう・・・それほど危険なのだ」。
　解決策：養殖サーモンを避け、天然ものを。Wildという言葉にだまされないように。(すでに遺伝子組み換えサーモンてのも登場しているから、魚は大変な受難時代です。)

６．人工ホルモン入り牛乳
　回答者：リック・ノース、「社会的責任のためのオレゴン物理学者」の安全な食べ物キャンペーンのプロジェクト・ディレクター及びアメリカがん協会オレゴン部会の前CEO.
　理　由： 昔、牛乳は最も純粋な栄養食品だったが、今は乳量を増やすために、 rBGHやrBSTのような遺伝子組み換え牛成長ホルモンを投与されている。問題は、これによって乳生産量は増えるが、同時に乳腺炎にかかりやすくなり、膿がミルクに移行してしまうことだ。rBGH は乳がん、前立腺がん、直腸がんにつながる物質であり、多くの先進国では使用を禁止している。
　解決策：牛乳はラベルを確かめて買いましょう。
　(スターバックスはrBGHを使用したミルクの使用をやめていますが、日本では・・・今のところ何の規制もない様子。GMO反対の動きはあるのですが、飼料までは手が回らないのか？)

７．従来栽培のリンゴ
　回答者：マーク・カステル、前アグリビジネスの取締役、有機食品を推進する研究機関であるコルニュコピア研究所の共同代表
　理　由：秋の果物の中で、最も多くの農薬を浴びるのがリンゴだ。化学物質の生産企業は、農薬が残ったリンゴを人が食べても大丈夫だと言うが、リンゴ農園の労働者には、多くのがんを患う人の割合が高い。
　解決法：有機栽培のリンゴを買うか、少なくとも、よく洗い、皮は剥きましょう。　(・・・社会全体が問題の深刻さに気がつかないと、どうしようもないところまで来ていますね）

　日本の状況もアメリカとたいして変わりません。若者やママになる人々にこの情報をお伝えください。2011.5.4
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=307転載元
 
 

関東大震災の事実

あと１ヶ月と９日経つと関東大震災があった９月１日が来る。
８９年前の１９２３年９月１日。
 
記録では死者５９，５９３人・行方不明者１０，９０４人。
この死者の中には６，０００人以上の虐殺された朝鮮人（朝鮮半島出身）がいる。
 
ほとんどの日本人がこの日を知らず・・又は知らないふりをし・・
又は故意的に隠し無かったかのように過ごし・・
国は毎度のことながら罪を償わぬまま現在に至る。
 
そんな中、ごくわずかながら見て見ぬふりができない日本人もいる。
「一般社団法人ほうせんか」
http://moon.ap.teacup.com/housenka/
http://www.maroon.dti.ne.jp/housenka/
http://www.maroon.dti.ne.jp/housenka/mokuji.html
 
 
日本の歴史を日本人として知ることは権利であり義務だと思う。
放置されて来た罪をどこかの時代で解決しなければならない。
悪いことをしたら謝り、償う。　
 
基本中の基本を果せる国にする為に一人ひとりが関心を持ってほしいという願いから
最近、手に入れた資料のご紹介をさせて頂きたいと思います。
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
　　　　　

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

驚きの生々しい事実が当時の写真や記録絵と共に証言されていますが
日本人として知らなければならない本当の話です。

 
何が日本にとって最も恥ずべき事かといえば、起きた事実よりも
起きた事実を歴史の中から葬り去ろうとする姿勢だ。
 
 
資料は「東京下町フィールドワーク資料」
　　　　「東京フィールドワーク資料　下町以外編」
　　　　「流言蜚語・東京証言集」があり各５００円です。
 
 
代表　　西崎雅夫氏
　　　　　ＴＥＬ／FAX03-3614-8372
　　　　　E-mail housenka1923@yahoo.co.jp

 
 
 

＜「日本は最悪・最低の人権無視の国」とドイツ科学者＞

   「ジャーナリスト同盟」通信

 

   本澤二郎の「日本の風景」（１１４２）

＜「日本は最悪・最低の人権無視の国」とドイツ科学者＞
　日本に科学者はいるだろうか。福島の史上最悪放射能事件・破局的大惨事に対して、それを封じ込めようと行動する科学者がいない。元裁判長が一人現れたが、科学者は聞かない。人間と共存できない核・放射能に対して「手を出してはいけない、止めろ」と科学的根拠に基づいて、正義の声を発する科学者さえも、筆者の耳に届いてこない。マスコミが邪魔しているだけであろうか。そんなことはない。ネットを使えば、なんでも発進できるが、それもない。ということは、日本のエセ科学者は原子力ムラにすべて取り込まれていることになろう。その点で、欧米の科学者のほうが、はるかに良心的である。特にドイツの学者がネット掲示板で活躍、福島や東京の真実を公表している。「日本は人権無視の最悪の国だ」と断罪しているのだ。その通りだろう。




　海外で仕事をしている日本の新聞特派員は、欧米でのメディアに載る「ＪＡＰＡＮ」という文字を見つけることに躍起となっている。それを翻訳して東京に送りつける。中には現地人アルバイトを使って、新聞や雑誌の中の「ＪＡＰＡＮ」を見つけ出させている、とも聞く。
　ところが、３・１１で変化した。原発や放射能の影響についての「ＪＡＰＡＮ」を封じている。だが、それらを善良な日本人は、ネット掲示板に載せている。筆者がそれを見つけたので紹介したい。ネット掲示板の中には、日本の嘘を暴くものも少なくない。
＜ソ連の対応より悪い＞
　沢山の死者を出した旧ソ連のチェルノブイリ原発事件について、多くの日本人は、その対応のまずさを非難した。ソ連の政治体制批判にも発展したものである。欧米の多くは、そんな国を軽蔑した。そこには沢山の教訓が生まれた。ところが、日本政府も電力会社も自治体も、それを学んでいなかった。
　そんなチェルノブイリを検証してきたドイツのオットー・フーク放射線研究所長のレンクフェルダー所長は「日本政府の対応はソ連よりも悪い」と決めつけている。
　筆者はチェルノブイリを見ていない。そう断定する材料が無かったのだが、ドイツ科学者のこうした指摘に頷くばかりである。菅直人内閣と野田佳彦内閣の罪状は、やはり途方も無く重いのだ。そんな人物がいまだに政権を牛耳っている。哀れ日本と日本人ということになろうか。
＜チェルノブイリを超える破局的惨事＞
　彼は専門家として「福島はチェルノブイリの影響を超えると危惧している」とも語っている。理由も明らかにしている。「人口密度が高い。チェルノブイリの２０倍だ。破壊された原子炉から、それぞれチェルノブイリの１０倍から４０倍の量の放射性物質があり、今もメルトダウンが進行中。さらに住民避難が遅れ、避難範囲も（狭く）不十分だった」と明解に論じている。
　以上の理由から、日本政府は「ソ連政府の対応よりも悪い」と決めつけている。これに野田と原子力ムラはどう答えるか。それは政府・国会・民間の事故調査報告にもいえるのだろう。チェルノブイリをしっかりと検証してきたドイツ科学者の良心からほとばしる指摘は、決して軽くはない。
＜郡山も避難地区＞
　３・１１直後のデータから、彼は現場から６０キロ離れた郡山市の住民について「直ちに避難させるべきだった」とも断じた。ああ、これは何ということか。政府は３０キロ圏外を「健康に影響はない」と宣伝し、現在もそうしているし、最近になって帰村を勧めているではないか。
　無知をよいことに、いい加減すぎる対応をしているのだ。それにしても、原発に身をゆだねた代償は計り知れない。これの行政責任一つとっても万死に値する。それでいて、法律家・科学者が行動していない日本に、ただただ愕然とするばかりだ。
　こんな日本人にした元凶は？
　江戸時代からの儒教による愚民政策・お上の権威に屈する日本人意識・集団主義も関係しているのだろう。自立しない・思考しない日本人に、問題の根っこがあるのかもしれない。
＜ひどい政府・東電の人権無視＞
　ドイツ放射線研究所長は、日本政府の対応のひどさをも指摘する。「日本政府は国際的評価尺度で福島を４とした。その後に５とした。さらに７と認めた。これは日本国民を騙したことになる」
　日本政府は３・１１直後から国民を欺き、騙してきたのであるが、これに正常に反応出来なかった市民ばかりだった。欧米の科学者からすると、こんなひどい政府の存在に愕然とするのだ。日本人の民度が測定された場面だった。
　少なくとも新聞テレビの一つくらい噛みついてしかるべきだったが、それもなかった。議会も裁判所も言論界もそろって政府の騙しに子羊のように沈黙し、従ったことになる。これが日本と日本人の姿なのである。
　彼はさも日本のジャーナリストの代表のように、東電を断罪した。政府・議会・マスコミが追及しない東電に対して「いかに人権を無視したか、無知な対応を取ったか。それが今も続いている」とも決めつけた。
　日本に彼のような正義と勇気のある科学者が存在しないことに、改めて愕然とするばかりである。国民に奉仕しない学問は、むしろ有害無益である。
＜地下水に到達するとアウト＞
　ドイツ・バイエルン州の環境団体の会報誌が、ドイツ放射線防護協会会長のインタビュー記事を載せている。会長の名前を確認できなかったが、彼の発言も専門家としてのものだから、その指摘は重い。
　「もはや原発事故の被害を食い止めることは出来ない」と断じる。原子力ムラの言い分を否定している。筆者が「核と人間・地球は共存できない」と主張する理由でもある。
　「メルトスルーした燃料が地下水に到達しないことを祈るのみだ」と福島を総括した。メルトダウンした核燃料棒は、格納容器を突きぬけて地中にのめり込んでいる。それが海水を汚染しているであろうことは容易に想像できる。同時に、それが地下水にも？
　地下水が放射能に汚染されると、それこそ重大な事態を発生させる。あるいは、嘘と隠ぺいの政府・マスコミによって、この事実が隠されていないだろうか。実に恐ろしい。この世に神仏などいないのだろうが、こんな場面では誰しもが「祈る」という言葉しか出てこない。
＜汚染地域食べ物キャンペーンに驚愕＞
　皇国史観を県民に植え付けようとしている、などと非難を浴びている埼玉県の上田知事が、東北の瓦礫受け入れ宣言を行ったらしい。石原都知事の右にならったものだろう。不思議だ。東京の瓦礫受け入れ地区の江東区の放射線は、異常に高い。大田区の焼却場でも、燃やすと濃縮するため、ここも高いと専門家に教えてもらったばかりだ。
　これが風によって都内に舞いあがり、それを吸い込むと内部被曝になる。低線量の内部被曝の恐怖は、チェルノブイリやスリーマイルで判明している。内部被曝は、このほか汚染食品から起きる。
　この科学者が一番驚いていることは「汚染地域で生産した食品を政府挙げて食べようキャンペーンをしていることだ。全く理解できない」と吐き捨てる。日本政府挙げて内部被曝を推奨している、こんな政府・自治体があっていいのだろうか。まともな日本政府ではない、そう非難しているのであろう。
＜まともな計測器で測れ＞
　先般、品川区から線量計を借りて測定したのだが、とてもではないが、立派な測定器といえる代物ではなかった。第一、プルトニウムやストロンチウムなどの猛毒放射性物質を測定できない。
　お上は、知られたくない測定結果を封じ込もうと言うのだろう。ドイツの科学者は「まともな測定器は高価。市民に手が届かない」という。そこで、そのための支援を始めている、というのである。
　本来、人間の命を守るために財閥・富豪は資金援助すべきなのだが、原子力ムラの一翼を担っている金持ちは金を出さない。そのため、まともな測定器がないのだ。そうすることで、政府と自治体は汚染地区で野菜などを生産し、それを首都圏などの食卓に運んでいるのである。これはマンガではないか。
＜東京はキエフと同じ扱い＞
　チェルノブイリの教訓の一つを、実は福島でも実践している。ドイツ科学者の指摘だ。それは「人口の多いところを避難地域に指定できない」という政治的な理由からである。
　チェルノブイリのキエフに相当するのが、東京・首都圏ということになる。菅直人は当時、首都圏３０００万人の避難を想定したようだが、そうなると、日本滅亡を意味するため、それは出来ない。こうした政治判断ではなかったろうか。ドイツのこの科学者が、あえて名前を公表しなかった理由なのかもしれない。
　東北人と首都圏人に対して福島は、覚悟を必要としている。そうして考えると、官邸包囲デモの市民の怒りが、今後とも消えることはない。イデオロギーなど無意味だ。脱原発政権を打ち立てることこそが、日本の将来を約束するのであろう。隣国との軋轢などに熱中している時間など無い。

　命がけで５４基の原発を封じ込めることでしか、日本人は生きられないのだ。まともな科学者と法律家はいないのか。
２０１２年８月２９日１０時２５分記