言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

反日デモは、習近平一派による権力闘争だった~ もちろん、黒幕はユダ米

2012-09-21 20:46:55 | 言いたいことは何だ
         属国離脱への
 
          反日デモは、習近平一派による権力闘争だった。
          もちろん、黒幕はユダ米
 
 
 中国の反日デモについて、背景が分析されるにつれて、習近平一派による反胡錦涛の権力闘争であることが明白となってきた。下記ブログ記事を読めば、構造をよく理解できる。
 
“反日デモ?とんでもない。中国共産党内部の権力闘争である。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_71.html

“習近平一派による反日デモ”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_74.html

“中国の反日暴動は「米国権力主導」。受益者はウォール街の金融資本。被害者は中日国民”
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/006/134802222062313117596_ffff2.png
 
 デモ隊の先頭の連中は、毛沢東の写真を掲げ、薄熙来復権をうたう横断幕も。
 
 習近平は周知のように次期国家主席ではあるが、胡錦涛との権力争いにほぼ全面的に負けて、薄熙来をはじめ側近をあらかた粛正されてしまっている。国家主席となったとしても、思い通りには政権運営できない状況となっていた。
 
 こうなると、困るのがアメリカである。習近平=ユダ米エージェントであり、極東戦争実現の最大のキーマンといってもいい。対日協調派も胡錦涛が権力を握っている限り、日中戦争は難しい。それどころか、日中双方が紙屑同然の米ドルを見限り、東アジア共同通貨の創設に至ってしまう可能性
もある。
 
 そこで、ユダ米のシナリオのもと、江沢民・習近平一派&前原一派が示し合わせたように企てたのが、2010年9月の尖閣衝突事件である。
 
 これを機に、対日協調派の胡錦涛らの立場が弱くなり、習近平の次期国家主席就任が内定した。
 
 その後、胡錦涛が巻き返し、現在、習近平はほぼ死に体状態と見られていた。
 
 焦るユダ米による再度のシナリオが、石原珍太郎による尖閣買い取り騒動と、野田豚の尖閣国有化宣言である。石原がヘリテイジ財団主催の講演会で、尖閣買い取りを宣言したことを思いだしてみるといい。野田豚は、ただの操り豚人形に過ぎない。
 
 一方、中国サイドも、実質的に台湾人だったりするわけだが、怪しげな連中が尖閣上陸するなどして応酬した。さらに大規模な反日デモ。それもどうやらユダ米が黒幕だったようだ。中東の例を見ても分かるように、世界中でアメリカに関わる国で起こったデモは、CIAが先導している可能性が高い。
 
 20年前ならともかく、ネット社会の今、ほとんど、同時進行的に黒幕も暴かれてしまう。
 
 反日デモ、そして一連の尖閣騒動は、ユダ米黒幕、そして日中それぞれの米エージェント(つまり売国奴)による茶番である。
 
 アメリカは、石原らを操っておきながら、尖閣については中立を宣言している。しかも、パネッタ国防長官は、この微妙な時期に習近平とも会談し、非介入を要請されている。
 
 日中戦争、極東騒乱といっても、アメリカは直接的には非介入。各国に武器を売りつけるとともに、日米同盟などよりも中国マネーを重視するから、中国と敵対はしない。
 
 ユダ米は頃合いを見計らって仲介を申し出て戦争終結を図り、その見返りに尖閣周辺海底の地下資源に関する利権を主張する。
 
 この程度の邪悪な意図が、隠されていると見るべき。
 
 日本がこのユダ米の邪悪な世界戦略にまきこまれないためには、冷静に、熱くならずに、尖閣問題の棚上げと共同開発を提案することだ。これができるのは、小沢一郎しかいない。
 
 憲法改正・再軍備・徴兵制などを主張する「日本維新の会」を政権の座につかせることなどは、とんでもないことである。
 
 日本の外務省は、反日デモによる経済損失を中国に請求するというが、請求は石原慎太郎に対して行うべきだろう。
 
 この期に及んでも、メディアの煽りに応じて、なお反中を叫んでいる日本人(及び偽日本人)、反日を叫ぶ中国人は、よほど脳味噌の足りない単細胞バカか、日中それぞれの売国奴としかいいようがない。
 
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

本当のエネルギー問題より 原発の事

2012-09-21 20:33:46 | 言いたいことは何だ
ほんまでっかテレビでおなじみの 池田清彦先生の著書より抜粋してみました
池田先生は これらのすべての文章を 2009年以前に 書いておられます
 
本当のエネルギー問題 池田清彦著 20081225日発行
 
無駄で馬鹿げた CO2削減政策
 
石油依存度を低下させるエネルギー源の多様化を目的とした エネルギー政策基本法 に基づき エネルギーの需給に関する10年のビジョンを見通して安定供給 環境適合 市場原理の活用を目的とした エネルギー基本計画と 2030までの長期的な視野でとらえた 新・国家エネルギー戦略 の二つの方針で 安全でかつ安定供給の確保を目指す
 
石油などの化石燃料で発電する電力供給に比べて CO2の排出量が少ないことを口実に 根幹電源として原子力発電の推進に力を入れている
2010年までに13基の新設を計画 (現在55基が稼動) 2030年以降も発電電力量に占める原発比率を 30~40%以上にするという
 
この背景には 2007年4月に首相管轄の温暖化問題懇の席で 東電会長の勝俣恒久前社長が発表した見解が少なからぬ影響を及ぼしていると思われる
勝俣は 一兆円を原発建設に費やした場合のCО2削減効果は 太陽光に一兆円を充てた場合の17倍 という数字を示し 温暖化を解決するには原子力こそが最大の有効策で 国際的原子力推進体制構築を 北海道洞爺湖サミットで取り上げるべきと主張していた そして匡は原発は安全なエネルギ-であると唱えている
 
しかし原発に今後も頼っていくことはかなり危険であると 警鐘を鳴らさなければならない 莫大なエネルギーを生み出す分 常に危険と背中合わせの 諸刃の剣 なのだ
その最たるが原子力発電や核燃料施設での 放射能漏洩事故による汚染被害である 放射能漏出汚染は大気 土壌 水などの環境に加え 人体にも甚大な被害を及ぼす 
 
 
国内での原発事故
1978年     東電福島第一原発三号機事故
    日本初の臨界事故 戻り弁の操作ミスが原因 発生から7時間半臨界が続いたとされる
    29年後に発覚し東電が公表した
1979年 スリーマイル島原発事故
1986年 チェルノブイリ原発事故 レベル7
1995年 動力炉 核燃料開発事業団高速増殖炉 もんじゅ 事故
    二次系冷却からナトリウムが漏れ ナトリウム火災が発生した事故 原因は二次冷却系の配管に取り付けられた温度計の設計が不適切であったため 現在停止したまま レベル1
1997年 動力炉 核燃料開発事業団東海再処理アスファルト固化施設爆発事故
    低レベル放射性物質をアスファルトと一緒に固めるための施設で火災が発生し作業員112名が被曝した 放射能は筑波市でも観測されたという レベル3
1999年 北陸電力志賀原子力発電所一号機
     日本で二番目に起こった臨界事故 定期検査中に一分間臨界状態が続いた レベル1~3
 
1999年 東海JOC臨界事故
     ウラン溶液が臨界状態に達し 核分裂連鎖反応が発生 臨界事故として過去最長の20時間も持続した 作業員二人が死亡 また関係者や周辺住民を含め被曝による健康被害400人以上といわれている レベル4
 
      当時の科学技術省(現文部科学省)による過小評価  放出量はスリーマイル島事故のレベル5に匹敵するといわれている
 
2004年 関西電力美浜発電所三号機二次系配管破損事故
     運転中の原子力発電所で起きた初めての死亡事故である 復水管が破裂し 高温の二次冷却水が蒸気となって噴出 作業員11人が火傷を負い うち五名が死亡 レベル1 (被曝による死亡ではないため)
その後 もんじゅで炉内に車ほどの重量物を落下させる 取り除くのに2年ほどかかった
これらはすべて東日本大震災が起こる前に 書かれた事実である
さらに 東日本大震災で 福島第一発電所で 地震と津波による被害 一号機二号機三号機四号機臨界事故 いまだに収束していない
 
      なによりも国民が不安を払拭できない理由は 国や企業のずさんな体質がある 臨界事故や緊急停止が起こった際は 再発防止のために企業は直ちに国 に報告し 国はトラブルの発生を公表する体制を整えている しかし重大な事故になればなるほど 両者は頑なに口をとざし 不祥事を起こす
     詳細な被害報告はいつも数年を経ってから判明され 大半が内部告発によるもの 定期検査のデーター捏造や改ざんは 安全保障を掲げる国の政策とかけ離れた きわめて重要な問題といえる
 
 
イメージ 1

 
コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

BSE対策で食安委が説明会 規制緩和に不安の声 (2012年09月21日):日本農業新聞記事です。

2012-09-21 20:11:30 | 言いたいことは何だ
BSE対策で食安委が説明会 規制緩和に不安の声 (2012年09月21日)





iframe.twitter-share-button { width: 95px!important;}
内閣府の食品安全委員会は20日、米国産牛肉の輸入月齢制限など牛海綿状脳症(BSE)対策の規制緩和について国民への説明会を東京都内で開いた。生協や消費者団体、食品・外食業界などから約100人が参加。会場からの発言は全て安全性への懸念を示す意見だった。

 規制緩和に向けた健康影響評価について同委員会プリオン専門調査会が説明。飼料規制の効果を指摘し、米国産をはじめ輸入を認める牛肉の月齢を30カ月齢以下に引き上げるなどしても「リスクは非常に小さく、無視できる」と強調した。

 会場からは、日本消費者連盟の山浦康明共同代表が「結論は外圧による環境づくりだ」と指摘。TPP交渉への日本の参加条件として米国が、輸入規制の緩和を要求していることを踏まえて、政府の対応を批判した。

 パルシステム連合会の原英二さんも「米国で発生した非定型BSEは筋肉でも感染性がある。なぜリスクが低いといえるのか」と指摘。JA全中の元広雅樹畜産園芸課長は、意見交換会を各地で開くよう求めた。業界から意見は出なかった。

・国民への説明不十分 安全性に懸念相次ぐ

 内閣府の食品安全委員会が東京都内で20日に開いた牛海綿状脳症(BSE)対策の説明会出席者に、日本農業新聞は個別に規制緩和の是非を聞いた。生協代表や消費者らは、安全性を不安視する声を上げ、国に分かりやすい説明を求めた。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/09/21/uid001010_201209211336519f9042d5.jpg 消費者側は、米国産など輸入牛肉の規制緩和に不安の声を上げた。パルシステム東京の吉森弘子理事長(53)は「グローバル化の波にのまれ、日本独自の規制を放棄すべきではない」ときっぱり。規制緩和で「ますます食料を海外に頼る構造をつくりかねない。自給率向上の考えにも逆行する」と語気を強めた。環太平洋連携協定(TPP)問題にも言及し、「米国の言うがままという印象。外圧によって日本の仕組みを変えるやり方には納得できない」と政府の姿勢を批判した。

 食品安全委員会による説明の不十分さを指摘する声も相次いだ。神奈川、静岡、山梨の各県の組合員で構成するユーコープ事業連の山口友範・安全政策推進部長(42)は「組合員に規制緩和の内容や影響が伝わっていない。丁寧に輸入牛肉の安全性を説明できなければ、組合員を納得させられない」と指摘した。

 会社のアドバイザーとして働く杉澤義夫さん(68)は「人への感染リスクは無視できる」としたプリオン専門調査会の酒井健夫座長の講演を聞き、「納得できたが、一般には分かりにくい言葉が多い。行政がきちんと説明してほしい」と懸念を表明。

 東京都板橋区の保健所で働く川口定男係長(54)も「国民へのリスクコミュニケーションといっても専門家に対する説明会のようだ。素人にも分かるように説明する必要がある」と感想を漏らした。

 一方、食品業界からは規制緩和に賛同する声が上がった。外食産業に勤める40代の男性は「今まで規制が厳しく、米国産のバラ肉は品薄で量の確保が難しかった。規制が緩和すれば悩みも解消される。必要以上の規制はいらない」と今回の判断を支持。輸入牛肉を食べる消費者と、加工して販売する業界では、安全性の認識に隔たりが生じた。

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国へ抗議声明 全品目関税撤廃を要求 TPPで豪糖業連盟 (2012年09月21日):日本農業新聞記事です。

2012-09-21 20:07:13 | 言いたいことは何だ
米国へ抗議声明 全品目関税撤廃を要求 TPPで豪糖業連盟 (2012年09月21日)





iframe.twitter-share-button { width: 95px!important;}
TPP報道の一覧ページへ

 オーストラリアの製糖業者などでつくる糖業連盟が19日、環太平洋連携協定(TPP)で同国産の砂糖を関税撤廃の除外扱いとする方針の米国政府に対し抗議声明を発表した。米国の交渉姿勢を批判し、TPPによる全品目の関税撤廃を要求。仮に日本が交渉に参加し農産物などの重要品目の例外扱いを求めても受け入れられず、関税の全廃を求められるのは必至だ。

 米国は低関税輸入枠(関税割り当て)で砂糖の輸入を制限し、2005年発効のオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)でも関税撤廃の除外扱いとした。オーストラリアはTPP交渉の中で、砂糖について再交渉と市場開放を要求。しかし米通商代表部(USTR)高官は8月、FTAを発効済みの国とは関税について再交渉しない方針を表明している。

 オーストラリア糖業連盟のクリストード代表は声明で「TPPの中に砂糖がなければならない」と主張。「関税と関税割り当ては21世紀の貿易協定であるTPPの中に居場所はない」と指摘した。

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする