解雇従業員に採用希望殺到…技術力高く評価か

解雇従業員に採用希望殺到…技術力高く評価か

（読売新聞 - 09月06日 ）
 
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　経営難に陥った山口県柳井市の半導体製造装置メーカー「大畠製作所」が８月３１日付で全従業員８９人を解雇したところ、同社の元従業員を指定し、「雇用したい」という申し入れが地元のハローワークに相次いでいる。

　求人企業は５日までに１９社に上り、再就職を支援するハローワーク柳井は「これほど集中するのは珍しい」と驚いている。

　大畠製作所は１９４６年設立。県内の中堅企業で、機械部品から半導体製造装置に事業を拡大し、２００７年１月期には約３８億円の売上高があった。しかし、０８年のリーマン・ショックを機に需要が落ち込み、経営が悪化。今年６月、山口地裁岩国支部に民事再生法の適用を申請し、再建を目指したが、「事業継続の見通しがたたない」として全従業員を解雇した。

　ハローワークに相次いでいるのは、求人条件を特定の企業出身者などに限定する「指名求人」。１９社は山口、広島両県の機械メーカーで、大畠製作所の取引会社や関係職種の企業が多い。半数近くが採用人数を示し、それぞれ２～十数人を雇用する意向という。

　ハローワーク柳井の山下宣孝所長は「大畠製作所の商品の品質や、長年もの作りに携わってきた従業員の技術が高く評価されている証しでは」と分析。今月中旬までに求人情報をまとめ、再就職希望者に提供するという。

＜朝日全議員原発アンケートで判明した衝撃度＞＜狂った民主党＞＜悲しい公明党＞ ＜原発利権の自民党＞

    「ジャーナリスト同盟」通信

      本澤二郎の「日本の風景」（１１４１）

＜朝日全議員原発アンケートで判明した衝撃度＞
　世の中には世論調査というものが氾濫している。そう宣言して公表することで、あたかもそれが全体の声であるかのように、国民全てに押し付けることが出来るからだ。だが、多くはそこに落とし穴がある。ある意図を持っての調査が少なくないからだ。第一まともな調査には相当な資金を必要とする。同時に公正な調査員の確保と中立的公正な質問が前提となる。この二つの条件を満たせる調査会社は、ほぼゼロに近い。政府の世論調査の信ぴょう性はむろん低い。当然だろう。小沢叩きの新聞社による小沢調査も同じだ。問いかけ方・問いかける内容でも変化する。その点で、１昨日朝日新聞が公表した全国会議員に対する原発調査は、電話でなく書類方式による単純明快な質問のため、正確度は高い。ある程度予想されてはいたのだが、やはり衝撃的数字が目に止まった。



　質問内容は「原発ゼロか」「１５％か」「それとも２０から２５％か」という目下、政府が主導して国民のごく一部に聞いている数値内容を、そっくり衆参国会議員に聞いたものらしい。
　官僚や財界人の多くは、現状維持派であることが最初からわかっている。保守化している政党・政治家もそうだろう。近く実施されるはずの総選挙では、国民の命に向き合おうとしない政党・政治家を叩き落とすための材料とも言える、今回の朝日調査を筆者なりの分析によって紹介することにしたい。
＜原発ゼロの生活・共産党・社民党＞
　回答者は４３４人。全体の６０％だ。４０％は今も、右にするか左にするかで迷っている。党本部の指令待ちの自立性のない屑議員でもあろう。議員定数を４０％カットすべきだろう。民主党の議員削減案は党利党略でお粗末すぎる。

　生活３４、共産党１５、社民党１０が原発ゼロと回答した。ということは、この３党が民意を代表している。ただし、小沢党の一部にはまだおかしな人物がいる。有権者の目は、生活党の全てに鋭い監視を求めている。小沢を理解しない議員がいるのだ。
　小沢の指導力が試されていることでもあろう。この３党が「オリーブの木」の役目を果たすことになる。政界再編軸の有資格者だ。柔軟すぎる対応によって、原発党を撃破する責任が課せられている。その責任は重い。
＜狂った民主党＞
　民主党は４０％、８３人が原発ゼロ派である。これは不可解な数字である。選挙目当てであろう。政治信念からではないことがわかる。
　もし、本当に原発ゼロであれば、野田の収束宣言や再稼働に対して、内部から突き崩すことができたろう。しかし、偽りの収束宣言にも、再稼働にも８３人の決起は見られなかった。国民の代表ではない。議員失格である。
　それは狂った民主党を露呈している。日本国民にとって無用な存在だろう。こんな政党だから、極右の地方政党が国政を狙うことになる。極右なるがゆえに金も集まる日本、極右と結びつく財閥にも困ったものである。日本の恥部だ。
＜原発利権の自民党＞
　自民党はもう時代錯誤のどうしようもない政党へと堕落してしまった。筆者はこの政党とは、現役の政治記者として２０年も付き合ってきたのだが、情けない気分である。表現のしようがない。

　保守本流の宏池会は、国民の合意を政治に反映させる派閥であると、同会を創設した池田勇人の側近・黒金泰美が筆者に語ってくれた。目線は国民にあった。宮澤喜一は自民党総裁に就任したその日の、筆者との単独インタビューで「宏池会はリベラル派」と解説した。
　保守本流の元祖・吉田茂は、９条を楯にしてワシントンの再軍備強要をはねつけた。大平正芳の後継者となった鈴木善幸は、宇都宮徳馬邸の観桜会によく姿を見せている。宇都宮こそリベラリストの代表だった。現自民党総裁の谷垣禎一の父親は、大平側近で知られた。セガレはそれを学んでいない。
　小泉内閣以降、自民党にリベラル・平和軍縮派がいなくなっている。原発ゼロ派３人は、その証明ともいえる。大半が電力・原子力ムラに絡め取られてしまったのだ。政権を失って当然なのだろう。
　右翼化した自民党は、民意をくみ取ることが出来なくなってしまったのだ。
＜悲しい公明党＞
　公明党の原発ゼロ派も、自民党に右ならへしてか、たったの４人。これも悲しい数字だ。支持者の戸惑いを見てとれそうだ。
　公明党支持者の中には「公明党こそ原発反対政党」と意気込んで吹聴する者がいるようだが、この数字をみてどう思っているだろうか。自民党の補完政党になって以来、体質に変化が起きていることは承知していたが、これほどまで民意と離れてしまったことに驚きを禁じ得ない。
　悲しい政党へと落ち込んでしまったようだ。
＜官邸包囲デモに原発差し止め判決の元裁判長も＞
　ネット掲示板でいいニュースを知った。この日本に原発差し止め判決を書いた勇気ある裁判官がいたということ、そして今弁護士として首相官邸の野田打倒デモに参加していた、というのである。
　２００６年３月、金沢地裁で原発ＮＯの判決を出した井戸謙一裁判長だ。彼は官邸前で「二つのことに驚いている」と切り出した。「一つは、これほどまでに国が国民を守らないということだ」といい、具体的に３・１１直後にヨウ素剤さえも配布しなかった政府・東電。例のスピーディーのデータを隠したことを指摘した。
　村上誠一郎議員が「チェルノブイリ事件では、隣国のポーランドでさえもヨウ素剤を子供たちに配った。どうして日本政府はそうしなかったのか」と激しく国会質問をしていたことを思い出した。被曝した子供たちの数年後が哀れだ。悪辣な政府である。
　「二つ目は政府が平然と国民の意見を無視し続けていることだ」とも断罪した。元裁判長の指摘に反論できる国会議員がいるだろうか。彼は「誰のための政治をしているのか」と叫んで、狂った首相に噛みついた。

　これについては御用評論家でない、無冠の帝王として筆者が回答する責任があろう。「第一に松下財閥のため、総じて日本財閥のため、第二は日本政治の隠れた主役である官僚・霞が関のため、第三はワシントンのための野田政治」とコメントできる。屈米派政権のなれの果てである。

　外交は友好を基本とする。日米友好・日中友好である。日韓・日朝友好だ。独立国として対等が原則だ。屈米政権が世界のどこにあろうか。愛国者であれば、誰しもがそう考えている。日本人の多数はそう考えている。財閥・官僚政権は民意を代表できない。
２０１２年８月２８日８時００分記

天災は忘れた頃に遣って来る

　　　　　　天災は忘れた頃に遣って来る
　　とは、夏目礎石の弟子にして、かの有名な物理学者、寺田寅彦の「言葉」だが、して見ると、当分は来ないことになる。何故か?、毎日、新聞・テレビを賑わしているのが、災害ニュースだから。今日の東京新聞夕刊一面、左半分3段抜きで題字。
　　　富士山マグマ　震災で圧力
　　　　　　「宝永」直前より強い力
　　　　　　防災科研分析　噴火兆候はなし
　　とある。イメージ図面つき。以下本文。
 
　　昨年3月11日の東日本大震災と4日後の静岡県東部で起きたマグニチュード（Ｍ)6.4の地震によって、富士山のマグマだまりに噴火を引き起こしかねないほどの大きな圧力がかかったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）などのチーム研究で六日、分かった。
　　圧力の高まりだけが、噴火の要因ではなく、現在の所、噴火の兆候は観測されていない。ただ富士山直近の噴火である1707年の宝永噴火で直前の宝永地震により富士山に加わった力より、今回の力は強く、チームは「地震から数年たってから噴火する可能性もあり警戒が必要」としている。
　　チームは昨年3月の二つの地震で生じた地殻の変動をもとに、富士山の直下でマグマが滞留しているマグマだまりにかかった力を推定。マグマだまりの中心が地下約１５㌔にあると仮定した場合、2回の地震により最大で計約１．６メガパスカル（約１５，８気圧）の力がかかったとの結果を得た。
　　力の向きはマグマを上下に押しつぶす方向と、東西に引っ張る方向だった。静岡県東部の地震はマグマだまりの近くで起きたと推定されることから、大震災より影響は大きかったらしい。
　　富士山も含め、過去には０．１～数メガパスカル程度の力で噴火した例もあるという。マグマだまりの状態が違うとみられるが、同研究所の藤田英輔主任研究員は「１，６メガパスカルというのは小さくない」と指摘している。噴火に至っていない理由としては、十分な量のマグマがたまっていなかったことや、マグマに含まれるガスが十分ではなかったことなどが考えられるという。
　　国は２００４年、富士山噴火による経済的な被害は最大で約２兆５千億円に上るとの想定を報告、山が大きく崩れた場合、被災者数は約４０万人になるとの専門家試算もある。

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紹介文無理だった罪悪感があるので引いてたのですが、頼まれたので仕方なく(´・ω・｀)
 
 
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ｔｋなんで紹介文の項目が残ってるんや(´・ω・｀)
 
 




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P.S.参考記事　http://blogs.yahoo.co.jp/huru3jus2tice/23774101.html