人間の品性の差

石原慎太郎東京都知事の発言、「（新しい）原発を半分本気で東京に造ったらいいよ」…に怒ったぼくは

そのことを批判するエントリーを書きました

原発を東京に造る…なんてことあり得ない話で、そんなことを慎太郎がわからんはずはないでしょ

それに、そもそも慎太郎は東京に原発なんて造る気もまったくないのに

「半分本気」ならぬ、「半分冗談」のように、そんなことを言ったんです


そんでもね、ぼくかて、大阪府という都市部に住んでまして、

原発が近くにできないということにあぐらをかいてたんですわ

（今まで原発（の安全性）について、ぼくは何も考えてませんでした）

スリーマイル事故ではいちおう放射性物質の施設外放出はなかった…ということやったし

悲惨なチェルノブイリ事故かて、なんか遠い国、遠いところの話としか思えんかったし

かつ、何の根拠もナシに、あれはソビエトやったしな、日本やったら起こらんやろ…と

これまた深刻には受け止められへんかったんです


ぼくは原発の技術的なことなんかまったくわからんのですけど

それは結果から還元できる話やないのかな…と思うんです

スリーマイルやチェルノブイリからは還元できなかったぼくですけど

ぼくが住んでるこの国で起こったフクシマの事故によって、

原発は超危険で超有害なもんやった…ということにようやく気ーついたんです


ぼくが今頃になって気ーついたことを、ずっと前から気ーついてた人たちがいました

（ぼくはそういう人たちがいてはったということさえ、今まで知りませんでした）

おとといの新聞に、原子力の良心的専門家としてすっかり有名になった

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章という人の記事が出てまして

そこにはこんなことが書いてありました

（原発が）本当に必要なら、なぜ電気を大量に消費する都会に原発を置かず、
過疎地にばかりつくるのか。この問いに答えられる教員はいなかった。
「国がやっていることだから」「我々にも生活がある」。こんな言葉が返ってきたこともあった。

学生であった若き小出さんの素朴な質問に対する答え、

「国がやっていることだから」、「我々にも生活がある」…って、こんなん理屈になってないですよね

こういうことがあって、小出さんは原発の安全性に疑問をもち、その後の専門的な検討を経て

原発は人類にとって極めて危険なもの、極めて有害なものであることを確信したのだといいます


原発が都会につくられないことにあぐらをかいて、フクシマの悲惨な事故を身近で見てもなお

「半分本気」という「半分冗談」で「東京に原発をつくったら…」という男と

原発が都会につくられずに過疎地に押しつけられていることを目の当たりにして

原子力の研究者としての姿勢を180度転換した小出さん…

おんなじことを見て、一方は「都会に住んでる自分は安全」だということを前提にして

「何が起こっても原発を続けるんだ」と言い

もう一方は、「こんな差別は許せない」と感じて、研究者としての姿勢を大転換した…

この二人の違いはいったい、どこから来るんだろうか…とぼくは思わず考えるんです


小出さんが言うてはるんですけど、原発は差別の上に成り立つもんでしょ

それは、過疎地への差別と非正社員（電力会社に属さない作業員）に対する差別という

二重の差別構造によって成り立つんです

その二つの差別がなかったら、原発なんかつくられへんもんやし

動かしていかれへんもんなんです


過疎地に危険を押しつけて、電力会社に属さない作業員に危険を押しつけて

ぼくたち都会の住民と、電力会社の社員は、今まで原発からの利益だけを受けてきたんですよね

他者の犠牲の下で享受する利益って、いったい何なんでしょうか？

今ね、「原発止めたら電気足りない詐欺」がばれた原発推進派が

今度は、「原発やめたら電気代が上がる、経済が悪化する詐欺」やってるでしょ

その詐欺に乗っかったとしてもね、原発を続けて得られる利益は、

電気代があんまり上がらない利益や経済が悪化しない利益ぐらいなもんでしょ

なんでそんな利益が、（人命を含む）人の暮らしと天秤にかけられるんですか


小出さんは、原発をやめるのに、これ（＝フクシマの事故）以上、何が必要なのか…って

呆れてはるんですけど、ぼくもまったくおんなじ考えなんです

原発をやめるのに、これ以上何が必要なんでしょうか

ホンマにぼくには、彼ら推進派の頭の中がわからんのです｡｡｡

首長の仕事：peterpanさんからの転載記事です、

　　　　　　　首長の仕事　　　　　山口　二郎
　　近づく総選挙に向けて政治家の動きがあわただしい。国政の政治家が救命ボートにしがみつくように、大阪維新の会にすり寄るさまをみると、本当に情けなくなる。政治家がこのざまでは、大阪市長に威張られてもしかたない。
　　しかし、自治体首長がそのまま国政のリーダーを兼務すると言われると、少し待てと言いたくなる。　『メディアウオッチ１００』というインターネット雑誌の２３０号で、朝日ＯＢの今西光雄氏が、大阪、東京などの自治体首長の毎日の仕事ぶりについてメディアはきちんとチェックせよと指摘していた。
　　全く同感である。石原都知事も、ほとんど都庁に出勤しないという話を聞く。領土問題に熱心なあまりだろうか。
　　自治体の仕事は国全体に関する一般的なルールを決めることではなく、いじめ、孤独死など、毎日起こる現実の問題を一つ一つ解決することである。首長はそうした具体的作業の指揮者である。国に対する発言は当然必要な場面もあるが、首長の発言はそのような具体的な苦労の裏打ちがあってこそ、説得力を持つ。
　　公務員には職務専念義務がある。首長も当然、自治体のために献身する義務がある。首長が本来の職務と関係ない政治キャンペーンを行うことが、許されるどころか、はやし立てられるという現状は異常である。　　（北海道大教授）
　　東京新聞　９日付　朝刊　本音のコラム欄を転載
　　Ｐｅｔｅｒｐａｎ　ｓａｉｄ　　前から激務だなと思っていた、慎太郎「新・堕落論」なんて名著をものしたり。
　　　　　　　　　　　　　　大阪では府知事が、市長に従がったり、不思議な国、日本。

原発は巨大な不良資産 ～不良資産化する原発によって電力会社が経営難に～

 

        暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～

原発は巨大な不良資産　～不良資産化する原発によって電力会社が経営難に～

2012年09月08日 | Weblog

廃炉もしくは長期間の運転停止により、電力会社にとって巨額の「不良資産」と化すのが原発というものの一側面である。
原発推進・再稼動を目指す理由としては、無論、原発に纏わる”利権”が大きく、政府・官僚・経団連・大手マスゴミと電力会社・地元と実に多くの利害関係者がこれに群がっているというのが、その「利権の構図」である。
そしてもう一つの理由が、”国防オタク”で愛娘が東電縁故入社という石破茂や”ゴロツキ右翼”石原慎太郎を筆頭とする「核保有賛成派」らが主張する”抑止力としての核”である。
即ち、現行法の下では日本は核保有国とはなれないが、原子力政策を維持する限り、いざとなれば核兵器を保有できるという妄想に似た思惑である。
これら２つに加え、原発推進・再稼動を目指す理由として大きいのが、「原発ゼロ社会」の実現により、電力各社の原発施設が不良資産化し、経営に与えるダメージが甚大という点である。
電力各社が決算発表にて、揃いも揃って「火力発電による燃料コスト増云々が・・・」と言い訳をしているが、そんなものはデタラメである。
 
本当に大きな理由は、原発プラントというものが電力を生み出さずともその維持管理に莫大なコストがかかる上、実態（実額）以上に高い評価額にて資産計上しているがために「減価償却費」が重く圧し掛かる一方で、「廃炉コスト」は過少に見積るという”ご都合主義”的な決算を電力会社がおこなってきたためである。
特に東電については、ここにフクシマ原発事故に起因する天文学的な損害賠償費用が上乗せされるのであるから、企業の体（てい）を維持できようはずのない話である。
以下の記事にてグリーンピースのギョルギー・ダロス氏が指摘しているように、原発への投資リスクは大きいものであり、実際、東電に投資してきた投資家が巨額の損失を被ったことも重要な視点であろう。
即ち、東京都といった地方公共団体や大手金融機関が大口投資先が株価急落により大損を被っており、東電が破綻し東電株が”紙屑”となれば多額の株式評価損を計上せざるを得なくなるため、銀行救済目的に東電を倒産させず実質国有化したのである。
 
実際、東電に注入された数兆円のカネは我々の血税であり、フクシマ原発の安定化・廃炉に向けたコストや同賠償費用を電気代値上げにより実質負担するのも、電力消費者たる国民である。
ここ数日、フクシマ原発事故を教訓とした自身の「脱原発論」をコメントさせていただいているが、何故、ここまで多くの国民が「脱原発」を訴えて毎週のように官邸前に押しかけても尚、「原発維持」の声が容認されるのか、全く持って理解できない話である。
 
ここで、以下の２～３つ目に取り上げた記事をご覧いただきたい。
何故、尖閣問題で中国との外交を滅茶苦茶にしている”ゴロツキ右翼”石原慎太郎が、もはや「夢物語」でしかない高速増殖炉『もんじゅ』の必要性を訴えるという”大馬鹿パフォーマンス”を繰り広げても、大手マスゴミはこれを何ら否定しないのであろうか？
何故、原発の”地元”で苦境に陥っている宿泊施設に対する「同情」を促す記事を平然と書くのであろうか？
 
大手マスゴミの書く記事は「原発を再稼動させないとみんなが不幸になる」という言葉がその先に続く内容のものばかりであり、政府・官僚・東電が”主犯”とすれば、大手マスゴミは立派な”共犯者”と断じてよいであろう。
 
兎にも角にも、不良資産化する原発によって電力会社が経営難に陥るという観点だけで「原発再稼動」が喧伝されているという、ちょっと違う視点にて、身の回りで起きている事象の”真意”を読み解いてみることも時として有効であろう。

この国の政治マスコミは最悪 全てが幼稚に堕ちた この国

　　　　「日々担々」資料ブログ
 
　　　この国の政治マスコミは最悪　全てが幼稚に堕ちた この国

　　　　　日刊ゲンダイ　

なぜ今自民党総裁選と民主党代表選と橋下党に大騒ぎしてタレ流しているのか
まるで､ﾎﾟｲと餌を投げられて､うれしそうに飛びつく犬のようだ｡
大新聞ﾃﾚﾋﾞが､朝から晩まで､民主党の代表選､自民党の総裁選､橋下新党の動きを大騒ぎして報じている｡
毎度のことだが､どうして日本の大ﾏｽｺﾐは､ｾﾚﾓﾆｰやｲﾍﾞﾝﾄがあると､一斉に群がり､無批判にﾀﾚ流すのか｡欧米先進国では､考えられないことだ｡
そもそも､いま民主党や自民党の党首選を報じることに､いったい､どんな意味があるというのか｡民主党は野田首相の再選で決まりだし､野党の自民党は誰が総裁になろうが､国民にはどうでもいいことである｡しかも､｢谷垣と石原が会談｣したとか､｢安倍､石破 連携か｣など､競馬ﾚｰｽのような報道ばかり｡これでは､民主党や自民党のｲﾍﾞﾝﾄを､無料で宣伝してやっているようなものだ｡
｢いま大手ﾒﾃﾞｨｱが報じるべきは､野田内閣の是非のはず｡ちょうど､きょう(8日)､79日間も延長した通常国会が閉会したが､政府提出法案の成立率は57%と戦後ﾜｰｽﾄ3｡国民生活に直結する〈赤字国債法案〉も成立させられなかった｡このままでは予算も執行できない｡結局､決まったのは､国民が『やめて欲しい』と反対した〈消費税増税〉と〈原発再稼働〉くらいなもの｡本来なら､こんな政治で本当にいいのかと国民に提示するのがﾒﾃﾞｨｱのはず｡なのに､役割を放棄し､橋下新党だ､代表選だ､総裁選だと大騒ぎしている｡これでは国民の目を悪政からそらしているのも同然です｣(政治評論家･山口朝雄氏)
 
◆権力の意のままになっている大新聞テレビ
なぜ､日本の大新聞ﾃﾚﾋﾞは､ここまで劣化してしまったのか｡
最大の理由は､組織が巨大化し､ｶﾈ儲けに走るようになったからだ｡日本の3大紙〈朝､毎､読〉の発行部数は､朝日778万部､毎日345万部､読売998万部と軽く300万部を超えている｡世界のｸｵﾘﾃｨｰﾍﾟｰﾊﾟｰでは考えられない桁外れの数字だ｡
NYﾀｲﾑｽﾞは103万部､英ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝは260万部､仏ﾙ･ﾓﾝﾄﾞは35万部である｡
組織が大きくなれば､維持するために商業主義にならざるを得ない｡部数が多くなれば､どうしたって大衆におもねる記事になる｡
｢もともとｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑは､ｶﾈ儲けとは無縁のものです｡たとえ儲からなくても､意識の高い個人と組織が､報じるべきｺﾄを断固として報じるもの｡ところが､日本の大新聞ﾃﾚﾋﾞは､部数を維持し､視聴率を稼ぐために､国民におもねる報道ばかりになっている｡視聴者が喜ぶだろうと〈橋下新党〉を面白おかしく取り上げているﾃﾚﾋﾞﾆｭｰｽが典型です｡橋下徹からちょっと話題を提供されると､大喜びで飛びついている｡結果的にたいこ持ちになっている｡かつては骨のある記者が何人もいたものですが､いまでは会見で鋭い質問をする記者もいなくなった｡情けないのは､どの新聞を読んでも､記者ｸﾗﾌﾞで役所からﾚｸﾁｬｰされた発表ﾓﾉばかりになっていることです｣(山口朝雄氏=前出)
ちょっと餌を与えれば､右から左に報じるのだから､権力ｻｲﾄﾞはﾆﾝﾏﾘだろう｡もはや大ﾏｽｺﾐは権力の意のままだ｡
◆いい大人がマンガに夢中になる異常
日本はどうなってしまうのか｡ﾔﾊﾞｲのは､大新聞ﾃﾚﾋﾞが劣化するのに従って､日本全体が劣化し､幼稚化し始めていることだ｡
世界中を見渡して､50代､60代のいい大人がﾏﾝｶﾞを読んでいるのは日本くらいのものだ｡大人になってもﾏﾝｶﾞに夢中になるのは､知能が後退している証拠である｡麻生太郎を見ればよく分かる｡
しかも､輪をかけてﾃﾚﾋﾞがﾋﾄﾞｲ｡愚にもつかない低俗なﾊﾞﾗｴﾃｨｰ番組ばかりで､いまや見るに値するのはｽﾎﾟｰﾂ中継くらいのものだ｡
ﾏﾝｶﾞに夢中になり､ﾃﾚﾋﾞばかり見ていたら､幼稚化するのも当たり前である｡
｢大新聞ﾃﾚﾋﾞが大衆に迎合することによって､国民のﾚﾍﾞﾙが下がり､ﾚﾍﾞﾙの下がった国民に､大新聞ﾃﾚﾋﾞがまた迎合するという負の連鎖が起きていると思う｡心配なのは､ただでさえ日本は3･11によって国力が落ちていることです｡かつてﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙは､世界の大国だったのに､18世紀の半ば､首都ﾘｽﾎﾞﾝが地震と津波に襲われたのをｷｯｶｹに衰退してしまった｡ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙの二の舞いにならないためには､国民一人一人が高い意識を持ってやっていくしかない｡そのためには､社会の木鐸であるﾒﾃﾞｨｱが､政治家を叱(しつ)咤(た)し､国民を啓蒙し､先導していく必要がある｡ところが､野田内閣の悪政を追及することもなく､橋下新党がどうしたと大騒ぎして､混乱を助長しているのだから話になりません｣(本澤二郎氏=前出)
これではﾛｸな政治家がいないのは当たり前だし､この国が劣化するのも当然である｡大ﾏｽｺﾐが日本を悪くしているのは､間違いない｡

　

日本政府の放射能対策は、憲法違反 ― しかし、目にみえないし、立証するのは困難

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