ＴＰＰ交渉参加を主張 農政、ＪＡ俎上に 維新の会討論会 （2012年09月11日）
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「大阪維新の会」が９日に大阪市で行った公開討論会では、教育制度や原子力発電所廃止といった問題と並び、農業やＴＰＰも主要な議題として俎上（そじょう）に載った。同会への合流を目指す国会議員や首長経験者らは、急進的な農政改革やＴＰＰ交渉への早期参加を主張。同会代表の橋下徹大阪市長も「もちろん（ＴＰＰ）交渉参加」と述べ、ＴＰＰと農政改革は車の両輪との考えを示した。
同会は基本政策集「維新八策」の中で、ＴＰＰ参加の方針を打ち出す。一方、農業については具体的な言及がない。討論会では、同会の政策ブレーンで元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「農業をどう立て直していくのか」として、米の生産調整廃止や農家数の削減、戸別所得補償制度の縮小、ＪＡへの独占禁止法の適用などを提言し、議員や首長経験者らに同意を求めた。
これに東国原英夫・前宮崎県知事は「今までの農業政策を続けても抜本的な改革にならない」と同調した。改革や農業参入の障壁はＪＡや農業委員会であると指摘。「農業とＴＰＰを同時にやっていく」として、農業を成長産業に位置付け、競争力を強化してＴＰＰに参加する持論を述べた。
愛知県の大村秀章知事は、衆議院議員だった２００７年に内閣府副大臣として担当した経済財政会議の農業改革の議論を紹介。そこで検討した、生産調整の段階的廃止や規模拡大、農地転用、株式会社の農業参入などを同会のマニフェスト（政権公約）に盛り込むよう求めた。また「今こそ国を開いてＴＰＰをやらなきゃいけない」と話した。
一方、民主党の水戸将史参議院議員（神奈川）は、討論会に参加した７人の国会議員の共通意見として「生産調整を前提とする戸別所得補償制度はＴＰＰ対策にならない」との考えを示した。討論会の参加者からは、ＴＰＰを念頭に「混合診療の解禁や郵政完全民営化を進めるべきだ」との意見も相次いだ。
こうした意見を受けて橋下代表は「大胆な農業改革をやりながら切磋琢磨（せっさたくま）、競争力の強化（という方針）で進んでいく」と述べる一方、「今やっている農家の皆さんを、とにかく守るという視点ではない」として、競争力が低い農家は他産業への転換を促す考えも示した。ただ、討論会後の記者会見で「決して農家の切り捨てではない。うまくソフトランディング（軟着陸）するように」とも語った。
ＴＰＰについては、記者会見で「交渉参加しないという選択はあり得ない」と指摘。ただ「日本に不利なルールになれば、それはおそらく認めない」とも述べ、交渉参加後の撤退もあり得るとの考えを示した。
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「大阪維新の会」が９日に大阪市で行った公開討論会では、教育制度や原子力発電所廃止といった問題と並び、農業やＴＰＰも主要な議題として俎上（そじょう）に載った。同会への合流を目指す国会議員や首長経験者らは、急進的な農政改革やＴＰＰ交渉への早期参加を主張。同会代表の橋下徹大阪市長も「もちろん（ＴＰＰ）交渉参加」と述べ、ＴＰＰと農政改革は車の両輪との考えを示した。
同会は基本政策集「維新八策」の中で、ＴＰＰ参加の方針を打ち出す。一方、農業については具体的な言及がない。討論会では、同会の政策ブレーンで元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「農業をどう立て直していくのか」として、米の生産調整廃止や農家数の削減、戸別所得補償制度の縮小、ＪＡへの独占禁止法の適用などを提言し、議員や首長経験者らに同意を求めた。
これに東国原英夫・前宮崎県知事は「今までの農業政策を続けても抜本的な改革にならない」と同調した。改革や農業参入の障壁はＪＡや農業委員会であると指摘。「農業とＴＰＰを同時にやっていく」として、農業を成長産業に位置付け、競争力を強化してＴＰＰに参加する持論を述べた。
愛知県の大村秀章知事は、衆議院議員だった２００７年に内閣府副大臣として担当した経済財政会議の農業改革の議論を紹介。そこで検討した、生産調整の段階的廃止や規模拡大、農地転用、株式会社の農業参入などを同会のマニフェスト（政権公約）に盛り込むよう求めた。また「今こそ国を開いてＴＰＰをやらなきゃいけない」と話した。
一方、民主党の水戸将史参議院議員（神奈川）は、討論会に参加した７人の国会議員の共通意見として「生産調整を前提とする戸別所得補償制度はＴＰＰ対策にならない」との考えを示した。討論会の参加者からは、ＴＰＰを念頭に「混合診療の解禁や郵政完全民営化を進めるべきだ」との意見も相次いだ。
こうした意見を受けて橋下代表は「大胆な農業改革をやりながら切磋琢磨（せっさたくま）、競争力の強化（という方針）で進んでいく」と述べる一方、「今やっている農家の皆さんを、とにかく守るという視点ではない」として、競争力が低い農家は他産業への転換を促す考えも示した。ただ、討論会後の記者会見で「決して農家の切り捨てではない。うまくソフトランディング（軟着陸）するように」とも語った。
ＴＰＰについては、記者会見で「交渉参加しないという選択はあり得ない」と指摘。ただ「日本に不利なルールになれば、それはおそらく認めない」とも述べ、交渉参加後の撤退もあり得るとの考えを示した。
