笹子トンネル崩落、改修を先延ばし・・・費用懸念し安全対策軽視

2012年12月6日(木)

笹子トンネル崩落、改修を先延ばし

費用懸念し安全対策軽視

関係者証言

　中央自動車道上り線の笹子トンネル(山梨県大月市､甲州市）でコンクリート製の天井板が崩落し９人が死亡した事故で、同トンネルと同じ構造だった小（こ）仏（ぼとけ）トンネル（東京都八王子市、神奈川県相模原市）では、中日本高速道路の前身、旧道路公団が２００１年と０３年に天井板を撤去していたことが５日、本紙の調べでわかりました。
　関係者などの証言などから、改修費用への懸念から中日本高速が対策を先延ばしし、安全対策に消極的だったことが浮き彫りになりました。
　事故が起きた笹子トンネルは、トンネル最上部に固定されたつり金具がコンクリート製の天井板を支える構造。同トンネル上り線が全長４７００メートルあるのに対し、小仏トンネルは約２０００メートル。
　小仏は、０１年１１月に上り線、０３年１１月に下り線で、天井板を撤去し、換気用のジェットファンを設置。照明も更新していました。中日本高速は本紙に「小仏以外にも他のトンネル数カ所で改修を行った。笹子については、検討していたが『やる』という結論にはなっておらず、内部での検討にとどまっていた」と認めました。
　中日本高速の道路管理に関わった関係者は「小仏を改修した時、『次は笹子の改修をすべき』『笹子の方が危ない』と現場関係者は言っていた。ところが、改良には工事費がかかり過ぎるのと作業が大変なので、距離が長い笹子はずっと引き延ばしにされていると聞いた」と話しています。（矢野昌弘）

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新設よりも維持・管理を

穀田恵二前衆院議員が談話

　中央自動車道の小仏トンネルで実施された改修が、危険を指摘されながら笹子トンネルでは後回しにされたことに強い憤りをおぼえます。道路利用者の安全よりも利益を優先した結果です。
　私は、３月１日の衆院予算委員会で道路、橋、下水道、学校、ダムなどの維持・更新に巨額な費用がかかることを指摘し、新規の建設を抑制して、維持・更新に回すように提案しました。２０１１年度から６０年度まで５０年間の更新費は約１９０兆円と推計され、２５年後には維持費、更新費ともに賄えない事態に陥ると警告されています。
　１９６０年代の建設ラッシュ、日米構造協議による公共投資の押し付けなどにより、膨大な投資が行われてきました。さらに、高速道路には３３兆円もの巨大な新規投資が計画されています。
　道路の安全・安心を確保するには、無謀な新規投資は抑制し維持管理、更新に重点をシフトして大型開発事業から命と暮らし、地域密着型の公共事業に変えることが切実に求められています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-06/2012120601_02_1.jpg

＜財界も脱原発へ始動＞＜原発と尖閣が小沢支援＞

　　　「ジャーナリスト同盟」通信

 

　　　本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１５）

＜財界も脱原発へ始動＞
　経済音痴のもとへ最新の大手町情報が寄せられてきた。事実ならいいニュースである。「財界が脱原発に舵を切った」というのである。ということは、今度の総選挙で原発再稼働派の民主党はいうに及ばず、続原発派の自民党や原発促進派の維新の会に対して、金と票の支援をしないか、薄めることになる、というのだ。どうしてか？「財界人の多くは、原発ではもう飯が食えない」ということがわかってきた。そういえば、アメリカはシェールガス発電に切り替わる。３・１１脱原発の影響は、国際的広がりを見せている。各国とも原発は、核のゴミ一つとっても深刻な負の遺産であることに気付いたからなのだ。



＜重電の日立・三菱の連携＞
　最近、日立と三菱の重電機部門の提携・合体が明らかになった。「３・１１の福島原発大惨事が、もろに影響している」が、その筋の解説だ。日本の原発ビジネスは、各国の市民・人類から拒絶されてしまった。日本での新規建設は１００％不可能である。
　欧州も無理だ。アジアでも反原発世論が大勢を占めている。中国でも無理だろう。人民が受け入れない。強行すれば、人民が力で反対するだろう。福島事件の知られざる人類に対する貢献である。人類は福島の教訓を学んでいる。
　こうした分析から重電器メーカーも、ビジネス認識を新たにしたようなのだ。日立と三菱の連携は、経済界のみならず関係方面に衝撃を与えている。性能のよいガスなどの火力発電機の開発に力を入れることになる。
＜孤立した東芝＞
　その点で、東芝の対応が遅れている。東芝は３・１１をまるで反省していない原子炉メーカーだ。表向き社会的責任を吹聴しながら、原子炉製造に必死という狂った企業である。米原子炉メーカーを、大金はたいて子会社化したものの、まだまだ元が取れていない。そのため買収資金相当の利益を挙げねばならない、と考えているようだ。
　依然として現在も、東芝ビジネスの核は原子炉製造である。しかし、日本ではもう作れない。用無しだ。「輸出でぼろ儲けできる」という判断をしているのだろうが、３・１１の影響は地球全体に行き渡っている。
　第一、福島の東芝製３号機の核爆発さえ秘匿して、真実を公表出来ないでいる。こんな不誠実な企業の原子炉を「信用しろ」と言う方がおかしい。たとえ途上国の政府を買収したとしても、ネット時代の住民がおいそれと受け入れることはないだろう。
　先見の明のない無責任・無能の経営者として、人々から非難されるだろう。いかにテレビＣＭを大量に流しても、無駄なことだろう。
＜住化の経団連会長も孤立＞
　東芝は三井住友傘下に入る。経団連会長の米倉も住友出身者だから、必死で原発ゼロに反対している。しかし、すでに内部で孤立してしまっているようだ。彼は三菱と日立の重電機メーカーの合体について、相当にショックを受けたという。

　ナベツネ読売は、野田に対して「原発・消費税・ＴＰＰをちゃんとやるのであれば、支持する」と言明していたことが、昨夜届いた極秘メモに記述されていた。消費税の１０％を強行した野田は、ＴＰＰを選挙の争点にしたが、そこにはワシントンと連携するナベツネとの駆け引きも存在したようだ。むろん、原発再稼働もナベツネの意向にも順じた行動の一つとみたい。
　そうして見ると、卒原発の未来の党に対して、真っ向から排除しようとの主張理由が理解できる。堕ちた言論人は、しかし、財界内部や世界の変身に気付いていない。それは米倉孤立にもいえる？

＜ソフトバンクやトヨタも＞
　一時、大阪の橋下に接近していたソフトバンクの孫正義も、石原の配下となったことから「現在は小沢にかけている」と見られている。彼は既に大がかりなソーラー発電建設に取り組んでいる。孫の投資先は自然エネルギー発電に絞られている。
　隣国との緊張や対立を煽り、改憲で世論を分断する石原・橋下路線に反対しているのだろう。

　中国に投資している企業、とりわけ自動車業界も小沢に接近しているというのだ。あり得るだろう。日中関係の改善を極右の安倍には、当然のことながら期待できない。「安倍が天下を取ると、自民党は分裂する」との見方も出ている。「アジア重視の小沢にかけるしか、トヨタなど日本の自動車メーカーは生き延びることは出来ない」という指摘はその通りだろう。
　石原と野田の尖閣問題化が、財界の小沢への期待となっているという。財閥内部も複雑に割れてきている。
　トヨタの城下町で知られる愛知県は、長い間、労働組合が政治の主導権を握っていた。トヨタ経営陣は自民党を相手にしなかった。「奥田が肩書に浮かれて財界に手を出して変身したが、もともとは金もうけ主義。政治に翻弄されないできた。今回の石原・野田の尖閣表面化で内心、怒り狂っている。中国ビジネスを軌道に乗せるためには、小沢に期待するしか手はない、という思いだろう」と専門家も指摘している。
＜原発と尖閣が小沢支援＞
　世の中は変わる。地球は動いている。裁判から解放されて、自由の身となった小沢に心ある経済人も支援を始めている。
　ワシントンの属国に反発する市民・文化人も、亀井静香や小沢に期待している。ナベツネ主導の新聞テレビは、相変わらず小沢叩きに懸命だが、ネット社会での小沢人気はすごい。
　１２月１６日の結果が待たれるところである。
＜ケニアの地熱発電は日本の技術＞
　日本は地震大国だ。地熱発電による発電も無尽蔵にある。これまで不熱心な政府のため、日本の地熱発電技術は海外で活躍している。アフリカのケニアでは、地熱発電が電力の主力になりつつある。
　この地熱なら日本で大がかりな開発が可能だ。地震国では、地熱発電の需要が増大している。日本もそうすれば原発など不要だ。政府がここに集中して投資環境を用意すればいい。次の政権の課題だ。財界の小沢接近が選挙でどうなるのか、にも注意していくべきだろう。
　全てが闇の日本ではない。１本のローソクは輝いている。
２０１２年１２月６日１０時０５分記

「身を切る」というなら政党助成金をキッパリ廃止に

ＴＰＰ公約 “有権者力”を鍛えよう （2012年12月01日） ：日本農業新聞記事です

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止を目指す国民にとって、衆院選は有権者としての力が試される。政権党の組み合わせを含め、どの党、どの候補者に投票すればどうなるかが読みにくいからだ。交渉に参加しない決定を新政権に下させるには、交渉参加反対を信念として主張し続ける人物を一人でも多く国会に送り込まなければならない。候補者の言動を調べたり質問したりする主体的な有権者になる必要がある。

　各党の政権公約などを読むと、民主・自民の二大政党は、ＴＰＰ交渉参加問題への対応を曖昧にしている。

　民主党は、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を「同時並行的にすすめ、政府が判断する」とし、その際は「国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る」との方針を示した。日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰの交渉参加を政府は決めており、それと同時並行的に進めるとなるとＴＰＰも交渉参加を前提としているようにも読めるし、「政府が判断」とあるので参加の是非の判断はこれからとも読めるが、政府が何を判断するのかは書いていない。どうにでも取れる公約だ。また「国益」とは何か。「農業を守る」とはどの品目を守るのか。疑問は尽きない。

　自民党は政権公約に「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」と記載。公約発表会見で安倍晋三総裁は「守るべき国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と発言し、条件付き反対であることを示した。それでは「国益」とは何か、「聖域」とは何か。こちらも疑問が多い。同党と共に政権復帰を目指す公明党は賛否を明らかにしていない。

　二大政党と対抗する第三極では日本維新の会が「交渉参加」を掲げた。「国益に反する場合は反対」としたが、党綱領の維新八策では「ＴＰＰ参加」を掲げている。老舗のみんなの党は「交渉に参加」と明記。最大勢力の日本未来の党は「交渉入りに反対」を明確にした。既成政党では共産党、社民党、新党大地、新党日本は参加反対で、国民新党は「現状のＴＰＰには反対」と明記。新党改革は「慎重に検討」だが、党首の言動からは前向きな姿勢がうかがえる。

　信念として交渉参加に反対し続ける候補者を見分けるには、公約を読んだり演説を聞いたりすることに加え、自ら情報を得る必要がある。全国農政連は交渉参加反対を推薦条件としている。交渉参加に反対する国会請願の紹介議員の名簿（ＪＡ全中ホームページ記載）も参考になる。国会での議員の発言はインターネットの国会会議録検索システムで調べることができる。また公開討論会に出席して質問をぶつけるのもよい。「日本農業の興廃、この衆院選にあり」との思いで選挙に臨み、一票を投じたい。

自然エネルギー 農村資源で電力自給へ （2012年11月24日） ：日本農業新聞記事です

　再生可能な自然エネルギーで作った電力を国が定めた価格で買い取る制度が７月に始まり、発電設備の新規導入が進んでいる。太陽光を主力に風力が多い。小水力やバイオマス（生物由来資源）、地熱も制度の対象で、期待がかかる。試験研究機関から未利用資源を生かすための提案もある。農山漁村にある多様なエネルギー資源を活用し、地域振興につなげていきたい。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光や風力などで作られた電力を、１０～２０年にわたり一定の価格で買い取ることを電力会社に義務付けたもの。買い取り価格は、例えば小水力で従来の３、４倍となり、発電事業に取り組む上で後押しになると期待の声が上がっている。

　２０１１年度の発電電力量のうち、水力を除く再生可能エネルギーの割合は１．４％に過ぎない。東日本大震災に伴う原子力発電所事故を受けて、クリーンなエネルギーの重要性が増した。伸びしろは大きいはずだ。

　経済産業省のまとめで、１１年度までの再生可能エネルギーによる発電施設の導入は２０００万キロワット弱だった。固定価格買取制度のスタート後に同省の認定を受けた新規設備は、９月までに１７８万キロワットに上り、「順調な滑り出し」（同省）だという。太陽光が８割以上、風力が残りの大部分を占めるが、小水力やバイオマスの新規認定も一部ある。

　地域主導の取り組みを盛り立てようと、国は支援策を講じる。農水省は１３年度予算概算要求に、新規に発電事業の収入を農林漁業の発展に生かす「地域還元モデル」の構築などを盛り込んだ。成功事例が増えれば、取り組みがより広がるだろう。

　試験研究機関も震災後、関連する調査・研究を進める。農研機構・農村工学研究所は、農業用ダムに小水力発電施設を追加で設ける場合の発電ポテンシャル（潜在力）を東北地方を例に概算した。農業用ダムは放流量や貯水位の季節変化が大きいが、年間で需要の３割から５割程度を供給できると推算。今後の普及が期待されるとした。

　地域に潜在する水力資源は、温暖化防止にも寄与する有効な資源だという。農業用水路などの利用も含め、小水力発電は水利権の問題をクリアする必要があるが、未利用資源を活用する提案の一つと受け止めたい。

　農研機構・畜産草地研究所などは、放射性物質に汚染された地域での農業の早期再開につなげようと、バイオマス作物の生産とエネルギー利用の可能性を追究する。イネ科で永年性のエリアンサスから発電用のガスを得る実験では、工程の中でセシウムを全て回収・捕捉でき、大気を汚染する心配がないことが分かった。採算面などから実現へのハードルは高いが、当面は食用農産物の生産が困難な地帯での営農を考える上でヒントになるだろう。