供託金の行方 4月23日付ブログ 再アップ
公務員互助会組織主導の選挙
選挙制度が変わらない限り
国民主権の民主政治は
ありえないと思う。
今年の村長選挙立候補後のブログです。
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この選挙で供託金没収になる。
そもそも供託金のその意味が明確に記されていない。
が、没収の条件はきちんと決まっている。
・有効投票総数の10分の１に達しないとき（長の選挙）
・立候補を辞退した時
・公務員となったため立候補の辞退とみなされた時
・立候補届出を却下された時
供託金金額
国会議員、都道府県知事、、300万円
議会議員、、 60万円
市長、、、、 100万円
市議会議員、、、、、 30万円
町村長、、、、、、、 50万円
供託所
地方法務局供託課（県内各市）
供託取り扱い金
日本銀行各市代理店（東邦銀行各市支店）
供託金は法務局から東邦銀行（県内最大手銀行）、そして日本銀行へ納入される。何故、東邦銀行が日銀の代理店となっているのか。
なぜ日銀がその没収先なのか。
このシステムについては
「住民至上主義」「国民は日銀に騙されている」「闇の権力日銀」の竹原氏のブログに詳しい。
日銀は国民の何のため、どのような役割を持っているのか。
「泥棒国家」、、その意味がよくわかってくる。
ある意味この供託金は、泥棒国家組織体制に反した者の選挙得票を操作
没収できるようにしたシステムではないかと思う。
これまで、各選挙の立候補者はこの供託金に
何の疑問を感じずにきたのだろうか。
そのことも問題である。
かわうち ちかちゃん
転載元: 元村議 ちかちゃん
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政党助成金なるものは、国民の意思を無視したものである。なぜなら、国民がまったく意図しない政党にじょせいされるからだ。また、受け取らない政党の分は国庫に返納されるものと思っていたら、受け取る政党で山分けだと。
財政赤字と言いながら自分たちの取り分はしっかり取る。それで増税などと言うことはおかしいのではないのか。だから官僚に足元を見られ様々な改革が進まない。
選挙供託金についても、金がかかる事の要因にもなっているのではないのか。
この供託金についても政府はもっともらしいことを言ってるが、何のことはない現職でろくに政策もわからないもの達が、自らの足元を脅かす有望な新人が出てくるのを恐れての事ではなかったのか。
霞が関も有望な新人が出てひっかきまわされるより、手柄として与えられ、それを喜んでいる者たちのほうが、やりたい事をできると言うことなのだろうな。
