不正選挙 統計的にありえない得票率
有権者総数、約１億人のうち、
投票総数、６０百万票、
３年前の前回総選挙より、投票総数は１０百万票の減。
比例区での前回総選挙との得票数の差を示すと。
民主党 ２０百万票 減
自民党 ２百万票 減
公明党 １百万票 減
共産党 １百万票 減
社民党 １百万票 減
国民新党 １百万票 減
･･･････････････････････････
合計 ２６百万票 減
前回総選挙より減った１０百万票を差し引くと、１６百万票の減。
この１６百万票がどこに行ったかが問題なのだが、
得票数を増やした政党は、
維新 １２百万票 増（新設）
みんな ２百万票 増
未来 ３百万票 増（新設）
･････････････････････････････････
合計 １７百万票 増
概算なので多少の誤差はあるが、およそ１６百万票の増で、増減ほぼ一致する。
このような票の動きを見て不自然さを感じないだろうか。
『自民コリゴリ、民主ガッカリ』のなかで、自民コリゴリと国民が思ったのは、小泉政治の悪夢の記憶が鮮明に残っているからである。
だから自民党も２百万票も減ったのだ。
ところが票を伸ばした「維新」と「みんな」は自民党よりももっと小泉的なのだ。
「維新」（12百万票増）と「みんな」（2百万票増）の増加分を合計した１４百万票は、実質的に小泉政治賛成票である。
それに対して小泉政治反対票は、「未来」の３百万票しかない。
この結果が、信じられるだろうか。
親小泉（維新・みんな）：反小泉（未来） ＝ １４百万票：３百万票 になる。
こんな世論調査は全く報道されていないし、我々の感覚とも全く違う。
しかも下の引用したブログの指摘にもあるように、
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/2911acf4a544d5456f62131b5a934bdd
未来に投票した人は、共産（1百万票減）・社民（1百万票減）・国民新党（1百万票減）から流れた３百万票だけになり（共産・社民・国民新党から流れた票が、「自・公・民」や「みんな・維新」に向かうとは考えにくい）、
民主から未来へ流れた票はゼロになる。
そんなことがあるはずがない。 （未来は民主から分かれた党である。）
しかも残りの、民主（20百万票減）・自民（2百万票減）・公明党（1百万票減）から減った２３百万票のうち、
投票率が低下した分（前回民自公に入れて今回棄権した人）の１０百万票（割合からすると９百万票程度）を差し引いた残り１３百万票（１４百万票）の１００％が、
「維新」（12百万票増）と「みんな」（2百万票増）の増加分（合計１４百万票増）に流れたことになる。
こんな数字が信じられるだろうか。
統計的にありえないことだ。
以上、ひょう吉の疑問 様から転載
未来の党・藤島利久
「不正選挙」について
①実際に投票用紙を調べるように裁判所に要請します。そのために、不正があったと考えられる選挙区の情報を国民の皆さんから集めているところです。
②開票・集計での不正とは別に、今回の選挙ではマスコミの異常報道によって有権者の多くが錯誤に陥った。。。この事実を整理して選挙の無効（再選挙）を求めます。
そして、国民の皆さん自身が原告として公職選挙法204条に基づく裁判提起が出来るように、「訴状の雛形」を当ブログにUPして公開します。。。急ぎますが、数日お待ち下さい。
以上、ふるやの森 様から抜粋転載
2012年12月24日(月) しんぶん赤旗
小選挙区制 見直し論噴出
有権者２割得票で８割議席
１６日投開票の総選挙結果を受けて衆院の選挙制度を見直すべきだとの声が噴出しています。有権者全体に対する得票率（絶対得票率）でみれば、自民党は小選挙区で２４・６７％、比例代表で１５・９９％にすぎないのに、３００近い議席を得るという、民意とかけ離れた結果が背景にあります。
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「制度に問題」
２００９年の前回総選挙での自民惨敗から今回の民主惨敗への結果を受けて、自民党の石破茂幹事長は「ものすごく民意が振れた。選挙制度はこれでいいのかという議論はやっていかなければ」（１７日）と述べ、選挙制度見直しの検討を示唆しました。一方、大敗を喫した民主党からも「死に票がかなり出たということをどう考えるのか」（城島光力財務相、１８日）との声があがっています。
みんなの党の渡辺喜美代表は「選挙制度に相当問題がある」（１７日）と批判。新党改革の舛添要一代表も「２割ぐらいの政党支持率で、議席をここまで取る選挙制度がいいのだろうか」と疑問を呈しています。
抜本改革必要
選挙結果を受けて地方紙は「選挙制度の設計自体には、再考の余地」（長崎新聞２０日付）、「民意をしっかり反映できる選挙制度改革を果たすことが立法府の義務」（北日本新聞１８日付）との論説や社説を掲載。民自公３党の増税路線をけしかけてきた全国紙でも「わずかの得票差が大きな獲得議席差につながる小選挙区選挙の特徴がある。…選挙制度の見直し論議に火がつくのは必至だ」（「日経」１７日付社説）、「現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を洗い出し、中選挙区制の復活も含めて、抜本改革に踏み切る必要がある」（「読売」同）との指摘が出ています。
小選挙区制の導入を主導した河野洋平元衆院議長も「あの時の選挙制度改革が正しかったかどうかは疑問だ」（「朝日」１２日付）と述べるなど、現行選挙制度の欠陥は明らかです。
自公民３党は、比例定数削減を狙って、来年の通常国会終了までに「選挙制度の抜本的見直し」をすることで合意しています。
民意を切り捨てる定数削減ではなく、民意を反映する選挙制度への見直しが求められています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-24/2012122401_01_1.html
小選挙区制 見直し論噴出
有権者２割得票で８割議席
１６日投開票の総選挙結果を受けて衆院の選挙制度を見直すべきだとの声が噴出しています。有権者全体に対する得票率（絶対得票率）でみれば、自民党は小選挙区で２４・６７％、比例代表で１５・９９％にすぎないのに、３００近い議席を得るという、民意とかけ離れた結果が背景にあります。
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「制度に問題」
２００９年の前回総選挙での自民惨敗から今回の民主惨敗への結果を受けて、自民党の石破茂幹事長は「ものすごく民意が振れた。選挙制度はこれでいいのかという議論はやっていかなければ」（１７日）と述べ、選挙制度見直しの検討を示唆しました。一方、大敗を喫した民主党からも「死に票がかなり出たということをどう考えるのか」（城島光力財務相、１８日）との声があがっています。
みんなの党の渡辺喜美代表は「選挙制度に相当問題がある」（１７日）と批判。新党改革の舛添要一代表も「２割ぐらいの政党支持率で、議席をここまで取る選挙制度がいいのだろうか」と疑問を呈しています。
抜本改革必要
選挙結果を受けて地方紙は「選挙制度の設計自体には、再考の余地」（長崎新聞２０日付）、「民意をしっかり反映できる選挙制度改革を果たすことが立法府の義務」（北日本新聞１８日付）との論説や社説を掲載。民自公３党の増税路線をけしかけてきた全国紙でも「わずかの得票差が大きな獲得議席差につながる小選挙区選挙の特徴がある。…選挙制度の見直し論議に火がつくのは必至だ」（「日経」１７日付社説）、「現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を洗い出し、中選挙区制の復活も含めて、抜本改革に踏み切る必要がある」（「読売」同）との指摘が出ています。
小選挙区制の導入を主導した河野洋平元衆院議長も「あの時の選挙制度改革が正しかったかどうかは疑問だ」（「朝日」１２日付）と述べるなど、現行選挙制度の欠陥は明らかです。
自公民３党は、比例定数削減を狙って、来年の通常国会終了までに「選挙制度の抜本的見直し」をすることで合意しています。
民意を切り捨てる定数削減ではなく、民意を反映する選挙制度への見直しが求められています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-24/2012122401_01_1.html
