なんで？「衆議院選挙の総得票数と政党別得票数の合計が合わない」＆東京都民の皆さん▼都知事選に投票して衆院選に投票しない人っているんですか？

 

↑出典　田中龍作ジャーナル　さま
 
 

http://twitter.com/hiroppe3rd/status/280149646708441088/photo/1　
 
 

↑出典　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_198.html
 
 
 
 
選挙制度への信頼がなくなったって？
民主主義が　ぶっ壊れてる
 
 

 
　　
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_229.html

 「衆議院選挙の総得票数と政党別得票数の合計が合わない」

「衆議院選挙の総得票数と政党別得票数の合計が合わない」

焦りまくって、改竄ミスですか、裏社会さん。

情報感謝。皆さん、ご検証ください。

「今回の衆議院選挙の
総得票数と
政党別得票数の
合計が合わないという指摘がありました。
 
確かに合計が59,626,566票となっている
 
にも関わらず、
各政党別の得票数を合計すると、
59,626,564票となり2票の違いがあります。
 
 
2009年の衆議院選挙では
両者の合計は完全にイコールでした。
 
これは、おそらく未来の党の票を自動的に70％
自民党、20％維新、10％公明というように
割り振るシステムが
あったことを示す一つの傍証かと思います。」
 
 
 
 
 

 
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/470.html
東京都民の皆さん、都知事選に投票して衆院選に投票しない人っているんですか？
投稿者 往ける者 日時 2012 年 12 月 19 日
 
yahooみんなの政治コメントより。


「東京都知事選で、猪瀬氏は史上最多得票数で当選しました。
投票所が混み合っていたのも分かる得票数です。
 
しかし、投票率が戦後最低ってどういう事なのでしょう？
 
都知事選の投票数は６，６４７，７４４票。
東京都の衆院選の投票数は５，２５６，６５５票。
 
１，３９１，０８９票（２０，９％）の差は、
衆院選の投票数では
少なくとも１４０万票の無効票があったって事なのでしょうか？
おかしいと思いませんか？怖くなってきました。」
 
 
わざわざ投票所へ足を運んで、
片方の投票だけで帰ってくる人が居たということになりますね。
 
コメントの方は勘違いされているようですが、
140万票は無効票だったのではなく
「本来投票されるはずの票が投票箱に無かった、
もしくは排除された」ということです。


東京都民の皆さん、
自分の周りで選挙に行った人５人に聞いてみて下さい。
５人の中の1人は上記のような行動をとった'はず'ですので。

週刊ポスト1.11号Ｋ．Ｖ．ｳｫﾙﾌﾚﾝ『人間を幸福にしない日本というシステム』

週刊ポスト1.11号にアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の総選挙結果を受けての緊急寄稿が掲載されています。
以下、週刊ポスト様より。
 
 
 
 
2013年版　人間を幸福にしない日本というシステム
 
「官僚」を誰も制御できない
自民党勝利の前から、「政権交代」は起きていた――それが私の実感である。野田佳彦・首相時代に、すでに「官僚独裁主義」は完全復活を遂げていたからだ。彼は財務省の言いなりとなって消費増税を断行し、各省庁の希望通りに公共事業を復活し、民主党がマニフェストに掲げた「脱官僚」や「コンクリートから人へ」といった改革への期待を裏切った。
今回勝利した安倍自民党は、単にその流れを引き継いだにすぎない。官僚にとっては、野田政権よりさらに扱いやすいだろう。民主党は、官僚とどう付き合っていけばいいかという経験則がなく、それを作り上げる時間もなかったが、自民党は様々な方法やレベルでそれを熟知している。つまり、より官僚と馴れ合いの関係になるということだ。
フランスには、「物事は変われば変わるほど、同じであり続ける」ということわざがある。これこそ日本に当てはまる言葉だと、かねて大勢の友人が言っていたが、私は今回の選挙結果を受けて、改めてそのことを確信した。
日本の権力システムが、多くの人々に自分は不幸だという意識を抱かせている――そのことに着目し、私が『人間を幸福にしない日本というシステム』を書いたのは1994年のことだ。それから約20年が経って画期的な政権交代が起き、私自身、一度はこのことわざは間違いだったのかと思ったこともあった。
しかし、その思いは残念ながら裏切られた。このたび私は、前著を大幅改稿し、『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』を上梓した。つまり、そうした社会的変化があったにもかかわらず、「日本というシステム」の根幹は全く変わることがなかったのである。それどころか、今回の自民党の勝利によって、このシステムはさらに強固になった。
システムとは、国家や法律とは別に、日本人の生き方を、またこの国の支配構造を決定する仕組みのことをいう。日本にはシステムを構成する権力者たちが多数いるが、この国は彼らによって押されたり、引き戻されたり、漂わされることはあっても、率いられることはない。権力の中心が不在であること、それが「日本というシステム」の本質である。
この権力システムの代表が、官僚である。官僚たちは、業界団体に天下りした元官僚たちや、高度に官僚化された巨大な系列グループ（かつての財閥）の企業経営者とともに、この国の「管理者」として振る舞ってきた。また本来、権力を監視すべきメディア、特に有力新聞の編集幹部も、官僚の味方をすることでシステムの一翼を担っている。
日本の官僚グループは、限られた範囲内で思い思いに行動する。省庁や業界といった各管轄の中で、官僚主導の「小国家」がそれぞれ形成される。日本の行政システム全体は、そうした小国家の連合から成り立っている。
日本の官僚制度に関して私が最も興味をそそられ、また一番恐ろしいと思うのは、それを誰も支配していないということだ。官僚を如何にコントロールするかは、現在世界に共通する課題だが、たとえば米国では、いかに優秀な官僚グループであろうとも、大統領の任期である4年ごとに顔ぶれが変わる。だが、日本では逆に政権が変わっても、官僚だけが変わらずに管理者の地位に居続ける。また、欧米では官僚の権限は法律で制限されているが、日本ではそもそも法律を考えるのが官僚であり、彼らの暴走を止める手立ては何もない。
官僚たちはメンツを保つため、あるいは正確な内容が明らかになれば決して国民に支持されないような計画を推し進めようとして、メディアを通じて虚偽の説明をする。しかも日本の新聞の大半は、国民に政治の、そして究極の現実を伝えることが自らの使命だとは考えてない。そうして「偽りの現実」が流布する。
大蔵省（当時）が先導して1980年代に発生し終息した「バブル経済」で、政治エリートたちが本当の経済状況を隠蔽した姿勢と、福島第一原発事故後にも原発に固執した官僚たちが、放射能に関する正しい情報を伝えようとしなかった姿勢には、何の変化も見られない。
あれほどの悲惨な事故が起きたにもかかわらず、官僚たちはなお原発という既定のプログラムをそのまま継続するのみで、高レベルの政策変更を行なおうとしなかった。官僚組織には、それぞれ行き届いた集団的な記憶があって、それは個人の記憶よりはるかに価値がある。だからこそ、官僚は過去の自分たちに過ちがあったと示唆するような政策変更ができない。「原子力村」とは、そうした記憶の集合体であり、彼らに脱原発という発想は生まれようがなかった。
 
 
　　　　　　　　　以下、「小沢一郎への「人物破壊」「もちつもたれつ」と続きます。
 
 
鍵となるのは若者たちだ。日本の若者はいまだに、政治に関する正しい情報を持たず、官僚にとって都合のいい無関心な状態に置かれている。彼らが目覚め、新聞を疑い始めたときにに、本当の変化が始まる。「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての国民が知るときは、決して遠い将来ではないと信じている。

日本のＥＰＡ締結・交渉入り 貿易額の６割超す ＴＰＰ推進 根拠揺らぐ （2012年12月20日）：日本農業新聞記事です。

日本のＥＰＡ締結・交渉入り　貿易額の６割超す　ＴＰＰ推進　根拠揺らぐ （2012年12月20日）





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→ＴＰＰ報道の一覧ページへ

　経済連携協定（ＥＰＡ）締結国に加えて、交渉中や、１１月の東アジア首脳会議（サミット）で交渉開始を宣言した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を含めると、日本の貿易額全体に占めるＥＰＡの締結・交渉入り国・地域の割合が６割に上ることが、外務省が１９日公表した資料で分かった。欧州連合（ＥＵ）との交渉が来年始まれば７割を超える。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加しなくてもＥＰＡ締結国との貿易の割合は高まり、ＴＰＰ推進の根拠の一つが揺らぐことになりそうだ。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/12/20/uid001010_201212201337584618974a.jpg

　政府の「２０１２年版通商白書」によると、米国とＥＵは、交渉中の経済連携協定を　含めても現段階では　貿易額全体に占める締結・交渉中の国・地域の割合は５割前後。交渉中などを含めれば、主要な先進国の中でも日本は経　済連携協定を推進する先　頭グループに踊り出ることになる。

　政府は「日本再生戦略」で貿易額全体に占める経済連携協　定の締結国の割合を、２０年度までに８０％程度　に高める目標を掲げＴＰＰ交渉への参加も選択肢の一つと位置付けているが、ＴＰＰに参加しなくても目標にかなり近づくことになる。

　外務省の公表資料は「経済連携協定の効果」との表題で、１１年の財務省貿易統計　を元にＥＰＡの現状を分析している。

　日本　は、東南アジア諸国連　合（ＡＳＥＡＮ）を中心　に１３カ　国・地域とのＥＰＡ　を発効。これら発効　済みの国・地域との　貿易額が日　本の　貿易総額　に占める　割合は１８．６％。ＴＰ　Ｐ推　進派は、米国の３８　％、韓国　の３５％　に比べて「遅れ　ている」と　指摘し、ＴＰＰ推進の根拠の一つに挙げてきた。

　しかし、交渉中または交渉入りを宣言している韓国、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）、オーストラリア、モンゴル、カナダ、中国、コロンビア、ニュージーランドの対貿易総額の合計は４２．８％。発効済みの国を加えると、６１．４％になる。

　ＥＵとの交渉は、開始を宣言していないが、１１月にＥＵ外務理事会が日本とのＥＰＡ交渉開始を決定。ＥＵの貿易総額の１０．５％を加えると７１．９％に上る。

　政府は、ＴＰＰをアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた道筋の一つとして米国など関係国との協議を進めている

小選挙区制批判相次ぐ：転載記事です

小選挙区制批判相次ぐ

作家高村氏、みんなの党渡辺氏等、

遂に読売、日経も！朝日、毎日、産経の孤立化進む！

小選挙区制廃止と、今次選挙の無効を求める大運動で、来年度再選挙を！


投開票日以後３日目、選挙結果の内容があきらかになるにつれて、小選挙区制廃止の世論は、加速度的に高まりつつあります。



●作家
＊作家の高村薫氏
　小選挙区制は真剣に見直す時がきているのかも知れない！（「読売」１７日付）


●政治家
＊河野洋平氏―当時自民党総裁
　正直に言って、こうなるとは想定していなかった。当時派閥のない政党、党組織を重視する政治に生まれ変わるとの指摘はかなりくすぐられた。政治に金がかからなくなると思っていたが、あの時の選挙制度改革の判断が正しかったかどうか疑問だ。（朝日）

＊武村正義氏―小選挙区制を強行した細川内閣の官房長官
　「（小選挙区制に）批判の声が高まっていることを承知している。もっといい制度があるなら、変えたらいいと思っている。」（京都新聞２日付け）

＊みんなの党の渡辺喜美代表
　今回の特徴として、非常に死に票が多い！この選挙制度に相当問題があることが分かった。（１６日夜ＮＨＫ「開票速報」）

●研究者
＊五十嵐仁大原社会問題研究所教授
「制度によって、殺されてしまう民意であると言ってよいでしょう」（１４日付けブログ）

●新聞
＊しんぶん赤旗
　国民の中にある、多様な意見を国会に鏡のように反映する選挙制度の実現へ議論することが強く求められる。（１９日付けコラム）
　民意のゆがみ―選挙制度の抜本的改革は急務（１９日付け主張）

＊東京新聞
　小選挙区２４％　比例代表１５％　自民　民意薄い圧勝:

＊読売新聞
（小選挙区制について）「抜本的改革に踏み切る必要がある。」（社説）

＊日経新聞
「小選挙区選挙・・・の見直し論議に火がつくのは必至」

●弁護士・司法関係者
＊弁護士グループ
「１票の格差」－今回２．４３倍、０９年総選挙は２．３０倍で最高裁は違憲状態と判断。前国会で格差是正関連法が成立するが区割り見直し作業が間に合わず違憲ん状態のまま実施。

●琵琶提案
《１票の格差も大問題ですが、それ以上に死に票3730万票（５６％）の事実は大きい。小選挙区制の弊害は、どうせ死に票になるとの予測から投票率にも影響していると思われます。これこそ違憲状態そのものです。
　政治家、裁判官、官僚、マスコミにまかしておいたら、一歩も進みません。放置すると、独裁者のヒヨコに出番を与えます。
　良心的ブロガーを中心とした、国民大運動で、来年の早い時期に成案を得て、選挙無効、やり直しの判決をかちとりましょう！
　金官行動に、小選挙区制廃止を付け加えましょう！》

　　　　　　　　　　　　　転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「これで民意を得た。」とは思わないと思うが、時がたつにつれその気持ちは薄れるだろうな。

小選挙区制批判相次ぐー廃止と、選挙無効で、再選挙を！【拡散大歓迎】

小選挙区制批判相次ぐ
作家高村氏、みんなの党渡辺氏等、
遂に読売、日経も！朝日、毎日、産経の孤立化進む！
小選挙区制廃止と、
今次選挙の無効を求める大運動で、
来年度再選挙を！
 
投開票日以後３日目、選挙結果の内容があきらかになるにつれて、小選挙区制廃止の世論は、加速度的に高まりつつあります。
 
●作家
 
＊作家の高村薫氏
小選挙区制は真剣に見直す時がきているのかも知れない！（「読売」１７日付）
 
●政治家
 
＊河野洋平氏―当時自民党総裁
正直に言って、こうなるとは想定していなかった。当時派閥のない政党、党組織を重視する政治に生まれ変わるとの指摘はかなりくすぐられた。政治に金がかからなくなると思っていたが、あの時の選挙制度改革の判断が正しかったかどうか疑問だ。（朝日）
 
＊武村正義氏―小選挙区制を強行した細川内閣の官房長官
「（小選挙区制に）批判の声が高まっていることを承知している。もっといい制度があるなら、変えたらいいと思っている。」（京都新聞２日付け）
 

＊みんなの党の渡辺喜美代表
今回の特徴として、非常に死に票が多い！この選挙制度に相当問題があることが分かった。（１６日夜ＮＨＫ「開票速報」）


 
●研究者
 
＊五十嵐仁大原社会問題研究所教授
「制度によって、殺されてしまう民意であると言ってよいでしょう」（１４日付けブログ）
 
●新聞
 
＊しんぶん赤旗
国民の中にある、多様な意見を国会に鏡のように反映する選挙制度の実現へ議論することが強く求められる。（１９日付けコラム）
民意のゆがみ―選挙制度の抜本的改革は急務（１９日付け主張）
 
＊東京新聞
小選挙区２４％　比例代表１５％　自民　民意薄い圧勝:
 
＊読売新聞
（小選挙区制について）「抜本的改革に踏み切る必要がある。」（社説）
 
＊日経新聞
「小選挙区選挙・・・の見直し論議に火がつくのは必至」
 
●弁護士・司法関係者
 
＊弁護士グループ
「１票の格差」－今回２．４３倍、０９年総選挙は２．３０倍で最高裁は違憲状態と判断。前国会で格差是正関連法が成立するが区割り見直し作業が間に合わず違憲ん状態のまま実施。
 
●琵琶提案
 
《１票の格差も大問題ですが、それ以上に死に票3730万票（５６％）の事実は大きい。小選挙区制の弊害は、どうせ死に票になるとの予測から投票率にも影響していると思われます。これこそ違憲状態そのものです。
 
政治家、裁判官、官僚、マスコミにまかしておいたら、一歩も進みません。
放置すると、独裁者のヒヨコに出番を与えます。
 
良心的ブロガーを中心とした、国民大運動で、来年の早い時期に成案を得て、選挙無効、やり直しの判決をかちとりましょう！
 
金官行動に、小選挙区制廃止を付け加えましょう！》