政党助成金ためこみ（しんぶん赤旗より）

安倍内閣　副大臣も３５００万円

　安倍内閣の副大臣が、みずからが支部長を務める政党支部で２０１２年に３億５０００万円を超す政党助成金を受け取り、１割に相当する約３５００万円も使い残しながら国庫に返さず、ためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。安倍首相はじめ閣僚は、首相の約６９５万円はじめ合わせて約２４００万円（９月２９日付既報）をためこんでいました。

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税金丸抱えで選挙

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110914_03_1.jpg

　２５人の副大臣のうち、公明党の３人をのぞく２２人の政党交付金使途等報告書（２０１２年）を調べたもの。
　これによると、衆院出身の副大臣は、大半が１９２５万円、参院出身の副大臣４人は各１０００万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。２２人の合計は、３億５８２５万円にのぼります。
　政党助成金は余ったら国庫に返納することが原則ですが、「基金」に積み立てることができるため、ほぼ半数の１３人の副大臣が使い残して「基金」としてためこんでいます。その総額３４９６万５３４１円。このうち、１００万円以上ためこんだのは、高木毅（つよし）国土交通副大臣の１１１９万円はじめ７人です。（表参照）
　一方、１８人の衆院出身副大臣のうち、１４人が昨年１２月の総選挙で、「選挙関係費」として本人あてに多額の「寄付」を行っています。吉川貴盛、江藤拓両農林水産副大臣がそれぞれ１２００万円、１０００万円、奥野信亮法務副大臣９５０万円、谷公一復興副大臣８００万円などで、総額８３０７万８５５８円となります。
　本人あての支出は、その後、何に使ったか問われることはなく、不明朗そのものです。
　総選挙に、政党助成金をほぼ全額をつぎ込んだのは、西川京子文部科学副大臣。０９年７月の総選挙で、福岡１０区で落選し、今回、公示前日の１２月３日に比例九州ブロックから単独立候補を表明しましたが、同６日に４００万円の政党助成金を党本部から受領。宣伝用自動車の借り上げに８６万８５００円、チラシ・ポスターに１５４万７０７０円、リーフレットに１３４万７１５０円と、計３７６万２７２０円を支出しています。税金丸抱えで選挙をたたかったことになります。
　このほか、桜田義孝文部科学副大臣は、政見放送テレビ代に８０万円、ポスター・ビラの作製費に１２１万５４８０円、土屋品子厚生労働副大臣は、チラシ印刷・折り込み代に５２万６９３９円、松島みどり経済産業副大臣がポスター印刷に４３万２６００円など。
　こんな支出も―。
　上川陽子総務副大臣は、エアコン工事代に２３万９４００円、吉川農水副大臣と野上浩太郎国交副大臣は、除雪費にそれぞれ１５万７５００円、２１万２４２５円を支出しています。

▲黒田も安倍も詐欺師同然 ウソ八百だったアベノミクス 2013/11/5 (日刊ゲンダイ 「偽装したかどうか

▲黒田も安倍も詐欺師同然 ウソ八百だったアベノミクス

2013/11/5　(日刊ゲンダイ

「偽装したかどうかは別として、消費者から誤認されるような表示があれば、法
律に違反することになる」
阪急阪神ホテルズのメニュー表示問題について、森雅子消費者相がこう指摘し
た。メニューに表示された食材を使わなかったのが、たとえ故意でな かったと
しても、受け取る側が誤解すればアウトになる。そんな見解だ。

だとすれば、「アベノミクスで景気回復」と宣伝する安倍首相と黒田日銀総裁も
また法を破っていることになる。騙されているのはホテルの客とか、 レストラ
ンの利用者とかに限定されない。国民全員である。世界の人たちもそうだ。グ
ローバル社会が安倍と黒田にペテンに掛けられているの だ。
彼らが導入した「異次元の金融緩和」は、2%の物価上昇を目標に掲げている。
達成されるまで緩和を継続し、金融市場をジャブジャブにするという算段だ。通
貨供給量を増やすことで「物価が上がりそうだ」と思わせ、早 めの消費や投資
を促す。「必要なものは今のうちに買っておこう」「購入計画を前倒ししよう」
といった焦りを誘うのが狙いだ。そもそもが怪しいので ある。

しかも、実際に2%も上昇しなくていい。「インフレになる」と感じさせるだけで
効果は見込める。誤認は大歓迎で、むしろそれを期待しているような 政策だ。
法律違反を問われているホテルだって、「安倍政権には言われたくない」と思っ
ているのではないか。

もっとも、2人によるダマシは、半年以上経過しても、思うような効果を得られ
ていない。
最初の計画はバラ色だった。物価上昇を見越して消費や投資が膨らめば、企業業
績も回復して雇用は改善、賃金は上昇する。それで消費や投資が活発 になって
物価が上昇すれば、企業業績がさらに上向くという好循環が生まれ、景気が回復
するとされた。

◇外国勢に見限られた日本の景気回復

すでにシナリオは崩れている。9月の消費者物価指数は4カ月連続でプラスとなっ
たが、食料とエネルギーを除いた総合指数は横這いだ。上がって いるのは円安
の影響を受ける物品だけ。物価上昇が企業の業績を後押しする格好にはなってい
ない。

「日銀の黒田総裁と安倍首相は、明るい未来があるかのような言葉を口にしま
す。それが自分たちの役回りだと思っているのでしょう。でも、空のラッ パを
吹いているのと同じ。好景気に見せかけようと必死ですが、周囲には響いてこな
い。これだけ日銀が紙幣を刷り、REIT(不動産投資信託)だ 国債だと買いまくっ
ても、外国勢は完全に見限っています。信用していません。消費が活発化して設
備投資が盛んになり、本格的な回復が始まるとは思 われていない。だから、株
価は低空飛行を続け、1万4000円台で行ったり来たりしている。輸出が好調と
いっても、為替の関係で金額が少し増えた ぐらいのこと。海外生産が中心に
なっているのだから、実態はちっぽけなものです」(筑波大名誉教授・小林弥六
氏=経済学)

全国銀行協会によると、全国銀行の貸出金は今年上半期に0・7%増えた。しか
し、日銀の資金循環統計によると、6月末現在で増えたのは中央政府や 地方公共
団体、社会保障基金向けなどで、民間非金融法人向けは逆に0・1%減っている。

安倍政権は設備投資を増やそうと懸命だが、企業側にその気はなく、借り入れも
増やしていない。

設備投資と輸出は日本経済の両輪だ。そこが走り出さなければ、景気回復などで
きっこないだろう。

◇構造改革の本当の狙いは「日本人の賃上げ」

結局、アベノミクスで景気回復はウソ八百だったのである。安倍と黒田は詐欺師
同然だ。異次元緩和をやってみたところで、経済は停滞を脱していな いし、2%
の物価上昇も怪しい。国の借金だけが膨大に増え続けているのだ。

雇用と賃上げも見通しが立たない。異次元緩和の開始以降、今年の4―6月期に、
正社員は53万人も減っているし、所定内給与は今年の9月まで1年 4カ月連続のダ
ウンだ。この傾向は変わりそうにない。
前出の小林弥六氏が、こう指摘する。

「一部の大手企業は安倍首相の呼びかけに応じてベースアップするようですが、
賃上げが本調子になるわけではありません。むしろ賃金は今後も ダウンしてい
くでしょう。安倍政権は成長戦略の柱に規制緩和を掲げています。これは淘汰の
政策。いまあるものを潰し、新しいものに取り換えれば いい。そんな残酷な発
想に基づいたものです。例えば、TPPで農家は駆逐される。その代わりに株式会
社や外資が参入することになるでしょう。ま た、円安によるコスト増に耐えら
れない中小企業も倒れていきます。今回は見送られましたが、解雇の自由や残業
代ゼロもいずれ導入される。口では 雇用を守るとか賃金を上げると言っておき
ながら、やっているのは雇用を不安定化し賃金を下げさせる政策ばかり。彼らに
とって構造改革とは、日本人 の賃金を下げることなのでしょう。それが大企業
の国際競争力を向上させると思っているのです」

これでは、この先も景気が回復軌道に乗ることはない。

◇ホテルよりも悪質な「アベノミクス」の表示

アベノミクスで次々と矢を放ち、日本経済を成長軌道に乗せる――計画性や規模か
らすれば、この表示は、ホテルのメニューよりも悪質だ。経済 ジャーナリスト
の荻原博子氏が言う。

「成長戦略はロクでもなかったし、規制緩和は労働分野ばかり。発送電分離を実
現して、新たなビジネスを起こさせるような本当の規制緩和は手つ かずでし
た。TPPだって、最初から米国にすべてを差し出している。もはや手持ちのカー
ドはゼロでしょう。いったい、これから何をどう交渉す るつもりなのか。やは
り安倍政権には、日本経済を立て直すプランがないのです。サラリーマンは、ア
ベノミクスだ何だと浮かれない方がいい。給 料は上がらないのに、厚生年金の
保険料は引き上げられ、消費増税も迫っています。踊らされてはいけません」

先月18日、経済財政諮問会議と産業競争力会議のメンバーが懇談した。出席した
のは竹中平蔵慶大教授ら。2つの会議が共闘し、新たな目玉政策を 打ち出すつも
りらしい。

性懲りもなく安倍政権は、今後もニセ表示を続けるつもりだ。消費者を惑わす法
律違反をやめようとしない。やはり詐欺師同然、一日も早く牢屋にぶち 込むべ
きだろう。

(転載終わり)

今を生きる日本人が一番に感謝すべきは・・・

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　　　　　　　　　　　　　　　　インドネシアの日本兵の墓
 
 
日本人はアジア諸国を侵略して植民地支配した悪い国だ、とまじめに信じていた日本人は多かったのです。悪いことをしたらその償いをするのは当然だ、と思わされ、まんまと騙されていたのです。
 
しかし人種差別と植民地の奴隷的支配で酷かったのは白人でした。戦前の日本にはそういうことを書いた本がたくさんあり多くの日本人は白人の酷さを知っていましたが、GHQがそういう本をすべて回収して燃やして（焚書）自分たちの真実の歴史を消してしまい、悪いのは全て日本にすり替えて、白人はそれを解放した正義の味方に改竄されました。日本人はその嘘話を信じていたのです。
 
白人の中でもオランダは酷かったのです。戦時中、オランダは亡命政府であるのに日本に宣戦布告してきました。しかし、日本軍がインドネシアをわずか7日間で落とすとすぐに降伏して「第1次大戦の時に日本人が優遇したドイツ人捕虜のように大切にしろ」と要求しました。
要求の通り日本人はオランダ捕虜の面倒見ましたが、戦後は「残忍な処遇を受けた」とデタラメを言って日本人に対してB・C級戦犯裁判をやりました。拘留中の日本兵を天井から吊るして人間サンドバッグにして何人も殺したのがオランダ人でした。しかもオランダは連合軍の中で最多の226名の日本人を処刑したのです。これは日本人としてよく覚えておくべき事実です。
 
1602年、オランダはヨーロッパが欲しがっていた香辛料の最大生産地インドネシアを侵略し、香辛料を独占し、支配した土地ではコーヒーや砂糖を強制栽培させ、食料自給できなくなった住民にオランダは食料を高く売りつけて、借金を負わせ、財産や土地を巻き上げました。これら無法なオランダ支配に対しインドネシア人による独立闘争を起こしましたが、力のないインドネシアはすぐに制圧されました。350年間植民地支配されたインドネシアは、日本軍が7日間でオランダを打倒した時は大いに喜びました。
 
日本が終戦後の1945年8月17日、初代大統領スカルノは独立を宣言しました。しかし、執拗なオランダ人はインドネシアの再植民地をあきらめませんでした。警察行動と称して軍事行動に出てジャワやスマトラ油田地帯を占領しました。オランダの侵略戦争は世界から非難され、やむなくオランダはインドネシアから撤退しました。
インドネシア側の死者は80万人、無差別爆撃の被害額は算出できる額ではありませんでした。しかもオランダは謝罪するどころかインドネシアに戦費や恩給の支払いなどを要求し、インドネシアは全て飲んだのです。しかし、その後1963年にインドネシアはオランダの要求を否認する声明を行い、ようやくオランダ政府がスカルノ独立宣言を認めたのは2005年でした。
 
独立を勝ち取ったインドネシアは、戦争で財政は困窮しており、ついには独立に功績ある独立軍を退役させることにしました。そのつらい仕事を引き受けたサンバス復員軍人省長官は残留してインドネシア独立をともに戦ってくれた日本兵部隊にも解散を命じました。残って戦ってくれた日本兵たちはみなインドネシア名を持っていました。祖国日本を離れインドネシアのために命をかけて戦った日本兵士たちに僅かなお金で退役させなければならない。サンバス長官は涙を流しながら一人一人に敬礼し、除隊を命じたのでした。「日本兵のお陰で独立できたのに、誠に申し訳ない…」
 
1973年、日本で石油ショックが起きました。OAPEC（オアペック アラブ石油輸出国機構）が中東戦争を有利とするために石油供給を削減し、日本の産業に大打撃を与えました。この時、日本政府はOAPECのリーダーサウジアラビア国王ファイサルに日本向け石油供給増加を依頼しました。これを仲介したのがインドネシアのアラムシャ副首相の指導者たちでした。彼らは「キリスト教徒のオランダによって支配されていたイスラムのインドネシアの民を救い、その独立を支援してくれたのが日本であり、日本こそイスラムの味方だ」とファイサル国王を説得してくれました。
現在、日本の石油の9割がイスラム諸国からの輸入によって賄われているのは何を意味しているのか、今を生きる日本人は誰のお陰で今の日本があるのか理解すべきでしょう。
 
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