ＴＰＰ関税交渉 「脱退辞さず」の覚悟を （2013/11/25）
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「やらずぶったくり」。自分からは人に何も与えず取り上げるばかりであること、という意味だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉での米国の対日姿勢にぴったりの言葉である。
米国が日本に、農林水産物の重要品目を含めて関税撤廃を要求していることが分かった。２月の日米首脳会談で安倍晋三首相とオバマ大統領は、貿易交渉では互いに慎重に対応しなければならない分野があると認識し合った。日本は農業で、米国は自動車である。日本は既に米国の要求を受け入れたが、米国は無視したままだ。年内妥結をめぐって交渉はヤマ場を迎えている。国会と自民党の決議に基づき政府は、交渉からの「脱退も辞さない」との覚悟を内外に示し、交渉に臨むべきだ。
米国が身勝手であることは、日本が交渉に参加するまでの経過を見れば明らかだ。２月の日米首脳会談後の共同声明には、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重を要する分野）が存在することを認識」と明記。だが日本の交渉参加に向けた日米事前協議で日本は、米国が日本製自動車に課す関税の撤廃時期について最大限先延ばしすることなどを容認した。ＴＰＰ交渉と並行して行う日米２国間交渉で、米国製自動車の輸入促進策を協議することにも合意。その際の事実上の合意文書でも、首脳会談後の共同声明と同様に慎重な対応が必要な互いの分野を確認している。
首相は怒り、オバマ大統領に抗議すべきだ。日本の農業に配慮する気がないのに期待を持たせるような言い方をしたとしたら、友好国としての、首脳としての信義にもとる。一方で首相は、米国の口車に乗ってしまった不明を恥じるべきだ。日米事前協議で日本は、米国の弱みである自動車分野で要求を先行して受け入れ、交渉のカードを失った。また首相は日本の交渉力の弱さを反省すべきだ。交渉参加を表明した３月の記者会見で首相は「交渉力を駆使し、守るべきは守り」と「交渉力」を誇示。しかし交渉参加から４カ月たっても「（重要品目の政治的な重みを）米国は認識していないのではないか」（甘利明ＴＰＰ担当相）というのが実情だ。
自民党はＴＰＰ対策委員会で３月、国会は衆参両院の農林水産委員会で４月、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の５品目をはじめ農林水産物の重要品目を「聖域」と位置付け、関税撤廃から除外することなどを提起。実現が難しいと判断した場合は交渉からの「撤退も辞さない」と決議した。政府は「決議を交渉方針とする」とは明言してこなかったが、今こそ明確にし譲れぬ一線として位置付けるべきだ。国会と自民党も実現に責任を負わなければならない。交渉参加国の要求を政府に明らかにさせ、「聖域」を守れる状況か検証すべきだ。それが政府への圧力にもなる。
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何が何でもという政府の姿勢には「公約を反故にした責任をどのように取るのだと言いたい。「ＴＰＰ反対。ブレない。ウソつかない。」などと公約しながら、票をだまし取っていった責任はどうなるのだ。結局騙されたほうが悪いのか。わたしはウソだろうという気持ちが強かったから、ブレずに別の政党に投票したのだが。
秘密保護法もＴＰＰも根は同じではないかと思えてならないこの頃です。
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「やらずぶったくり」。自分からは人に何も与えず取り上げるばかりであること、という意味だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉での米国の対日姿勢にぴったりの言葉である。
米国が日本に、農林水産物の重要品目を含めて関税撤廃を要求していることが分かった。２月の日米首脳会談で安倍晋三首相とオバマ大統領は、貿易交渉では互いに慎重に対応しなければならない分野があると認識し合った。日本は農業で、米国は自動車である。日本は既に米国の要求を受け入れたが、米国は無視したままだ。年内妥結をめぐって交渉はヤマ場を迎えている。国会と自民党の決議に基づき政府は、交渉からの「脱退も辞さない」との覚悟を内外に示し、交渉に臨むべきだ。
米国が身勝手であることは、日本が交渉に参加するまでの経過を見れば明らかだ。２月の日米首脳会談後の共同声明には、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重を要する分野）が存在することを認識」と明記。だが日本の交渉参加に向けた日米事前協議で日本は、米国が日本製自動車に課す関税の撤廃時期について最大限先延ばしすることなどを容認した。ＴＰＰ交渉と並行して行う日米２国間交渉で、米国製自動車の輸入促進策を協議することにも合意。その際の事実上の合意文書でも、首脳会談後の共同声明と同様に慎重な対応が必要な互いの分野を確認している。
首相は怒り、オバマ大統領に抗議すべきだ。日本の農業に配慮する気がないのに期待を持たせるような言い方をしたとしたら、友好国としての、首脳としての信義にもとる。一方で首相は、米国の口車に乗ってしまった不明を恥じるべきだ。日米事前協議で日本は、米国の弱みである自動車分野で要求を先行して受け入れ、交渉のカードを失った。また首相は日本の交渉力の弱さを反省すべきだ。交渉参加を表明した３月の記者会見で首相は「交渉力を駆使し、守るべきは守り」と「交渉力」を誇示。しかし交渉参加から４カ月たっても「（重要品目の政治的な重みを）米国は認識していないのではないか」（甘利明ＴＰＰ担当相）というのが実情だ。
自民党はＴＰＰ対策委員会で３月、国会は衆参両院の農林水産委員会で４月、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の５品目をはじめ農林水産物の重要品目を「聖域」と位置付け、関税撤廃から除外することなどを提起。実現が難しいと判断した場合は交渉からの「撤退も辞さない」と決議した。政府は「決議を交渉方針とする」とは明言してこなかったが、今こそ明確にし譲れぬ一線として位置付けるべきだ。国会と自民党も実現に責任を負わなければならない。交渉参加国の要求を政府に明らかにさせ、「聖域」を守れる状況か検証すべきだ。それが政府への圧力にもなる。
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何が何でもという政府の姿勢には「公約を反故にした責任をどのように取るのだと言いたい。「ＴＰＰ反対。ブレない。ウソつかない。」などと公約しながら、票をだまし取っていった責任はどうなるのだ。結局騙されたほうが悪いのか。わたしはウソだろうという気持ちが強かったから、ブレずに別の政党に投票したのだが。
秘密保護法もＴＰＰも根は同じではないかと思えてならないこの頃です。
