猪瀬都知事、弁解の矛盾とウソ

出るわでるわ 猪瀬都知事弁解の矛盾とウソ
日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/146168
 
これは完全にアウトだ。
公職選挙法違反容疑で６人の逮捕者が出た徳洲会から５０００万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。
２２日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。
もう辞任した方がいい。

　とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。２２日、最初に報道陣に対応したのは午後１時すぎ。その際の説明はこうだった。

「昨年１１月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん（虎雄前理事長）に資金提供という形で応援してもらうことになった」
 
普通に聞けば「選挙の応援」だ。
ところが、この２時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。

■シドロモドロの弁明聞くにたえぬ

　ならば、何のために借りたのか。
「初対面だった」と説明する虎雄氏から、５０００万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。
その説明はシドロモドロで二転三転。
「頑張って下さいということだった」「選挙のことがよくわからない時に、借りる意味がわからないで借りた」「申し出を断るのもいけない感じがした」「個人の借り入れを持っていることで少し安心するということはあったかもしれない」とクルクル変わった。

　カネは虎雄氏の次男・徳田毅衆院議員から、議員会館で直接猪瀬に手渡された。

　その際、「借用書を書いた」と強弁するものの、相手方が誰の名前だったかは「わからない。名前を見ていない」。
借用書の現物も「手元にあるかわからない」と言う。

　揚げ句の果てには、借り入れは「むこうからもちかけられたものでも、こちらからお願いしたものでもない」と、ワケがわからない言い逃れで取り繕うのだった。

　また、借入金は今年の１、２月に返済するつもりだったが、徳洲会側の事情で延び、夫人の死去や五輪が重なり、結局９月に返済したと説明。
徳洲会事件の強制捜査後の返済になったのは、「タマタマ時期が重なっただけ」とホザいたが、そんな偶然があるわけがない。

　政治資金に詳しい日大教授の岩井奉信氏（政治学）もこう言う。

「選挙のための資金なら虚偽記載。
自己資金が３０００万円あったということですから、５０００万円を加えると、都知事選の法定費用である６０００万円も超えてしまいます。
 
一方、個人として借りたというのなら、５０００万円もの大金が無利子ですから、相当な便宜供与になる。
 
医療の許認可権を持つ知事になるのがわかった上での貸し付けなので『事前買収』にもなりかねません。
 
そもそも、なぜ徳田氏から借りたのか、なぜすぐ返さなかったのか、徳洲会問題が事件化してから返したのか。
筋が通った説明ができていません。
誰かの入れ知恵で説明を変えているんじゃないかと思いますが、どんどんドツボにはまっている。ますます疑いが強まりました」

　都議会は２２日の議運理事会で「各会派で調査する」という程度にとどめていたが、猪瀬の記者会見があまりにヒドかったので、「議会として問題にせざるを得なくなるだろう」（自民党都議）と態度を硬化させている。

もはや猪瀬は逃げ切れない。社会的にオシマイである。

戦前回帰「秘密保護法」審議を中継しないＮＨＫの“神経” 日刊ゲンダイ

安倍政権が年内発足を目指す「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）。設置法案に対する参院の国家安全保障特別委の参考人質疑が２１日行われ、沖縄返還をめぐる日米両政府の密約を報じて逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉氏らが参考人として出席した。

　西山氏は質疑で、ＮＳＣの必要性は一部認めつつも、「国家の安全保障は国民にとってそれ以上ない重要なテーマ。日米安保条約に基づいて双方が合意した内容は一点の隠し事もなく国民に伝達しなければならない。今は情報を隠そうということばかりに力点が置かれている」と指摘。さらに安倍政権の下で内閣法制局長官や、日銀総裁、ＮＨＫ経営委員などの人事が決められていることについて、「権力を一挙に集中させる意義が分からない。権力を集中させるほど秘密保全が進む」と語り、強い警戒感を示した。

　ＮＳＣ設置法案と特定秘密保護法案はコインの裏表だ。秘密保護法案への世論の反発が高まる中、かつて“被害者”となった西山氏の発言は重いし、説得力がある。ところが、この日の特別委をＮＨＫは中継しなかった。秘密保護法案を集中審議している衆院特別委の中継もしていない。まるで国民に審議を見せたくないようだ。

　元ＮＨＫ政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏はこう憤る。
「法案が成立すれば、報道機関のＮＨＫの現場も大きな影響を受けるのです。特別委の理事会に頼み込んででも中継するべきですよ。録画を流してもいい。それなのにノンビリと相撲中継に時間を割いているのだから、どうかしています」

　秘密保護法案は来週にも衆院で採決するとみられている。ＮＨＫにあらためて採決の中継予定を聞くと「未定」（広報部）と答えた。
「知る権利」よりも「相撲」が大事なら、ＮＨＫはさっさと報道機関の看板を下ろした方がいい。


堤未果氏も名前を連ねるべき『秘密保護法』反対表明者としてあれだけ声高々に上目目線で講演して歩いたじゃないか！
　女優の藤原紀香がブログで特定秘密保護法案に反対して話題をまいたが、それに続く美人女子アナが現れた。ＮＨＫなどで活躍したフリーアナウンサーの安田真理氏（３５）で、今月１５、１６日、〈「特定秘密保護法案！？」と「西山太吉さん！！」〉と銘打った文章をアップ。法案に疑問を投げかけた。

　さっそく、安田さんに話を聞いてみると――。

「１６日に沖縄密約を暴いた元毎日新聞記者の西山太吉さんの講演を聞きました。『外務省は密約文書を破棄し、今でも“密約はなかった”と嘘をついている』『秘密保護法案が成立すると、こうした政治犯罪がまかり通る』などと語られ、最後に『（政府を）底辺から突き上げて欲しい』と訴えられました。まさに私たちが底辺で、何もしない日本人だったのだろうと思い知らされたんです」

　安田さんは鳥越俊太郎氏らが呼びかけたジャーナリストらの反対決起集会にも参加した。

「秘密保護法案について、もっと詳しく知る必要があると思いました。本当に、スパイ行為などから自国を守るものなのか、それとも、国民を戦争に駆り立てるものなのか。この法律の下、自分の夫や息子が戦争に駆り出されることになった時に『こんなはずじゃなかった！』と言っても遅いわけですから」

　先日は日経新聞が主催した「日米同盟」をテーマにしたシンポジウムにも参加した。

「日米同盟を強化して日本も武力武装する、自国を守るためには戦争も仕方がないのだという流れを強く感じました。戦前の軍国主義が復活するような気がして、怖いですね」

　キー局のアナウンサーも声を上げるべきだろう。

志村さん「元ＮＨＫ職員」から見た秘密保護法の正体

2013.11.22

特定秘密保護法案の怪奇

[ 政治・政党 ]
（熊さん）ゆうべは９時過ぎまでデモ行進に行ってたんだってね。
（ご隠居）わしは早抜けして帰ってきた方だよ。人数が多かったから、だいぶ後までかかった人も多かったろう。わしも日付が変らないうちに写真入りのレポートにしようとしたから、ちと忙しかったよ。久しぶりに撮影で歩き回って、結局行進の中で歩くひまが、なくなっちまった。
（熊）集会とデモは盛り上がったようだけど、これで法案が止まりますかね。
（隠）新聞の論調も、朝日なんかは「廃案しかない」という立場を、かなりはっきり出すようになったな。維新が協議に入ったら、秘密の解禁まで60年とか、首相が第三者的な立場で判断するなんて変な話が出てきた。これじゃ改善じゃなくてわけがわからん、やり直せってわけだ。秘密を60年あとで解禁したって、関係者は誰も生きておらんだろう。何の意味があるんだ。
（熊）選挙のときの公約にもなかったし、なんで急いで法律にしたいんですかね。
（隠）もともと自民党は「スパイ防止法」なんてものを出したことがあって、国防のために必要だということは言ってたんだ。ところが国民の知る権利とぶつかるところがあるし、政府に都合の悪いことは隠すという悪用をされる心配も出てくる。本来の目的は軍事機密を守ることだから、これは「戦争のできる国づくり」の一部分でもあるわけだ。それだけに、法案を出すたびに抵抗が強かったんだよ。それを、選挙に勝った勢いで、一挙にやっちまえというわけだ。
（熊）デフレ脱却が第一だって言ってたんだから、こんなのは後回しにすればいいのにね。
（隠）当面の理屈は、アメリカとの軍事協力を進めるのに必要ということらしいが、妙なことに、当のアメリカが大歓迎している様子がない。むしろ日本の右翼化を心配している様子が出てきた。実際上も、日米安保条約には機密条項が入っているし、自衛隊でも守秘義務は厳しくしている。日本がスパイ天国だというのは、かなり誇張した宣伝なんだな。
（熊）それでも、この国会で成立させるって予定を立ててるんでしょ。採決すれば勝てるから、やるんじゃないですかね。
（隠）だがな、安倍政権にも一つだけ泣き所があるんだ。無理にこの秘密保護法を通しても、それで国民の反発が強くて支持率がガタ落ちにでもなったら、消費税を上げて経済を立て直すという、綱渡りのような危ない政策が根元から揺さぶられてしまう。だから国民を怒らせることはしたくないんだ。今は国民の怒りが一番怖い。だからこそ、怒ってるぞということを、何度でも知らせてやる必要があるんだよ。

Posted by 志村　建世 at
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プロフィール
志村　建世
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Profile : 1933年東京生れ
履歴・学習院大学英文科卒、元ＮＨＫテレビディレクター、野ばら社編集長
現在・窓際の会社役員、作詞家、映像作家、エッセイスト

安倍総理の脱税→相続税3億円！時効を自発的に放棄して納税すべきです。

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（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 。亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ジャーナリスト　高瀬真実と本誌取材班
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任
するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
　
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。
しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
　
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を
「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。
 
一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
　
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、
本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた
「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
　
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。
そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
　
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。
そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。
晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
　
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
　
「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、
'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。
『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。
 
それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
　
そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。
2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。
費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
　
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
　安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、
2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。
 
細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
　
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万
円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にラ
ンクされている。
　
そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
　
4億円以上もの献金者とは誰か。
企業献金が集まらないと一言っていた
安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てき
た」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
　
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。
この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
 
節税術をフル活用
　安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。
ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
 
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
　清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
　
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
　
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」
　
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
　
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの
10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
　
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。
しかも控除額は青天井だったのである。
　
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、
自らの申告所得額は極端に少なかった。
同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。
その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
　
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
　
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。
 
さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
　晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
　
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
　
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。
 
調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている
「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
 
 
国税幹部は「脱税」と断言

　繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
　
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
　
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
　
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。
政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
　
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
　仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
　
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
　
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、
時効になった今は、税法上の徴税はできません。
しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
　
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
　実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
　
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。
 
しかし、いまもって質問状への回答はない。
　
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。
その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいな
かったのだろう。
（了）
 
 

ＴＰＰ交渉に見える、日本を外資に売国する安倍政権の姿

       オルタナティブ通信

       ＴＰＰ交渉に見える、日本を外資に売国する安倍政権の姿

　世界最大の軍事国家・米国。

その米軍の戦車等を製造する米国の代表的軍事産業、インターナショナル・ハーベスター社。

その名前ハーベスターが示す通り、元々は、トラクター等の農業機械を製造する企業であり、農業不況が来るとトラクターの製造工場を改造し戦車を製造、政治家に献金攻勢をかけ、米国政府を戦争に駆り立て、戦車販売台数を伸ばして来た。

米国の戦争屋の正体は、農業機械メーカーであった。


　ハーベスター社は、農民に「トラクターを使えば生産が伸びる」と話を持ちかけ、高額なローンを農民に組ませ、土地を担保に取り、さらに翌年、翌々年、数年先までの収穫物・作物を担保に取り高額な借金を負わせ、農業機械を買わせてきた。

これは、数年先までの農産物の「先物買い」を行う、一種のヘッジ取引であった。そして、借金を払い切れなくなった農民は次々と、ハーベスター社に農地を奪われた。こうして小規模農家から奪われた土地は１ヵ所に累積し、米国農業の代名詞である大規模農場が形成されて行く事になる。

ハーベスター社は、こうして農業不況による農業機械販売の低下と収益の減少を、農民から土地を取り上げる事による利益で補填して来た。

米国の穀物商社は、こうして軍事産業となり、先物取引業者＝金融ギャンブラー会社となってきた。


　ＴＰＰ交渉で農産物の市場開放をめぐり、日本が交渉相手としている米国の農産物商社の「正体」は金融企業であり、軍事産業であった。

安倍首相が幹事長であった小泉政権時代、郵政民営化＝日本の金融市場の開放＝米国・金融ギャンブラー会社の日本参入が行われ、現在の安倍政権が集団的自衛権の行使の実現によって、アジア・太平洋全域での自衛隊の活動を実行＝それに必要な新たな軍事的装備を米国から購入し、米国軍事産業の景気活性化を図り、ＴＰＰ交渉によって農産物の市場開放を行おうとしている事には、全てハーベスター社のような軍事産業＝金融会社＝農産物商社の「意向」を受け、その代理人として動いている様が明瞭に見える。