公約違反は詐欺罪にならない？

刑法第三十七章　詐欺及び恐喝の罪
　
（詐欺）
第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に　処する。
２　　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを説くさ　せて者も同様とする。
 
　（電子計算機使用詐欺）
第二百四十六条の二　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用　する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得　喪若しく変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、　　財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の　　懲役に処する。
 
　（背任）　第二百四十七条　略
 
　（準詐欺）　第二百四十八条　略
 
　（恐喝）
第二百四十九条　人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役　に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させ　た者も、同項と同様とする。
 
　（未遂罪）　第二百五十条　略
 
　（準用）　第二百五十一条　略
 
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　法律家ではありませんので、判例とか何とかは一切無視。勝手に解釈。
一連の選挙公約に当てはめれば、立派な詐欺罪になるのではないかと思う。
　また、業界団体へは様々な脅しともとれる事をやる。個人に対しても間違いなく行われる。これが「恐喝」でなくてなんというのだ。特に補助金漬けにされているところは、何を言っても最後は睨まれると補助削減、打ち切り。となると、軌道に乗ったものが頓挫して、それこそ死活問題になるから、思いきった態度になれないのが現状。
 
 
 

秘密保護法案強行 暴挙が危険性浮き彫りにした

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-27/2013112701_05_1.html

審議が始まったばかりの秘密保護法案の危険性が次々と明らかになり、国民の反対の声が日に日に広がる中で、自民、公明の与党と「修正」に合意した野党のみんなの党だけが賛成して衆院特別委員会の質疑を打ち切り、委員会も衆院本会議も通過させる―。まさにこの暴挙こそ、国民の目、耳、口をふさいで「戦争する国」をめざす、秘密保護法の危険性を浮き彫りにしたというしかありません。政府の勝手な判断で、都合の悪い情報は隠す秘密保護法案は危険です。強行採決は撤回させ、徹底審議で廃案に追い込むべきです。

国民の声は聞かない

　とにかく暴挙としかいいようのない「採決」でした。秘密保護法案は国民のあいだでほとんど議論のないなか、突然国会に提出され、衆院特別委員会での質疑もまだ２週間しかおこなっていません。国民の圧倒的な世論は、今国会での成立は急ぐべきではないというものです。前日（２５日）福島県で開かれた特別委員会の地方公聴会でも、与党の推薦を含め７人の公述人全員が法案に反対あるいは慎重審議を求めました。異例な事態です。その声さえ踏みにじって採決を強行したのは、まさに国民の目、口をふさぎ、国民の声は素通りさせる姿勢だからです。

　わずかな審議でも、秘密保護法案の危険性は明白です。法案は、政府が「安全保障」に妨げがあると判断すれば、軍事、外交、スパイ防止、テロ対策など広範な行政情報を「特定秘密」と指定できる仕組みです。「安全保障」とさえいえば「秘密」の範囲はどこまでも広がる仕掛けで、審議の中では原発事故の情報や環太平洋連携協定(ＴＰＰ)などの外交交渉さえ、「特定秘密」に指定される危険が明らかになりました。いまでさえ秘密や「密約」が多い日本をさらに“秘密国家”にするものです。

　「特定秘密」を取り扱う公務員は家族まで調査され、故意ではなく過失でも秘密を漏らせば厳罰です。国民もなにが秘密かわからないまま「秘密を漏らせ」と働きかけたとか「知ろうとした」とか疑いをかけられ、共犯にされる恐れがあります。実行しなくても、未遂や共謀、教唆、扇動しただけでも逮捕される危険があります。まさに戦前の“暗黒社会”を復活させる現代版「治安維持法」です。

　しかも安倍晋三政権は、秘密保護法の成立を急ぐのはアメリカから軍事や外交の情報を受けやすくするためだと公言し、今国会に提出した「外交・軍事の司令塔」になる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法と一体で、成立をめざします。日本版ＮＳＣ設置法はすでに参院の特別委で可決されました。日本をアメリカといっしょに外国で「戦争する国」に変える体制を許すわけにはいきません。

国民の反対のうねりで

　衆院特別委での強行採決が伝わると、国会には多くの国民が詰めかけました。秘密保護法反対の声は、労働者、市民、学者・研究者、弁護士､ジャーナリスト､演劇人など広範な国民に広がっています。文字通り怒濤（どとう）のように広がる国民の怒りと反対の声のうねりを、安倍政権と与党は聞くべきです。

　日本の民主主義と国民の「知る権利｣､二度と戦争の道を許さない平和主義を守りぬくために、秘密保護法案は「修正」ではなく必ず廃案にしようではありませんか。

たしかに・・・正道ではないけど、相手が相手だからやむを得ず！安倍政権のスキャンダルスクープしかない！

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satoko_mama （さとこ） - 34分前

大手マスコミの記者さん、本気で特定秘密保護法案廃案にしたいなら 隠し球の安倍政権のスキャンダル、スクープしたら 如何ですか！ 絶対に廃案に出来ますよ。

http://puffer.c.yimg.jp/v2/?s=0&dist=hCqJiy9JL5QXVFEozBMiMoLXCvLTRghHpnTvQnBomxvrE3Amn.f2R92RhksMuEJ9aVW0YQuS1q68XIEKJP3QJb4JlYtmMqkwaimvFiFl6Pl6kLKQAE9wSOgrmcdoqyD9&prop=search_realtime

参議院議員各位は国民の意見を重視すべき

　これで権力の横暴が担保された。良識あるものたちは隅に追いやられ、迫害される。まだ参議院での審議があるが、衆議院と同じく強行採決するか？
「良識の府」としての位置づけが遠のいてしまって久しいが、今回ばかりはその存在を発揮してほしいものだ。カーボンコピーを返上できるかどうかだが。
　衆議院の優位性があるが、それに負けない参議院の存在として国民の意思を反映させなければ、本当に２院政の存在が問われる。
　報道では公務員における秘密保持を強調してるが中身はまったく違い、「その他」という文言が多く散見されることで裁量の範囲が大きいものであると言われてるから、国民にとって危険極まりないことは明白。
　参議院議員各位は政党に縛られることなく、国民の願いを聞き入れ反対すべきだ。たとえ党から除名されても。それが国民から支持を受けて当選した国会議員の姿ではないのか。
　「TPP反対。ぶれない。うそつかない。」などと言いながら、騙し打ちをした政権が、いくら何を言っても信用はならないのだ。

国連人権理から批判されても押し切った「秘密保護法案」

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秘密保護法案:国連人権理の特別報告者　日本に懸念表明

毎日新聞　2013年11月22日　21時02分
　
【ローマ福島良典】
国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について
「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、
 
日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。
　
ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。
 
秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。
　
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。