急激な変更には現場が混乱。破綻農家を増やすだけだと思う。日本農業新聞記事

経営所得安定対策見直し　自公が実務者協議へ （2013/11/10）





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　自民党と公明党が、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）や米政策の見直しをめぐり、両党の農林幹部らによる実務者協議を今週行うことが９日、分かった。２０１４年産から増額して作付けを誘導する飼料用米や、減額して１７年産まで続ける米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）の交付単価などが焦点になる。生産現場や両党内にある、急速な農政転換への懸念を払拭（ふっしょく）できるかも問われそうだ。

　自民党から農業基本政策検討プロジェクトチームの宮腰光寛座長ら、公明党から石田祝稔農林水産部会長らが出席する。並行して両党内での議論も行う。両党は６日、（１）米の直接支払交付金を廃止する代わりに飼料用米を作るメリットを高め、主食用米から転換を促す（２）この定着状況をみながら、国が生産数量目標の配分を５年後にやめるかどうか判断する――などとした農水省の中間取りまとめ案を、それぞれ大筋で了承。今後、交付単価など詳細な制度設計に入る中、与党間で議論を重ね、合意する必要があると判断した。

　農水省は、１４年産の農家の営農準備への配慮や、今月末にも政府が策定する「農林水産業・地域の活力創造プラン（仮称）」への反映のため、見直し作業を急ぐ。だが急速な議論や、政府の産業競争力会議・農業分科会の急進的な提言に、生産現場や両党内からも懸念が噴出。特に公明党は、６日の農林水産部　会で井上義久幹事長が「よく現場の理解を進めながら　やらないといけない」と述べるなど、より慎重な立場だ。

　実務者協議は、こうした懸念の解消も含め、新制度の現実的な着地点を探る見通しだ。最大の焦点となるのは交付単価。農水省は水田活用の直接支払いによる飼料用米への助成を、数量払いなどを含めて現行の１０アール当たり８万円以上とする方針。農業の多面的機能に着目した日本型直接支払制度も創設する。

　これらの財源捻出のため同省は、米の直接支払交付金は同１万～５０００円程度に減額する方向。一連の交付単価は、新たな米の需給調整の仕組みへの円滑な移行や実効性、農家の所得を左右する。一方、産業競争力会議・農業分科会や財務省は、米の直接支払交付金の１４年度からの全廃を求める。生産現場の支持を得つつ、多方面からの理解も得られる根拠を持った単価設定などに向け、実務者協議は難しい調整を迫られそうだ。
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　＞（１）米の直接支払交付金を廃止する代わりに飼料用米を作るメリットを高め、主食用米から転換を促す（２）この定着状況をみながら、国が生産数量目標の配分を５年後にやめるかどうか判断する、
　
 
 
　なぜ飼料米が普及していないのかその現状を調査したことがあるのだろうか。もっとも調査と言っても行政担当やJAからの聞き取りぐらいだろうから、実態などはよくわからないだろうな。
　主食用以外から飼料米等に誘導するには補助金だけでは？？？とにかく実需者との契約が一般農家にはハードルが高い。何せ畜産農家は限られているから、契約したくても出来ない。
　また、専用の飼料米は通常使用している機械では対応が難しいと言われてるようだが、そうしたことは分かっているのか？

多くのコメ農家は破綻するぞ：日本農業新聞記事より

米直接支払い　廃止の影響精査へ　「石破予測」活用求める　民主 （2013/11/9）





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　民主党の経済連携・農業再生総合調査会（玄葉光一郎会長）と農林水産部門会議（座長＝小川勝也ネクスト農相）は８日の合同会合で、米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）の将来的な廃止を問題視し、農家所得や需給にどのような影響が出るか明らかにしていくことを確認した。農水省には、自民党の石破茂幹事長が農相時代に示した生産調整見直しのシミュレーション（影響予測）を使い、直接支払い廃止の影響を示すよう求めた。

　同日の会合では、経営所得安定対策の見直しに向けた農水省の中間取りまとめを検証した。

　米の直接支払いを将来廃止し、集落組織の共同活動を支援する「日本型直接支払い」を創設することに対し、小川座長は「農家に（交付金が）いくのが直接支払いであって、集落にいくのは間接支払いだ」と強調。農水省案の日本型直接支払いは農家所得に直接関連しないとの認識を示した。

　玉木雄一郎氏（衆・香川）は、米の直接支払い廃止で生産調整に参加する利点がなくなることから「米農家を丸裸にし、小規模農家の支援を打ち切るものだ」と批判。石破農相時代の予測に基づき廃止の影響を示すよう求めた。

　徳永エリ氏（参・北海道）は「直接支払いが動機付けとなって規模拡大が進んだが、経費も掛かっている。このままでは農家を続けたくても続けられない状況になりかねない」と懸念。

　大串博志ネクスト農水副大臣は「多くの疑念があり、農地集積の在り方にも影響が出てくる」と指摘。農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法案も慎重に扱う考えを示した。
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　我が家の経営にも多大な影響を及ぼす。規模拡大をすればそれなりに設備投資をしなければならない。補助があると言ってもその補助条件に合致しなければ補助は受けられないから、結局はJAなどに融資を願い経営をするのだが、途中で米価が下落したり、異常気象で減収すると収入減になって債務が不履行になってしまう。農業共済制度によって減収分を補えるようになってはいるが、多くは全体の３割ぐらいの減収にならないと共済金は出ない。そうなると規模の大きい農家は１０aあたり平均で１～２俵の間の減収になると、仮に１０haの作付け面積だと１００～２００俵の収量減、生産者価格が仮に１万円だとすれば１００万～２００万円の収入が減少する。そうなると様々なところに影響が出る。
　今年度は昨年度と違い、コメ余りが言われて生産者価格は下げられた。作況指数は昨年と同じ１０２となり、やや豊作。昨年と変わらずで価格が下がればそれだけ収入減になるから、結局は経営的には厳しい事に変わりはない。所得補償も１１月に出てくれるなら何とか回せるのだが、そうした話はまったくない。そうそう、所得補償は作付面積全部ではなく「主食用米の作付面積」だから、たとえすべてを作付してもすべてには出ないのだった。
　主食用米以外は転作扱いで加工米や飼料米。あとは制度米（備蓄米等）になるのだが、加工米、備蓄米は年度当初の計画で出荷数量を決定すると、作況が極端に悪くならない限り（作況１００～１０１以下）決定した数量を出さなければならない。だから１０aの収量が１～２俵減ったとしても勝手に減らすことはできない。当然主食用米を減らすのだから収入は減るな。転作関連で補助金が出るが、収量減を補うものではないから、減収は減収なのである。
　安定した経営を目指してはいるが、いつになったら安定させられるのか。規模拡大をして経営改善をし安定経営を目指してはいるがますますジリ貧になって行く。