農水関係は平行線 予算縮減に終始農地集積バンク 青年就農給付金 （2013/11/16）
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政府の行政改革推進会議（議長＝安倍晋三首相）は各省庁の事業を点検する「行政事業レビュー」の一環で、外部有識者による検証作業をした。農水省関係は青年就農給付金や農地中間管理機構（農地集積バンク）で見直しを求めた。農水省が政策の意図や現場の実態を説明するも、予算の縮減、廃止だけを追い求める場面が多く、議論は平行線をたどった。
農地中間管理機構は１４日に議論し、財政出動のリスクを最小限にするために「農地滞留の対応策が不十分」「規模拡大交付金は必要ない」などと提起した。
農水省は規模拡大交付金について「規模拡大に伴う初期投資に支援が必要」と強調。農地の滞留防止では、受け手が見つからない場合は出し手に返すよう法案で定めていることなどを説明した。
しかし有識者らは「農地の受け手は集積によって利益が得られる」「県知事に農地の滞留を防ぐインセンティブがないと、うまくいかない」とし、見直しを求めた。
同給付金は１３日に議論した。農水省は４０代以下の農家は全体の１割にとどまる現状から「今、若い就農者を確保しないと大変なことになる」と説明。一方、有識者らは「競争力を高める方が先決」と強調した。
各省庁は今回の取りまとめを踏まえて、来年度予算を編成する。
林芳正農相は１５日の閣議後会見で、農地中間管理機構での滞留防止策は、既に法案に仕組みを盛り込んでいることから「問題意識を持ってやってきた」と強調。今後、運用面で検討を進める考えを示した。
同給付金は「自治体から新規就農希望が増えたとの評価を得ている。青年就農の拡大に弾みをつける効果があった」と強調。有識者らの指摘に反論した。
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「農地の受けては集積によって利益を得られる」「県知事に農地の滞留を防ぐインセンティブがないと、うまくいかない」
というが、条件の悪い農地を誰が好き好んで引き受けるか。特に中山間地帯や１枚当りの圃場が小さい圃場。用排水の条件が悪い圃場。土壌条件が悪い等、その土地土地で条件が違う。それを一律の条件でひとくくりするのは、何かあれば責任を取ってくれるのかと言いたくなる。
まして個人所有の土地が机上の論理で簡単にできるわけがない。様々な権利がからんでいるとなおさら難しい。それが出来れば現行法でとっくに出来ていなければならないところもあっていいのだが、そうなっていないところがあるようだ。
実際に仕事、正業として行う農家はまったく蚊帳の外。お上のお達しには従わざるを得なのだろうが、メンバー各位は日本の農業そのものよりも、農業補助金削減を至上命題としていると言えるのではないか。
行政改革推進会議が真っ先にしなければならないのは、何度でも言うが「政党助成金の廃止」「選挙供託金の廃止」が専決。何よりも先に話すべきである。
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政府の行政改革推進会議（議長＝安倍晋三首相）は各省庁の事業を点検する「行政事業レビュー」の一環で、外部有識者による検証作業をした。農水省関係は青年就農給付金や農地中間管理機構（農地集積バンク）で見直しを求めた。農水省が政策の意図や現場の実態を説明するも、予算の縮減、廃止だけを追い求める場面が多く、議論は平行線をたどった。
農地中間管理機構は１４日に議論し、財政出動のリスクを最小限にするために「農地滞留の対応策が不十分」「規模拡大交付金は必要ない」などと提起した。
農水省は規模拡大交付金について「規模拡大に伴う初期投資に支援が必要」と強調。農地の滞留防止では、受け手が見つからない場合は出し手に返すよう法案で定めていることなどを説明した。
しかし有識者らは「農地の受け手は集積によって利益が得られる」「県知事に農地の滞留を防ぐインセンティブがないと、うまくいかない」とし、見直しを求めた。
同給付金は１３日に議論した。農水省は４０代以下の農家は全体の１割にとどまる現状から「今、若い就農者を確保しないと大変なことになる」と説明。一方、有識者らは「競争力を高める方が先決」と強調した。
各省庁は今回の取りまとめを踏まえて、来年度予算を編成する。
林芳正農相は１５日の閣議後会見で、農地中間管理機構での滞留防止策は、既に法案に仕組みを盛り込んでいることから「問題意識を持ってやってきた」と強調。今後、運用面で検討を進める考えを示した。
同給付金は「自治体から新規就農希望が増えたとの評価を得ている。青年就農の拡大に弾みをつける効果があった」と強調。有識者らの指摘に反論した。
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「農地の受けては集積によって利益を得られる」「県知事に農地の滞留を防ぐインセンティブがないと、うまくいかない」
というが、条件の悪い農地を誰が好き好んで引き受けるか。特に中山間地帯や１枚当りの圃場が小さい圃場。用排水の条件が悪い圃場。土壌条件が悪い等、その土地土地で条件が違う。それを一律の条件でひとくくりするのは、何かあれば責任を取ってくれるのかと言いたくなる。
まして個人所有の土地が机上の論理で簡単にできるわけがない。様々な権利がからんでいるとなおさら難しい。それが出来れば現行法でとっくに出来ていなければならないところもあっていいのだが、そうなっていないところがあるようだ。
実際に仕事、正業として行う農家はまったく蚊帳の外。お上のお達しには従わざるを得なのだろうが、メンバー各位は日本の農業そのものよりも、農業補助金削減を至上命題としていると言えるのではないか。
行政改革推進会議が真っ先にしなければならないのは、何度でも言うが「政党助成金の廃止」「選挙供託金の廃止」が専決。何よりも先に話すべきである。
