山田正彦のブログ
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=392
戦時中の京大生徒がよんだ俳句は、現在意味深いものです。
こんなことを言ったらアブナイからやめておこう、とか、
「見ざる言わざる聞かざる」で知らんぷりしていよう、とか、
何かを恐れて本来の主張を自己規制していたところで、
目と耳と口を塞ごうとする邪悪な力は、向こうから押し寄せてくるもの。
下に紹介した俳句「戦争が廊下の奧に立っていた」は、…
そういう不気味な気配を鋭く五七五に定着させた、ぞっとする名句です。
戦争が廊下の奧に立っていた
１９３９（昭和１４）年、京都大学俳句会で活躍していた、
渡辺白泉という学徒が詠んだものです。
白泉はとくに政治に関与していたわけではありません。
もちろん、左翼でもありませんでした。
戦争を嫌い、平和と文学を愛するごくふつうの大学生だったのです。
ところが、特高警察はこの俳句にまで目をつけ、
「反戦思想の持ち主だ」
と言って、渡辺白泉に治安維持法違反の嫌疑をかけ、投獄しました。
仲間も俳句を作れないほどの言論弾圧を受けました。
いまに伝わる「京大俳句事件」です。
たった一句の俳句にまで弾圧が及んだ暗黒の時代。
そのおぞましい暴力は、まだ大丈夫だろう、と思っている矢先に、
突然に襲ってきたのです。
国民の目と耳と口をふさぎ、
自分たちの思うがままに独裁的な政治をしようという勢力が
居丈高に振る舞っているいま、
すでに不気味な圧力は
あなたの背後にしのび寄っているかもしれないのです。
戦争が廊下の奧に立っていた
戦前、京大生・渡辺白泉がこの俳句を詠んだときには、
もう戦争は廊下の奧どころか、茶の間に軍靴で侵入していたのです。
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連携強化へ初会合 年内は共通認識整理 経済界 農業界ワーキンググループ （2013/11/12）
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ＪＡグループと日本経団連は１１日、農業の発展について定期的に話し合う検討組織「経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合を東京・大手町のＪＡビルで開いた。萬歳章ＪＡ全中会長と米倉弘昌日本経団連会長が、生産コストの低減や加工・販売などでの連携に向けて協議した。年内はまず、両組織の農業についての共通認識を議論し、それができた上で具体的な協力の実行について話し合うことを確認した。http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/11/12/uid001010_2013111213492658065be1.jpg
検討組織の立ち上げはＪＡグループにとって、６月の新農政の提言に盛り込んだ、農業の６次産業化などに向けた異業種との連携の一環。萬歳会長が米倉会長に提案し、夏から両組織で検討してきた。
萬歳会長は会合後、記者団に「（農家の）高齢化や担い手対策など、待ったなしの状況だ。活力ある農業・農村づくりをするのが（６月の）提言の趣旨だ。そのためのポイントは経済界との連携だ」と述べた。また「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と（検討組織）は一切関係ない」ことも強調した。会合のテーマは両組織の連携についてで、ＴＰＰや経営所得安定対策の見直しを議論する予定はないという。
ＷＧは基本的に事務方の代表者で行い、次回は１２月に開催。来年以降は年４～６回開く。両組織の農業についての共通認識ができ、連携の在り方を整理した後、（１）コストの低減など生産現場の強化（２）加工・流通・販売での連携（３）国内外市場の開拓――などを協議する。テーマごとに、ＷＧの下に分科会を設け、実行に向けた具体的な議論を行う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
確かに農業生産資材を扱う企業があるから分からなくもない。米倉氏の会社もその一つだが。しかし、過去の言論を見る限りこれだけで終わるとは思えない。まして最大のTPP問題を抜きにして出来るのか。大いなる疑問がある。
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ＪＡグループと日本経団連は１１日、農業の発展について定期的に話し合う検討組織「経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合を東京・大手町のＪＡビルで開いた。萬歳章ＪＡ全中会長と米倉弘昌日本経団連会長が、生産コストの低減や加工・販売などでの連携に向けて協議した。年内はまず、両組織の農業についての共通認識を議論し、それができた上で具体的な協力の実行について話し合うことを確認した。http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/11/12/uid001010_2013111213492658065be1.jpg
検討組織の立ち上げはＪＡグループにとって、６月の新農政の提言に盛り込んだ、農業の６次産業化などに向けた異業種との連携の一環。萬歳会長が米倉会長に提案し、夏から両組織で検討してきた。
萬歳会長は会合後、記者団に「（農家の）高齢化や担い手対策など、待ったなしの状況だ。活力ある農業・農村づくりをするのが（６月の）提言の趣旨だ。そのためのポイントは経済界との連携だ」と述べた。また「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と（検討組織）は一切関係ない」ことも強調した。会合のテーマは両組織の連携についてで、ＴＰＰや経営所得安定対策の見直しを議論する予定はないという。
ＷＧは基本的に事務方の代表者で行い、次回は１２月に開催。来年以降は年４～６回開く。両組織の農業についての共通認識ができ、連携の在り方を整理した後、（１）コストの低減など生産現場の強化（２）加工・流通・販売での連携（３）国内外市場の開拓――などを協議する。テーマごとに、ＷＧの下に分科会を設け、実行に向けた具体的な議論を行う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
確かに農業生産資材を扱う企業があるから分からなくもない。米倉氏の会社もその一つだが。しかし、過去の言論を見る限りこれだけで終わるとは思えない。まして最大のTPP問題を抜きにして出来るのか。大いなる疑問がある。
消費税還付金制度を廃止するだけで、3兆円以上の税収が増えるんですけどね。
なんでやらないんだろ？
･･････
例えば、
とある漬物業者が、農家から100万円分の白菜を購入しました。
漬物業者は、農家に消費税5万円をプラスして、105万円を支払いました。
そして、漬物業者はその白菜で作ったキムチを輸出業者に200万円で売りました。
輸出業者は、漬物業者に消費税10万円をプラスした金額、210万円を支払いました。
輸出業者はこのキムチを韓国の業者に300万円で販売しましたが、相手が外国人なので消費税を貰うことができません。
それでこの輸出業者は、漬物業者に支払った消費税10万円を、還付金として国から貰うことにします。
漬物業者は、輸出業者から預かった消費税10万円から、農家に支払った消費税5万円を差し引いた金額の5万円を消費税として国庫に納めます。
農家は、年間売り上げが1,000万円未満なので消費税は免税です。
★この取引きで、国庫に入った消費税は5万円。
国庫から出ていった消費税還付金が10万円。
●5万円の赤字なのです。
>>仮に、
この漬物業者が、輸出業者ではなくて、国内の大手のスーパーに同様の値段で卸売りした場合はどうでしょうか？
このスーパーは、このキムチを消費税込みの315万円で消費者に販売しました。
このスーパーは、消費者から預かった消費税15万円から、漬物業者に支払った消費税10万円を差し引いた金額の5万円を消費税として国庫に納めます。
★この場合、
この取引きで国庫に入った消費税は、漬物業者が納めた5万円と、スーパーが納めた5万円の、合わせて●10万円になります。
なんか、不思議でおかしいですね、この違い･･
※2009年度の場合、輸出業者などに支払われた消費税還付金は、3兆3762億円。
（この還付金額は5％の消費税収入12兆475億円の28％に相当します。）
消費税率が上がれば、輸出企業などが益々潤い、儲かるというカラクリなのですが、ちょっとおかしいと思いませんか？
輸出業者は、海外から利益を得る目的で国内から買う訳ですから、海外に販売した分については免税で良いとしても、還付金は不要だと思いますけどね。
★下の表を見て下さい。消費者が支払った消費税は、いったい何所に消えたのでしょうね？
※ 上の表は、↓こちらからコピペしました。
参考サイト：http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html
●因みに、（↑の参考サイトを参照してください。）2009年度、トヨタ自動車の場合ですが、
消費税を1円も納税していないにもかかわらず、2,106億円の還付金を国から貰っているわけです。
（ これを既得権益って言うのかなぁ～ 。）
野田佳彦首相は、消費税と社会保障云々と言っていますが、消費税税収の約3割を輸出企業などに差し上げていることについては一言も触れませんね。
2枚舌の日本国首相の選挙演説を、どうぞ聞いてください。
↓こちら
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo&feature=player_embedded
↑この動画、全国民に見せてあげてください。
なんでやらないんだろ？
･･････
例えば、
とある漬物業者が、農家から100万円分の白菜を購入しました。
漬物業者は、農家に消費税5万円をプラスして、105万円を支払いました。
そして、漬物業者はその白菜で作ったキムチを輸出業者に200万円で売りました。
輸出業者は、漬物業者に消費税10万円をプラスした金額、210万円を支払いました。
輸出業者はこのキムチを韓国の業者に300万円で販売しましたが、相手が外国人なので消費税を貰うことができません。
それでこの輸出業者は、漬物業者に支払った消費税10万円を、還付金として国から貰うことにします。
漬物業者は、輸出業者から預かった消費税10万円から、農家に支払った消費税5万円を差し引いた金額の5万円を消費税として国庫に納めます。
農家は、年間売り上げが1,000万円未満なので消費税は免税です。
★この取引きで、国庫に入った消費税は5万円。
国庫から出ていった消費税還付金が10万円。
●5万円の赤字なのです。
>>仮に、
この漬物業者が、輸出業者ではなくて、国内の大手のスーパーに同様の値段で卸売りした場合はどうでしょうか？
このスーパーは、このキムチを消費税込みの315万円で消費者に販売しました。
このスーパーは、消費者から預かった消費税15万円から、漬物業者に支払った消費税10万円を差し引いた金額の5万円を消費税として国庫に納めます。
★この場合、
この取引きで国庫に入った消費税は、漬物業者が納めた5万円と、スーパーが納めた5万円の、合わせて●10万円になります。
なんか、不思議でおかしいですね、この違い･･
※2009年度の場合、輸出業者などに支払われた消費税還付金は、3兆3762億円。
（この還付金額は5％の消費税収入12兆475億円の28％に相当します。）
消費税率が上がれば、輸出企業などが益々潤い、儲かるというカラクリなのですが、ちょっとおかしいと思いませんか？
輸出業者は、海外から利益を得る目的で国内から買う訳ですから、海外に販売した分については免税で良いとしても、還付金は不要だと思いますけどね。
★下の表を見て下さい。消費者が支払った消費税は、いったい何所に消えたのでしょうね？
※ 上の表は、↓こちらからコピペしました。
参考サイト：http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html
●因みに、（↑の参考サイトを参照してください。）2009年度、トヨタ自動車の場合ですが、
消費税を1円も納税していないにもかかわらず、2,106億円の還付金を国から貰っているわけです。
（ これを既得権益って言うのかなぁ～ 。）
野田佳彦首相は、消費税と社会保障云々と言っていますが、消費税税収の約3割を輸出企業などに差し上げていることについては一言も触れませんね。
2枚舌の日本国首相の選挙演説を、どうぞ聞いてください。
↓こちら
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo&feature=player_embedded
↑この動画、全国民に見せてあげてください。
さすがのNHKでも、このところ報道材料にしている。
ところが、所詮は、安倍：自民党の媒体だ。
オイラは、外の寒さに負けない覚悟で、
珍しくNHKを未定多賀→見ていたが
7時のニュースでも、9時のニュースでも、
このニュースの後付けに、
街の声を用意して編集したのは2名だけ。
いずれも小泉発言に疑問の声だけを出している。
そして引き続き、
幹事長代理の細田博之の発言を取り入れ、
「原発ゼロは現実的に無理」に結ぼうとする。
記者会見のテーマは、
「日本の歩むべき道」
以下その詳細
【小泉元首相記者会見】
脱原発「首相が決断すればできる」
2013.11.12 15:44 ［原発・エネルギー政策］
http://sankei.jp.msn.com/images/news/131112/stt13111215460003-n1.jpg
小泉純一郎・元首相は日本記者クラブで講演し、改めて原発ゼロを訴えた ＝１２日午後、東京都千代田区の日本プレスセンター （小野淳一撮影）
小泉純一郎元首相は１２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、脱原発について「首相が決断すればできる」と述べ、安倍晋三首相に決断を促した。
小泉氏は「政治で一番大事なことは方針を示すことだ。原発ゼロの方針を出せば、必ずある人が良い案を作ってくれる。内閣に原発ゼロに賛同する識者を集め、専門家の知恵を借りて結論を尊重して進めるべきだ」と強調。
放射性廃棄物の最終処分場について「（場所を見つける）メドがつけられるという方が無責任だ。政治の責任で進めようと思ってもできなかった」と語った。
小泉氏は政界引退後、講演などは行っていたが、記者会見に応じたのは初めて。
【小泉元首相記者会見詳報・中】
原発ゼロ「郵政民営化の比ではない」
2013.11.12 17:49 （1/2ページ）［小泉元首相記者会見詳報］
http://sankei.jp.msn.com/images/news/131112/stt13111217510009-n1.jpg
日本記者クラブで講演する小泉元首相＝１２日午後、東京・内幸町
前のニュース
【原発ゼロ】
－－今回の脱原発の主張は郵政民営化と同じぐらい、命を懸けているのか。だとすれば、安倍政権に舵を切らせるために、具体的にどうするか
「原発をゼロにして自然を資源にエネルギー施策を展開しようというのだから、郵政民営化どころの比ではない。壮大な夢のある大きな事業だ。どう実現していけばよいかは、今、党内で議論させれば、そんなに推進論者が多いとはかぎらない。（原発）ゼロ論者に賛同者もいるのはわかっている。どっちの両論でも、首相が決めた方に従う。今、原発ゼロの声がなかなか自民党内で上がってこないのは、首相が『必要だ』と言っているからだ。首相が『ゼロにする』といえば、全く変わっちゃう。最終的には国民だ。世論は軽視できない。世論に抗してやらなければならないこともある。しかし、大きな底流となっている根強い世論をどう読むかも政治家として大事だ」
「国会で決めて郵政民営化は廃案にした。しかし選挙で国民が支持すると、国会議員も変わっちゃう。最終的に首相の権力は国民から与えられているから、その国民の声は首相も聞かざるを得ない時期が来る。あきらめちゃいけない。私は今、いろいろな人から『新党を考えたらどうか』とかね、『原発ゼロを展開している人は他にいるから、よく連携したら』といわれるが、『それぞれの立場でやった方がよいんじゃないか』と。そして、主張を展開するときにはね、誰が賛成しているから、誰が反対しているからというよりも、やっぱり、やむにやまれぬ気持ちがないと公に自分の主張を展開できない。『１人でもやるという気持ちでやらないと駄目だよ』と連携を呼びかけている人には言っている」
【小泉元首相記者会見詳報・下】
「原発、即ゼロがよい」
2013.11.12 18:24 （1/2ページ）［小泉元首相記者会見詳報］
http://sankei.jp.msn.com/images/news/131112/stt13111218260010-n1.jpg
小泉純一郎・元首相は日本記者クラブで講演し、改めて原発ゼロを訴えた ＝１２日午後、東京都千代田区の日本プレスセンター （小野淳一撮影）
前のニュース
－－原発ゼロにする時期はどう考えるか
「私は即ゼロの方がよいと思う。その方が企業も国民も、さまざまな専門家も準備できる。（政府は）安全なものを再稼働させると言っているが、再稼働するにしても、そんなに多く再稼働はできない。そしたら代替エネルギーでができる。しかも、再稼働すれば、また核のゴミが増えてくるわけだ。再稼働させると言ったって、最終処分場は見つからないんでしょ。だったら、すぐゼロにした方がよい。そして、原発に替わる代替エネルギーを出して、原発に充てた費用を回した方が、日本の企業なら、原発に替わるエネルギー源は発明し、開発していく。だから、早いほうが良い。今ゼロなんだから。これをずっと、再稼働も中止する。早く努力する。しかし、何年かかって廃炉が実現するかは難しいから。そういう点は、将来ゼロにするという方向でやった方が、中間貯蔵施設をつくるにしても理解を得やすい。だから私は早いほうが良いと思う。今もゼロだから」
－－それは核燃料サイクルも含めて？
「もちろん。核燃料サイクルも含めてだ。その手当てをするのも早い方がよいだろう。進んでいって『やめろ』というのも、どうせ将来やめるのだったら、今やめた方がよいだろう」
これに関しては、次回以降に。
問題は、
この3年近くの間の論議にも拘らず、
世のマスコミ媒体が、
国中に溢れる国民の声をかき消していながら、
たった一人、
それも政界を引退した人間の一声に群がり、
初めて！
のように「波紋」などとして報じることだ。
これまで、
どれほど国民をバカにして来たのだ!?
【めいろの：秋はいつの間にか飽き】２０１３．１１．１２－③