規模拡大路線でいいのか：日本農業新聞四季

【四季】 （2013/11/1）





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　「減反」廃止論議がかまびすしい。規模の小さい、いわゆる小農への助成をやめて海外農業と競争できる大農　を育成する農政へかじを切るということか▼小農論といえば、その草分けは大隈重信が「農業党の先鋒者」と畏敬した横井時敬の『小農に関する研究』。書架の奥から先日取り出した。奥付には「昭和二年五月十五日発行」とあるから亡くなる半年前の出版。言ってみれば、農業界への遺言ともなったような著書だ▼「現在の農業経済学が大農経営の本義とする所の資本主義的営利経営を以（もっ）てその指導原理となし、これを経営の主義を異にする所の小農経済にまで宛て嵌（は）め、凡（すべ）てを一律の下に論定したる、その欠陥を指摘する」と緒言で謳（うた）う▼東京帝大農科大学の教授として農学の確立に尽くし、東京農大の初代学長でもあった。塩水選種法の創案者といった方が親しみやすいかもしれない。農政学者の東畑精一は、英国のヨーマン（独立自営農民）への憧憬（しょうけい）があったと、ある本に書いている▼自作農を農村から失ったならばと問い、「農村が遂（つい）に衰退に陥るに至るべきは勿論（もちろん）、国家は其（その）中堅を失うて、悔ゆとも及ばざるの憂いにあるに相違ない」と国民新聞に寄稿した（１９１６年）。横井博士が亡くなって今日で８６年。魂が泣いている。

【四季】 （2013/10/23）：日本農業新聞記事

 





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　しゃれっ気があって辛辣（しんらつ）だった。広告批評で知られたコラムニストの天野祐吉さんが２０日、亡くなった。享年８０。奇しくも新聞広告の日だった。広告を通して世相や政治を鮮やかに切り取った▼例えば、東京電力の１９８７年５月の新聞広告を題材にしたコラム。〈５月は原子力発電安全月間。一人一人の決意も新たに。〉。事故前の広告文をいまの再稼働の流れと重ね合わせた。「２度とこんな広告が出てこないようにしなければならない。ぜったいに、なあなあ主義となしくずし方式を許してはいけない」▼彼の訃報に接し、やはり稀代のコラムニスト山本夏彦を思い出した。８７歳で逝って今日で１１年。「人間通」だった。雑誌編集者にして批評家、寸鉄人を刺す紙つぶてを投げ続けた。偽善を嫌い政治やマスコミの権威を唾棄した▼あまたの夏彦語録を残した。「食いものを捨て助平の限りを尽くす国民は滅びる」「話せばわかるは嘘（うそ）である」「人は言論の是非より、それをいう人数の多寡に左右される」「日本は独立国ではない」▼わけても大新聞の訳知りな正論を嫌悪した。戦争翼賛と偏向報道の歴史を振り返り、こう断言した。「新聞はこの次の一大事にも国をあやまるだろう」。いま国の曲がり角にあって、２人の警句の数々を、胸に刻む。

この金額の根拠は？偽装を助長していながら、生産者切り捨てを目指すのか？

米固定払い７５００円　与党実務協議で合意 （2013/11/21）





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　自民、公明の両党は２０日、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）や米政策の見直しをめぐる実務者協議で、米の直接支払交付金（固定払い、１０アール当たり１万５０００円）を２０１４年産から同７５００円とすることに合意した。だが同日の自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）などの合同会議は「新制度の全体像が見えず、判断できない」などと異論が噴出。他の交付金の単価なども示した上で２２日に再度議論することになった。

・農家所得の維持課題

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/11/21/uid000354_20131121142407d9e800ec.jpg　農林幹部らによる実務者協議で両党は、固定払いについて、１４年産米から１０アール当たり７５００円とする激変緩和措置を講じた上で、１７年産まで続けることに合意した。混乱を避けるため、交付単価は４年間固定する。宮腰座長によると、交付単価の水準は「激変緩和措置として、総合的に判断した」という。同措置を廃止する１８年度からは、この財源を「多様な担い手の経営対策のさらなる拡充などに振り向ける」ことも確認した。具体例として宮腰座長は、収入保険の創設などを挙げた。

　また実務者協議は、生産調整見直しの基本方針にも合意。新制度の定着状況を毎年検証し、改善すべき点があれば必要に応じて見直しを行うこととした。検証項目はあらかじめ定める。「水田フル活用ビジョン」を活用し、非主食用米や転作作物の作付け、中食・外食の需要に応じた米生産、複数年契約の状況などから検証するとした。宮腰座長は「生産調整は廃止ではなく、見直しで新たな仕組みにしっかり移行していくということだ」と述べた。

　自民党の合同会議では、こうした方針を宮腰座長らが説明。だが同党水田農業振興議員連盟の今村雅弘会長や今津寛氏（衆・北海道）、金田勝年氏（衆・秋田）らから「他の交付金単価などが示されなければ、農家の所得が確保できるか分からない」といった意見が続出。交付単価については了承するかどうか決められなかった。

　ただこの交付単価を前提に、１４年産から増額して作付け転換を促す飼料用米への助成（水田活用直接支払交付金）や、新設する日本型直接支払制度（多面的機能支払い）、産地交付金の交付水準の設定など作業を進めることは了承。これらを２２日に開く次回の合同会議で示し、再度議論することとなった。

　一方、公明党も同日、農林水産部会を開き、実務者協議での合意事項を石田祝稔部会長が説明。特に異論は出なかった。

　政府・与党は当初、固定払いを同５０００円程度とする方向で検討していた。だが生産現場に急速な農政転換への懸念が広がり、両党内にも固定払いの大幅減額に慎重な声が高まっていた。
 
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　政権を変えてしまった方々はいまさら歯ぎしりをしているかどうかですが、いったいこの金額の根拠は何ですかね。民主党政権が続いたとしてもどうなっていたかは分からないのですが、これはもうTPP関連としか思えません。いくら政府が何をどう取り繕った言い方をしても、それ以外に考えられません。今この時期でこうした話が出ると言うのは。
　いくら農協の「政治連盟」が自公以外の候補者を推薦しても、裏ではきっちりつないでいるからな。そしてまた条件闘争になってきている状況にある。
　農家が安定した経営を何とか軌道に乗せたいとしている矢先に、制度を変えられると、せっかく軌道に乗ってきつつあったものが振り出しに戻る。へたすると振り出しのスタート以前になってしまう。スタートに付くためにしなければならない条件を満たさなければならなくなる。シード権があればいいのだろうが、それは極まれだろうな。
　しかしこの急ぎよう。しつこいようだが、”TPP”関連以外に考えられない。

原発しく?れ（都はるみ『大阪しぐれ』の替え歌）

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不可解ですね。