言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

もっと強い危機感を持ち本気で安倍自民党を潰さないとホントに独裁国家に! [憲法改正で日本が98条削除 ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑]

2016-01-03 22:41:59 | 言いたいことは何だ
【憲法改正で日本が98条削除 ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑 もっと強い危機感を持ち本気で安倍自民党を潰さないとホントに独裁国家に】
2013年7月20日 22時3分配信の志葉玲氏 | フリージャーナリストの記事ですが、これが今また、にわかに再燃しています。
安倍自民党が夏の選挙に、衆議院も解散して「憲法改正」を行おうとしてる言動が見られるからです。



マスコミは東京新聞や一部の地方紙でも株式などで圧力をかけられ、経営悪化に陥らせる事を経団連を通じて行っています。

そして、野党がモタモタしてるうちに、現実にこの志葉玲氏が鋭く突いいている事が現実の事になるかもしれないのです。
もっと強い危機感を持ち本気で安倍自民党を潰さないとホントに独裁国家になり、「表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑」になります。
【志葉玲氏 | フリージャーナリストの記事】驚く内容です。
一部引用:
「自民党の憲法「改正」案があまりに酷いことだ。自民党案の通り、憲法が「改正」されることになれば、日本はブラック企業ならぬ「ブラック国家」化することになるだろう。

◯自民党は日本を国連から脱退させるつもりか?
自民党の憲法「改正」案の問題部分や関連文書、それに絡む政府要人の発言を、わかりやすく意訳すると以下のようになる。
・「基本的人権?そんなもん当たり前にあると思うな」*自民党憲法改正Q&A
・「拷問は一応控えるけど、絶対じゃない」*自民党憲法改正草案36条
・「表現の自由はある。国の都合次第だけど」*自民党憲法改正草案21条
・「お前らが平和に生きる権利なんてない」*憲法前文の変更
・「戦争に行けという命令に背くなら死刑か懲役300年」*TBS出演番組での石破発言「仮に日本が攻撃されなくとも、米国様に手出そうとする奴はブッ殺す」
【集団的自衛権の行使を認める。自民党憲法改正Q&A】
「非常事態宣言で内閣の好き勝手に法律つくるよ」*自民党憲法改正草案98条、99条
「俺らのつくった憲法に従え」*自民党憲法改正草案102条 まるでどこかの独裁国家のような内容だ。無論、上記のような表現で草案条文が書かれているわけではないが、そこに含まれている意味を読み解けば、上記のようなものとなるということだ。
例えば、自民党の公表している政策パンフレット「日本国憲法改正草案 Q&A」には、「今回の草案では(中略)天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました」と、臆面もなく書かれている。これは本当に、本当に驚愕すべきことだ。
 天賦人権とは、「人間は生まれながらにて自由・平等であり、幸福を追求する権利がある」という理念。国連憲章や世界人権宣言、国連人権規約も、全てこの天賦人権論に基づくものだ。つまり、第二次世界大戦後の「人権尊重」という国際スタンダードの根底部分であり、これを否定するならば、それこそ国連を脱退するつもりかというレベルのことである。国際スタンダードの否定は日本国憲法第97条が自民党憲法「改正」案から削除されていることからも読み取れる。
【日本国憲法第97条】:「第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
 97条の削除について、安倍首相は討論番組などで、「(基本的人権についての記述は)11条に吸収してある」と語っている。だが、97条にあって、11条にないのは「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ」の部分。つまり、基本的人権という概念が、夥しい数の死体の山を積み上げ、血の海をつくり、人類がようやく辿りついたものである。 という理解が、安倍首相や自民党の憲法草案起草チームには無いのだ。
◯国家の都合で人権を守らなくてもよいという発想
自民党の憲法「改正」案に一貫して色濃く現れている特徴が、国家の都合で人権を守らなくてもよいというものだ。「表現及び結社の自由」についての自民党憲法「改正」案の21条には、わざわざ以下のような条文が付け加えられている。
自民党憲法改正草案21条2
「2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」
この「公益及び公の秩序」が何を示すのかという解釈でいくらでも表現の自由を抑制できることになりかねない、非常に問題のある条文だ。例えば、自民党は福島第一原発事故後も原発推進にきわめて積極的で、参院選の公約でも原発再稼働を掲げている。今後の展開によっては、脱原発デモに参加したり、脱原発に絡む言論をしただけで、「公益及び公の秩序を害する」とみなされる可能性がある。」
ーーまだまだあるが以下略ーー
ホントに独裁国家そのもので、北朝鮮の金正日や中国の共産党一党独裁体制の独裁国家や2006年イラクで死刑執行されたサッダーム・フセイン元大統領の国よりも酷いものです。



 

日本には、自分には「関係ない」「大丈夫」「何も変わらない」・・。 その思想や言葉がおおくあります。これが政治などの無感心につながっています。 だから、選挙率も低く、無党派もおおいのです。


だから、自民党のような地方組織がシッカリしてる党が有利になしますし。公明の創価学会も同じです。こうした党員や学会員は、必ず選挙にいくのですから・・。
だから、国民がこのような政治に無関心は罪なことです。それは、いつか誰かの命を奪うかもしれないのです。

【安倍自民党が本丸として狙っている「憲法改正」】は巨大な極右団体「日本会議」との相乗効果で、衆参で3分の2の議席を獲られる可能性を否定出来ないところにあります。





是非、下記のリンクを読んでみてください。何も国民にとって何もかもがおかしいし、まさに独裁です。
国民は何も言えない、戦前より酷い状態の日本国なります。

特に97条の削除など考えられませんが選挙に勝てば必ずやるでしょう。






このまま、独裁国家に向かって突き進む安倍政権にNOをですが、有効な手立てがない事に危機感を持って、なんとしても食い止めなけばなりません。
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【憲法改正で日本が「ブラック国家」化ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑】
志葉玲 | フリージャーナリスト環境、人権、戦争と平和)
2013年7月20日 22時3分配信

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20130720-00026574/


見出しだけでも恐ろしくなります。
◯自民党は日本を国連から脱退させるつもり
◯97条の削除について、安倍首相は討論番組などで何度も語っています。
◯国家の都合で人権を守らなくてもよいという発想
◯「戦争に行かないなら死刑」の衝撃、米国の戦争に巻き込まれる
◯独裁的、全体主義的な自民党憲法「改正」案
◯自民党の解党が論議されるべきレベルの酷さ

ーー以下略ーー

米元外交官「我々はまるで殺人民族、国内でも外国でも

2016-01-03 15:02:22 | 言いたいことは何だ
非常に興味深い記事なので紹介します。

米国が悪の枢軸国家であるという事実を米元外交官が認めている。
まあね、世界中の多くの人たちが知っていることなんだけどね、未だに知らない人たちも大勢いる。

下記全文は↓こちらからコピペしました。
http://jp.sputniknews.com/us/20160102/1399152.html




米元外交官「我々はまるで殺人民族、国内でも外国でも


2016年01月02日 23:01短縮 URL


米国の元外交官で一連の国々の大使を務めた経験を持つダン・シムプソン氏は「米国が、武器取引を続け、戦争を引き起こしている間は、地上に平和は訪れない」と語った。




新聞「Pittsburgh Post-Gazette」は、「地球の平和?米国が武器取引を止め、戦争を始めている間は無理」というタイトルのシムプソン元大使の記事を掲載した。
記事の内容を抜粋して、以下お伝えする-

「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している』というものだ。




国内で、米政府は、規制することもなく武器を売らせ、その事は、教会や学校も含め、あらゆる場所での殺人行為を引き起こしている。一方国外で、米国人は、殺し屋とみなされている。

他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分の神、あるいは神々に祈るしかない。彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。

イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。

外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人のように思っている。
米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。

米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。

米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、それをしないうちは、この地上に平和はない。

さあ米国よ、人殺しを止めようではないか!」








 ‥‥コピペおわり




安倍政権のトンデモ試算~露骨な「TPPプロパガンダ」が始まった=三橋貴明

2016-01-03 10:16:55 | 言いたいことは何だ
http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2015/12/151227tpp-abe_eye-700x336.jpg
From 首相官邸ホームページ

安倍政権のトンデモ試算~露骨な「TPPプロパガンダ」が始まった=三橋貴明




2015年12月27日ニュース

http://www.mag2.com/p/money/wp-content/themes/smart-mag-child/images/share@2x.png

 

 

 

 


政府は24日、TPP(環太平洋経済連携協定)の発効に伴う経済効果の試算を発表し、当初試算の約4倍にあたる14兆円の実質GDP押し上げ効果が見込めるとの見方を示した。だが、この試算は達成時期や期間を全く示していない杜撰なもの。政府はいよいよ、TPP批准に向け露骨なプロパガンダを始めたと判断できる。
記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年12月26日号より※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

安倍政権による露骨な「TPPプロパガンダ」が始まった



なぜ?TPPの「経済効果」がいきなり4倍に



さて、政府がTPPの「経済効果」を、いきなり4倍に引き上げました。

政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加速し、国内総生産(GDP)を実質で14兆円弱(3%弱)押し上げる効果を見込む。24日に開くTPP対策本部で公表する。
政府がTPP交渉参加前の2013年3月に示した試算ではGDPの押し上げ効果を3.2兆円と見込んでいた。
出典:TPP経済効果14兆円 政府試算、当初の4倍に – 日本経済新聞


おはよう寺ちゃんでも語りましたが、試算効果以上に重要なのは「前提」です。上記の14兆円という試算は、一体、いかなる前提に基づいているのか。
つまりは、「いつ」日本のGDPが14兆円増えるのでしょうか。というわけで、24日に上記記事の試算結果がリリースされたため、ご紹介。



From 首相官邸ホームページ

安倍政権のトンデモ試算~露骨な「TPPプロパガンダ」が始まった=三橋貴明




2015年12月27日ニュース

http://www.mag2.com/p/money/wp-content/themes/smart-mag-child/images/share@2x.png

 

 

 

 


成長路線への移行は早くとも15年後



とりあえず突っ込んでおくと、日本のGDP拡大に最も好影響を与える日本製の自動車部品に課すアメリカの関税全廃が、協定発効から15年後となります。
というわけで、上記の分析報告が正しいと仮定しても、我が国が「新たな均衡状態」に移行するのは、15年後以降という話になります。
さらに、上記の分析でも、TPPによるGDP拡大効果は「一度だけ」です。無論、「新たな均衡状態に移行」するためには、長期の時間を必要とするのですが、それでも増加するGDPは「14兆円弱」のみとなります。何を言いたいかといえば、TPPは、
「1年目14兆円、2年目14兆円+14兆円、3年目14兆円+14兆円+14兆円」
という形で、経済効果が積み上げられていくわけではないのです。
そもそも、現在の日本はデフレという需要不足に苦しめられています。その状況で、相も変らぬ潜在GDP拡大政策というわけで、政府の政策が「セイの法則」を前提にしていることが分かります。
その上、発表された試算は、「批准から15年後以降のいつか、成長経路が新たな均衡状態に移行したとき、一度だけ、GDPを14兆円押し上げるよ」というものなのでございます。
しかも、セイの法則を前提にしているため、そもそも現在の日本に適していないシミュレーションモデルとなっています。何しろ、「潜在GDPを拡大すれば、絶対にGDPが増えるはずだ!」と、過去何度も裏切られてきたモデルが前提なのです。

始まった露骨なプロパガンダ



いずれにせよ、以前とは異なり、「新たな均衡状態」に移行する時期を明記していない分析報告書を受け、政府がTPP批准に向け露骨なプロパガンダを始めたと判断したわけでございます。
【関連】マスコミに私怨?安倍首相が報道に求める「公正・中立」の呆れた中身=不破利晴http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2015/12/151227tpp01.jpg
出典:TPP協定交渉参加国 | TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉の大筋合意 – 首相官邸ホームページ

時期と期間を示さない杜撰すぎる試算



上記の分析報告ですが、驚くなかれ、「時期」「期間」を全く示していません
一応、TPP批准後に、「一定の期間」を経て、「これまでの成長経路」から「新たな成長経路」に移行することは明記していますので、「時間軸」を意識していることになります。とはいえ、TPPによって、「いつ」GDPが増えるのか。
厳密に書くと、「いつ、新たな均衡状態(成長経路)に移行するのか?」は、明記していないのです。
新たな均衡状態とは、要するにTPPにより「潜在GDPの拡大」が終了した時点、という話になります。
つまりは、今回の分析報告は、「TPPを批准すると、生産性向上によって潜在GDPが拡大し、いつか成長経路が新たな均衡状態に移行し、GDPが14兆円弱増えるでしょう」という報告書になっているのです。



ジャニー社長 不振紅白に提言:yahooニュースより

2016-01-03 08:31:20 | 言いたいことは何だ


ジャニー社長 不振紅白に提言



2016年1月3日(日) 7時21分掲載



http://lpt.c.yimg.jp/amd/20160102-00000083-spnannex-000-thumb.jpg 紅組の優勝で幕を閉じた紅白歌合戦。視聴率は8年ぶり40%割れ(スポニチアネックス)

ジャニー社長 不振紅白に提言






ジャニー社長「ベテラン頑張って」 最低視聴率・紅白へ提言




 ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長(84)が2日、歴代最低視聴率だった「NHK紅白歌合戦」に対し、「若者とベテランが手を握り合っていけるような紅白。今年こそは、そうしていってほしい」と提言。13年の北島三郎(79)の勇退に続き、今回は48回連続出場した森進一(68)が卒業するなど、ベテランが減少する傾向に“待った”がかかるよう期待した。(デイリースポーツ)
[記事全文]
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 今のNHK会長がいる限り無理。




一休禅師を深読みすると

2016-01-03 04:39:33 | 言いたいことは何だ

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「門松は 冥土の旅への一里塚 めでたくもあり めでたくもなし」
正月にこのような狂歌を詠み、どくろを掲げて街を彷徨いた一休さんに倣い、私もどくろを掲げておきます。
正月早々、ニュースでは改憲だの武器輸出だの、本当にもう、めでたくないことといったら。

ちなみにアニメ『一休さん』で、このエピソードが出てくる回はこちら(一部抜粋映像)。
https://m.youtube.com/watch?v=PGqIaqekqXg
いま観ると、まさに経済的徴兵制のことを暗示しているようで、背筋が寒くなります。

ご用心なさい!