「戦争に行かない 行かせない」
一ヶ月後の2月21日、全国で３万人の高校生が一斉に声をあげる
安保関連法NO！の流れは若い人たちに広がり続けている
「戦争に行かない 行かせない」
一ヶ月後の2月21日、全国で３万人の高校生が一斉に声をあげる
安保関連法NO！の流れは若い人たちに広がり続けている
「戦争に行かない 行かせない」
一ヶ月後の2月21日、全国で３万人の高校生が一斉に声をあげる
安保関連法NO！の流れは若い人たちに広がり続けている
先週の「週刊文春」（文藝春秋）で賄賂の告発を受けた甘利明経済再生担当相だが、明日、28日の「週刊文春」第二弾の発売を待たず、安倍政権は「続投」の方針を打ち出した。
実名告発の上、物的証拠もそろった決定的なスキャンダルということで、この数日は永田町でも「辞任必至」という声が大勢をしめていたが、安倍首相のツルの一声で、続投が決まったらしい。
「甘利大臣は安倍首相にとって、首相復帰の立役者のひとり。安倍首相は『甘利氏をTPPの調印式に行かせたい』の一点張りで、聞く耳を持たなかったらしい。それでとにかくぎりぎりまで甘利氏を守るということになった」
まったく政治の私物化もはなはだしいが、安倍首相にこの決断をさせたのは、数日前から流れていた謀略説だった。
実際、昨日の本サイト記事でも指摘したように、官邸と自民党はしきりに謀略説を流していた。曰く「最初から告発目的で仕掛けていた」「告発者と週刊文春がワナにはめた」「告発者は甘利事務所に恐喝を仕掛けていた」……。菅官房長官に至ってはオフレコ懇談で記者に「告発者はそのスジの人物」と明言していたという。
「さらに、一昨日くらいになると、第二弾には完全なガセ情報が含まれているという話が流れ、これを指摘すれば、一気に形勢逆転、逃げ切れるという見方に傾いた」（全国紙政治部記者）
だが、安倍首相や官邸はとんだ思い違いをしていたようだ。明日発売の「週刊文春」第二弾は、ガセどころか、官邸や自民党の流す謀略説を真っ向から否定し、甘利大臣にトドメを刺すような事実を指摘しているという。
告発者の一色氏が暴力団組員説や恐喝説に逐一、具体的な反論しているのはもちろん、甘利事務所の公設秘書らがUR（都市再生機構）に「大臣の名前を使った「恫喝」まで行なっていた事実を証明するテープを公開。
リテラから一部転載
参考迄に
贈収賄すらも修正する。最早この国に良識は無きに等しい。
安倍首相、参院本会議で「甘利大臣続投」を表明。新聞テレビの追及が
ゆるいのもアベちゃんの意向を汲んだものだろう。
「甘利さんはハメられた」。まるで被害者のように装う高村副総裁。マ
スコミは高村発言を垂れ流す。小沢一郎の「期ズレ報道」とは天と地程
の開きがある。小沢一郎の「期ズレ事件」の時、検察はクラブ詰めの記
者に せっせと リークして、新聞テレビはそれを垂れ流した。
今回は全くそれがない。誰かが「斡旋利得」で甘利大臣を告発しても検
察は不起訴にするだろう。当然のようにマスコミも問題にしないだろう。
田中龍作 @tanakaryusaku
甘利氏の現金受理疑惑、検察がどう動くかを注視したい。記載ミスで小
沢氏を立件しようとした検察。今回は明確な贈収賄嫌疑。これで動かな
かったら、検察というのは正義の味方でも何でもない。単なる統治の道
具。歴史的にみれば、米国に都合のいい動きをしてきた事は否定出来な
い。 孫崎 享 @magosaki_ukeru
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160127-00000024-jnn-pol
安倍首相、甘利氏続投の意向「引き続きまい進を」
TBS系（JNN） 1月27日
甘利経済再生担当大臣が「建設会社側から現金を授受した」と週刊誌で
報道された問題を巡り、野党側が攻勢を強めています。こうした中、甘
利大臣自らが事実関係について説明する記者会見は、28日夕方以降開か
れる見通しとなりました。
民主党は参議院本会議で、甘利大臣の問題を巡り、安倍総理の任命責任
も含めて厳しく追及しましたが、安倍総理は甘利大臣を続投させる考え
を示しました。
「そもそも首相として甘利大臣から事実関係を確認をしましたか。現金
を大臣室で受け取ったか否かを覚えていないというのは全く理解不能で
す。任命責任を含め、総理の考えをお答え下さい」（民主党 郡司彰参議
院議員）「甘利大臣からは、取材を受けた事につき、報告を受けていま
すが、今後速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たして頂くも
のと考えています。重要な職務に引き続きまい進してもらいたいと考え
ております」（安倍晋三総理大臣）
民主党と維新の党の「疑惑追及チーム」は、26日に引き続き、国土交通
省
などの担当者を呼んで聞き取りを行っています。
「何でここで答えられない事を記者向けに発表するんですか。政府ぐる
みでこの事を隠蔽していると疑われても私はしかたがないと思う」（民
主党 大西健介衆議院議員）
「必要な対応は我々の方で判断して対応させていただきます」（国交省
担当者）
一方、与党側は27日朝、幹事長らが会談し、２月４日にニュージーラン
ドで開かれるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の署名式に甘利
大臣を出席させるべきだという認識で一致。与党幹部は、甘利大臣が事
実関係などを説明する記者会見は、28日夕方以降開かれる見通しを示し
ました。
「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129553.html
怒る日本国民＜本澤二郎の「日本の風景」（２２４６）
＜岡田・民主党は悪の政党か？＞
民主党を昔の社会党と勘違いしている日本人は多い。支持母体の労働組合の連合は、財閥の下請けのような存在であるにもかかわらず。同党を第２自民党と決めつける向きもあるほどだ。その岡田・民主党に国民の怒りが集中している。極右・自公政権を目の前にして、あまりにもだらしないからだ。じり貧の民主党に国民の支持は集まらない。当然のことで、国民の期待に応えようとしない同党に怒っているためだ。民意を受け止められない政党は、悪の政党と言わざるを得ない。
＜審議拒否で徹底抗戦を！＞
民主党は、安倍内閣の正体を正しく分析できていない。従来の自民党ではない。旧来の古式騒然たる神社本庁（国家神道）の日本会議政権である。日本国憲法破壊の政権である。
隣国との友好を破壊する自公政権でもある。当たり前の国会対応では、日本は地獄に突き落とされるだろう。学者・文化人・家庭の主婦や学生・労働者が怒り狂っている今の日本だ。
民衆の怒りを、大きな胸で抱きかかえようとしていない。そんな民主党に、国民の怒りは集中しているのである。したがって、憲法違反政権に対して、堂々と審議拒否・物理的抵抗で体当たりするしかない。
そのことを読売・産経が批判しても、どうってことはない。審議拒否で戦いを進めていけば、国民の支持は集まってくる。自民党のスパイのような松下政権塾に振り回されてはならない。
政経塾を切り捨てる覚悟を持て、といいたい。道は開ける。
＜敵は憲法違反の悪辣な自公政権！＞
安倍・自公内閣は、立憲主義という日本国憲法に違反して、憲法違反の悪法を強行した悪辣な政権である。こんな独裁政権は、戦後初めてのことである。
したがって、借りてきた猫のような現在の野党対応では、退陣に追い込むことは出来ない。審議拒否という国民の抵抗権行使が正当化されることに気付くべきだ。遠慮せずに、体でぶつかっていくしか、民意を反映させることは出来ない政情にある。
これは天の声・天命といってもいい。正義の戦いなのだ。
＜バラマキ・超軍拡予算を阻止せよ！＞
１０００兆円を軽く超えてしまった日本財政である。財政の健全化は、国際社会に対する約束である。日本国民に果たすべき責任でもある。それを放棄している安倍・自公内閣だ。
バラマキと超軍拡予算を止めさせて、正常な緊縮・健全予算を編成するように軌道修正させるしかない。これまた民主党の責任でもある。借りてきた猫のような国会対応は許されない。おわかりか。
＜甘利の首をはねよ！＞
甘利事件がついに爆発した。パンツ大臣だけではなかった。
自民党はＴＰＰ反対を公約して当選した面々ばかりである。それを反故にした人物が、安倍側近の甘利・悪徳大臣である。したがって事件発覚は、因果応報であろう。事件をもみ消すことは出来ない。あまりにも、事件の証拠がそろっている。
告発者の勇気と、これを報道した週刊誌に敬意を表したい。告発者は、殺し屋からの逃亡で大変に違いないが、なんとか目的を達成させたい。これも民意である。
甘利の首をはねる責任が、野党第一党にある。維新の松野も強力な支援をするだろう。先日、松野事務所に出入りしているベテランの平井秘書が電話をくれた。１０年ぶりか、２０年ぶりか？うれしかった。彼のおかげで、松野はぶれないだろう。
＜岡田がんばれ！国民がついている！＞
考えなくてもわかるだろう。采配よろしきを得れば、岡田は素晴らしい成果を手にすることが出来る。
背後に多数国民・主権者がついている。憲法違反政権・戦争法政党を追い詰めることが出来るだろう。野党統一候補を実現するのだ。その際、党利党略は引っ込めなくてはならない。半年も頑張れば、明るい展望が開けてくるだろう。おおらかな対応が必要となるが。
結果的に、それは国民にも、若者にも、そしてアジア諸国民にも、その恩恵を与えることが出来る。これに死に物狂いになれば、必ずや岡田・民主党に展望が開けるだろう。
列島の周囲を、戦争のない平和な海にするのである。隣国との友好親善を確立して、アジア経済の世紀にするのだ。平和と繁栄のアジアと日本にするのである。
２０１６年１月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
27- なぜ公務員の給与が増え続けているのか
大赤字会社（日本）の社員（公務員）が大幅給与アップを続けていていい筈がありません。
民間会社なら当然倒産して結果としてその責任を果たしますが、公務員だけは数十年来そんな事態には至らずに経過して来ました。この先もその通り進むことでしょう。しかし本当はおかしな話です。
安倍首相はなんと国会で言うにこと欠いて「同一労働同一賃金」を謳いました。単に響きがいいからと口にしただけなのでしょうか。もしもそうでないのならまず全国の役所で大量に採用されている非正規労働者との間の賃金格差を是正してみてはどうでしょうか。
公務員と同じ職場で働く非正規労働者の賃金格差は、３：１～４：１です。
この恐ろしい現実に対して政府は一体どう考えているのでしょうか。安倍首相に「有言実行」を切に望みたいものです。
（関係記事）
1月21日 国家公務員の給与アップはおかしいと松田公太議員
http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2016/01/19_21.html
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なぜ公務員の給与が増え続けているのか
プレジデントオンライン / 2016年1月26日
■厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず
国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。
月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10％を超えている。安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている（※1）が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。
この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。東日本大震災の復興財源を確保するために、所得税などに上乗せする復興特別税を創設、国家公務員も「身を切る」姿勢を示すために、給与が平均7.8％、賞与も約10％減額された。12年度と13年度の話だ。
それを安倍内閣は14年4月、元に戻したのである。7.8％減を元の水準に戻したので、給与は前年度比で8.4％増加。ボーナスも10％減が元に戻ったので11％以上増えた。さらに人事院が勧告した月給の0.27％アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施したため、人によっては2割近くも年収が増えたのである。
14年4月といえば、消費税率が5％から8％に増えたタイミングである。国民に負担を求めながら、一方で公務員に大盤振る舞いしたのには唖然としたが、メディアはあまり報道せず、批判の声は盛り上がらなかった。ちなみに7.8％の削減で浮く財源は3000億円。復興特別税での所得税上乗せ分も約3000億円である。復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。
国家公務員給与の総額は財務省が公表している15年度当初予算ベースで3兆7975億円。これが0.9％増えるから3兆8300億円程度になる模様だ。一律削減で大きく減った13年度は3兆5018億円（当初予算ベース）だったから3300億円近く増えている。
財務省は国債の発行残高など「国の借金」が1000兆円を突破した、このままでは財政破綻しかねない、と国民に危機感を煽っている。財政破綻を避けるには消費税を引き上げる他ないというのだが、その一方で、自らの給与は着々と引き上げているのである。単年度赤字を出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。なぜこんな理不尽が許されるのか。
国家公務員の給与やボーナスは、「民間並み」になるよう人事院が「引き上げ」や「引き下げ」を勧告。それに従って内閣が決定する仕組みになっている。あくまで「民間並み」が原則なのだ。15年度の改訂でも、民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円である、として格差を解消するように求めた。だが、実態は違う。勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し、平均額が低く見えるような仕組みにしているのだ。50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高いのだ。
人事院が資料に示す「モデルケース」でも、35歳の本省の課長補佐の年収は741万円、45歳の本省の課長は約1195万円、局長になれば1729万円に跳ね上がる。
■公務員が人気職種に迫る「ギリシャ化」
しばしば公務員の給与は安いと言われる。確かに「現場」のヒラ公務員の給与は30歳で376万円である。ところが、ポストをよじ登るにつれ、給与が大きく増えていくのだ。
民間企業では、係長や課長といった「中間管理職」が廃止されたり、ポストが大幅に減らされて久しい。役所はいまだに階級社会。しかもよほどのヘマをしない限り、入省年次に従って同期と共に昇進していく。それに連れて給与も増えるのだ。
なぜ安倍首相はそんな大盤振る舞いが可能なのか。
背景には好調な税収がある。15年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた54兆5250億円から2兆円近く増える見通しだという。1991年度の59兆8000億円以来24年ぶりの高水準だ。アベノミクスによる円安で企業収益が大幅に改善、法人税収が増えたことが大きい。さらに株価の上昇による所得税の増加もある。デフレのどん底だった09年度の税収（38兆7000億円）に比べると18兆円近くも増えたのだ。
まさにバブル期以来の税収好調を背景に、バブル期以来の2期連続の給与・ボーナス引き上げを行ったわけだ。要はバラマキである。
安倍首相が公務員に甘い顔を見せるのは、過去のトラウマがあるとされる。第1次安倍内閣では公務員制度改革に斬り込み、霞が関を敵に回したことから、短命政権になったと安倍首相は信じているのだという（※2）。民主党政権が実現した給与削減の特例法を廃止したうえ、さらに上乗せの改訂を続けている。長期政権を実現するには、霞が関は敵に回さないに限るというわけだ。
政府の中には、公務員の給与引き上げは、アベノミクスが目指す「経済好循環」に役立つという“解説”もある。いくら財界人に安倍首相が働きかけても、民間給与の引き上げは簡単にはできない。まして地方の中小企業の給与は上がる気配に乏しい。だが、政府が国家公務員の給与を引き上げれば、それにつれて地方公務員の給与も上がる。人事院勧告に連動して地方の人事委員会が給与改訂を勧告する仕組みだからだ。
地方自治体は財政難のところが少なくないが、それを見越してか、15年末に閣議決定した補正予算には1兆2651億円の地方交付税交付金の上乗せ配分が含まれている。税収増を地方にもバラまき、それを人件費として配ろうというわけだ。
「県庁や市役所の職員の給料が上がれば地方経済は良くなります。地方で飲み屋街を支えているのは県庁職員ですから」とある県の県庁職員は悪びれずに言う。中には、「官官接待を無くしたから地方の消費が落ち込んだ」と真顔で言う人もいる。官官接待とは、地方自治体の幹部が国の公務員などを接待する慣習である。
確かに、公務員におカネをバラまけば、目先の消費は増えるかもしれない。だが財政赤字が続く中で、人件費の増額のツケはいずれ増税の形で国民に回って来る。増税になれば消費の足を引っ張ることになる。
さらに民間よりも待遇の良い官公庁に若者が集まれば、民間の力はどんどん疲弊していく。資格取得の予備校で最も人気のあるのが「地方公務員講座」という状況が続いている。
公務員への大盤振る舞いに反発する声は意外に小さい。国会でも公務員の労働組合を支持母体にする民主党は、公務員給与の引き上げに賛成の立場だ。統一会派を組むことになった維新の党は「公務員給与の引き下げ」を政策の柱にしてきた数少ない政党だが、民主党と一緒になることで、声高に叫ぶことができなくなりつつある。
「公的セクター」の役割は重要だが、大きな収益を稼ぎ出すわけではない。民間が萎縮し「官」がどんどん肥大化していけば、国民の多くが経済的にも精神的にも「官」にぶらさがることになりかねない。それこそ日本の「ギリシャ化」である。
※1：2015年6月に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」では、経済政策「アベノミクス」は第2ステージに入ったとして、「経済の好循環の拡大」「未来への投資・生産性革命」「ローカル・アベノミクスの推進」を謳う。
※2：第1次安倍内閣は2006年に佐田玄一郎を「公務員制度改革」の担当大臣に指名。以来、民主党政権でも担当大臣は引き継がれ、2012年に発足した第2次安倍内閣では稲田朋美が担当大臣に指名されたが、2014年の第2次安倍改造内閣では担当大臣が廃止された。
（経済ジャーナリスト 磯山友幸＝答える人）
ラベル: ・社会, ・政治