憲法学者「立憲政治取り戻す国民運動委」発足 今急務なのは何か？憲法学者が苛立ちを感じながら声を上げてくれた！佐高さんの発言「それは違う！」

安全保障関連法が成立して４カ月となる１９日、同法に反対する憲法学者らが、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を発足させた。樋口陽一・東京大名誉教授ら約３０人が世話人を務め、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーや弁護士、ジャーナリスト、音楽家ら約２００人が参加。月に１度集まり、立憲主義の価値を社会に発信するという。


　樋口氏らが同日、東京・永田町の衆院第１議員会館で記者会見し、「安保法制の強行成立は立憲主義を否定した民主主義の暴走だ」とする同会の声明を発表した。事務局の幹事を務める憲法学者の小林節氏は「破壊、暴走の事実を時代の目撃者として忘れることはできない」と設立動機を語った。精神科医の香山リカさんは「憲法９条だけではなく、いろんなところで（立憲主義が）ガラガラと音を立てて崩れようとしている。みんなでスクラムを組んで守っていこう」と訴えた。

　同会は選挙に関与しない方針だが、安保法制反対を軸とする野党共闘について、会の世話人の一人、評論家の佐高信氏は「野党第１党の民主党がリーダーシップを発揮すべきで、『立憲民主党』に改名してはどうか」と語った。【毎日新聞】

　佐高さんの発言は間違っていると思う。今の民主党がリーダーシップ現実的にとれると思います？っていう問題。今は対等平等を原則に同じテーブルに着くこと。民主党にリーダーシップなどとらせると、一人区は民主党へという事になりかねない。党名を変えて解決できる問題ではない。市民連合が今きちんとその中に立って、同じ席についてとことん話し合うべきなのである。

南相馬のコメ汚染は原発のがれき撤去で付着 京大教授が証明

南相馬のコメ汚染は原発のがれき撤去で付着 京大教授が証明

　南相馬市の2013年産米に放射性物質が固まって付着していた問題で、現地で調査を進めてきた京大大学院の小泉昭夫教授は17日、汚染源は13年8月の福島第１原発のがれき撤去作業中に放射性物質が飛び散ったものとの見解を発表しました。
 同市原町区の土壌から高濃度のストロンチウムが検出されたことから結論付けました。
 
　南相馬市は、米の汚染部位からそれが付着した時期ががれき撤去作業の時期に一致するとして、東電に賠償を請求しましたが、東電はそれを根拠を示すこともなく否定し原子力規制委も同調していました。
　東電や国は、この種の訴えに対しては証拠が挙がらない限りは「認めない」・「否定する」、というのがこれまで一貫して取ってきた態度です。
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原発がれき撤去で付着　南相馬の13年産コメ汚染で京大教授
 福島民友　2016年01月18日
　南相馬市の２０１３（平成２５）年産米の一部に放射性物質が固まって付着していた問題で、現地で調査を進めてきた京大大学院医学研究科環境衛生学分野の小泉昭夫教授は１７日、１３年８月の東京電力福島第１原発のがれき撤去作業中に同市に放射性物質が飛び散ったとの見解を発表した。小泉氏は〈１〉シミュレーション結果 〈２〉粉じんの放射能の測定結果 〈３〉シミュレーション結果に一致する地点の土壌中からストロンチウムが高濃度で検出されている―ことを根拠にしている。
　同市で開かれた汚染米の調査報告会で示した。
 
　小泉氏は、南相馬市民らと共に、気象条件などを考慮して福島第１原発からの放射性物質の飛散を模擬再現。大気や土壌調査、セシウム１３７の予測値と実測値の比較を行ったほか、土壌中の放射性セシウムとプルトニウム、ストロンチウムを測定した。
　調査結果によると、南相馬市内の２１カ所で採取した土壌のうち、３カ所でストロンチウムを検出。シミュレーションで飛散が予想される同市原町区の太田神社近くで採取した土壌から高い値のストロンチウムが検出されたことから、「１１年の原発事故以降に原子炉近くの粒子が飛散したことを示唆している」とした。
　同問題をめぐり、農林水産省は明確な汚染源を特定しておらず、原子力規制委員会は、がれき撤去が原因である可能性は低いとしている。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 5:22 0 件のコメント: http://img2.blogblog.com/img/icon18_edit_allbkg.gif
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先進資本主義国の中でも異質なメディア企業の巨大NHK

　KOKUSYO

　　　先進資本主義国の中でも異質なメディア企業の巨大化ＮＨＫ

　　　　　http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2016/01/mdk160118a.pdf
　　　　　　　　　　　　　

　ジャーナリストの林克明氏らが主催する「草の実アカデミー」で１６日、立教大学の砂川浩慶準教授が講演した。タイトルは、「ＮＨＫとは何か、そして抱える問題は？」。ＮＨＫについての概論で、配布された資料の中に、興味深いものがあった。その資料の題名は、「ＮＨＫ予算審議の経緯」である。
これはＮＨＫ予算を審議する際に、どの政党が予算案に反対し、どの政党が賛成したかを年度ごとに記録したものである。対象は、１９５１年から２０１５年までの期間である。
この資料を見ると、ＮＨＫ予算は、ほとんどの年度で「全会一致」により通過していることが分かる。たとえば最近の状況を見ると、２０１４年度と２０１５年度は、野党側が反対しているものの、２００７年から２０１３年までは、いずれも全会一致で予算案が承認されている。


■「ＮＨＫ予算審議の経緯」
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2016/01/mdk160118a.pdf


また、別の資料によると、２０１６年度のＮＨＫ予算は７０１６億円（事業収入、２０１６年１月１２日に総務省へ提出）である。このうち番組制作・放出費は５，５８１億円。これを一日に使う番組制作費に換算すると、なんど１５.２９億円になる。世界最大の規模である。
もちろんＮＨＫの財源の大半は受信料であるが、このような大規模な放送局の存在を国が承認して、疑問を提起する国会議員がほとんどいないのである。
以下、わたしの考えである。


◇放送局と新聞社－いずれも世界一の規模
わたしは日本の新聞社が世界の中で、飛び抜けて大きな経営規模を誇っている事実を、繰り返し問題視してきたが、ＮＨＫが世界最大規模の放送局であることは認識していなかった。


日本の新聞社、とくに中央紙が先進資本主義国の中では、際だって経営規模が大ききことは容易に確認できる。たとえば世界の主要紙の発行部数が、大半は１００万部以下であるのに対して、日本の場合は、読売が９００万部、朝日は６００万部、毎日が３００万部もある。たとえ「押し紙」で公称部数を偽っているとしても、経営規模が欧米の新聞社と比較にならなほど大きいことは確かである。


一方、放送局に関して言えば、既に述べたようにＮＨＫは世界最大の規模を誇る。民間放送局に関しては、データを持っていないので比較できないが、大半の放送局が、新聞社と系列関係にあることを踏まえると、これも相当大きな経営規模と推測される。


つまり日本では、新聞社もテレビ局も、その経営規模が世界の常識から著しく突出して大きいと推測してもよさそうである。第三世界の国々を含め、世界の常識からすば、ありえない経営規模ということになりそうだ。当然、給与も破格の額になり、それをリスクにかけて内部から反旗を翻すひともいない。
◇日本社会の第３の異質性


日本の資本主義は、欧米に比べると、明らかに異質なものがある。たとえば、
アーミテージやジョセフ・ナイらの指示を受けて自衛隊の再編を決めるなど、奴隷なみのな対米従属ぶりである。大企業を最優先する政策によって生み出された経済を中心とした価値観である。これら２つの問題点は識者によりすでに繰り返し指摘され、周知になっているが、歴史的にも、旧ソ連のプラウダの例を除いて前例がないメディアの異常はほとんど指摘されていない。
それはメディア企業があまりにも巨大化しすぎて、しかも、権力構造の一部にがっちりと組み込まれているために、それを切り崩そうとする行為が、自滅を招きかねないという警戒心があるからだ。
大学の教員が、新聞・テレビの巨大化を問題視する観点から講義を続けたならば、学生はメディア企業に就職できなくなる可能性がある。ジャーナリストが同じ視点から、メディア批判を展開すれば、原稿の発表媒体そのものを奪われかなない。
つまり学術という観点からも、ジャーナリズムという観点からも、メディア企業に対する監視ができなくなっているのだ。これは日本のメディアの最も著しい特徴である。もっと広い視野でみると、対米従属と大企業優先という日本社会の２つの異質点と並ぶ第３の異質点でもある。
◇新聞社を解体しなかったＧＨＱ
改めていうまでもなく、メディアを権力構造に巻き込んた要因は、政策による経営面への介入である。その具体的な中身は、新聞社の場合は、軽減税率の適用であり、再販制度であり、記者クラブ制度の温存である。また、「押し紙」問題の放置していることも、両者の癒着関係の温床となっている。
ＧＨＱは戦後、新聞社の戦争責任を追及して、組織を解体することもできたが、あえてそのまま残したのである。世論誘導の道具として利用できると読んだ結果ではないだろうか？
記者が無能だからメディアが堕落したのではない。ジャーナリズムの役割を果たせない客観的な要因があるからだ。
◇世論誘導と政府広報化の悲劇
ＮＨＫの番組は、確かに非正規労働者の貧困や福祉の切り捨てなどの社会問題を報道するが、なぜ、こんな悲劇が起こっているかは、絶対に伝えない。新自由主義という国の政策と悲劇がどうかかわっているかは、絶対に見えてこない。
巨大メディアが果たしている負の役割は、われわれが想像している以上に大きい。日本社会の異常のひとつとして、新聞・テレビの巨大化を認識すべきだろう。この体制を崩さない限り、日本は絶対に泥沼から脱することはできない。世論誘導ほどやっかいなものはないのだ。

【【情報統制】2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即削除！？週刊ポストが噂を調査！安倍批判のスレッドを立てた結果・・・】 （真実を探すブログ）

【【情報統制】2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即削除！？週刊ポストが噂を調査！安倍批判のスレッドを立てた結果・・・】

〈【慰安婦合意】ネトウヨからも見放された安倍政権をどう思うか〉というスレッドは18分後にアウト。
〈【慰安婦合意】支持をやめました。アベ政治を許さない〉は40分後にアウト。

・・・・・
【ソーシャルメディアの投稿監視サービス、『ガイアックス』が自民党に納入】（日経コンピュータ）http://nkbp.jp/1BNMXUz　
『ガイアックス』は、2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。
参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。

Facebookについてはガイアックスが管理の委託も受け、必要に応じてコメントを消すなどの対応をする。
Twitterはメンションを監視して、誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合に自民党に連絡する。

ガイアックスは独自開発したソーシャルメディアの投稿監視ツールなどを持っている。今回のサービスでは、Focebookの個人ページへのコメント投稿をモニタリングするアプリケーションを新たに開発した。このアプリケーションを利用しつつ、有人監視と組み合わせてリスクを判定していく。

同社は自民党のソーシャルメディアのリスク対応チームにも参加。自社サービスとしてはレピュテーション（評判）分析などは実施しないが、ソーシャルメディア全般のリスク対応などをアドバイスしているという。


【孫崎享のつぶやき】
どうなってるの。今や日本は、中国の検閲と同じじゃないか。「安倍批判書き込むと即削除！？週刊ポストが噂を調査！」が即、消える現象。更にそれを記述したポストの記事もネットで消える
2016-01-18 22:14

 

A:事実関係１

【情報統制】2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即削除！？週刊ポストが噂を調査！安倍批判のスレッドを立てた結果・・・



☆「2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即消去」の噂はホント？

URL　http://www.news-postseven.com/archives/20160117_378013.html

引用：

 〈【慰安婦合意】ネトウヨからも見放された安倍政権をどう思うか〉というスレッドは18分後にアウト。〈【慰安婦合意】支持をやめました。アベ政治を許さない〉は40分後にアウト。

 ～省略～

 　官邸スタッフによると、「官邸や自民党内はコアな支持層だと考えていた保守派やネトウヨの猛反発に非常にナーバスになっており、火消しに追われている」という。

 　2ちゃんねるの不可解な「安倍批判封じ込め」と関係があるのか。自民党広報本部は「（削除の）要請はいたしておりません」と回答している。

 ：引用終了

　事実関係２NEWSポストセブン https://t.co/u3fk3gHx1l

　ここへ行ってみよう。

　「404エラー」

「指定されたページを表示できませんでした。 記事がありません。すでに削除された可能性があります。トップページへ5秒後に移動します。」

B:どうなっているのだ。

もう中国の検閲と同じじゃないか。