最低賃金上げたアメリカの10州で失業率が大幅に下がる!
January 18, 2016 千葉市議会議員 かばさわ洋平
http://stat.profile.ameba.jp/profile_images/20141025/09/de/3L/j/o019302151414196871982.jpg
最低賃金を引き上げたら失業率が下がる!
最低賃金引きあげを求める運動が広がっている米国では「引き上げたらその分コストを補うための大量解雇が起きる」という主張があります。しかし、2012年から独自に最低賃金を引き上げてきた10州の失業率は、すべての州で下がっています。
日本における経済政策においては大企業内部留保は300兆円を超えるのに法人税減税では格差が広がるばなりです。世界のトレンドである最賃引き上げが労働者の懐をダイレクトに温め、購買へ波及し経済活性化につながり、失業率改善にもつながる道です。財界から要求された政策を実行するだけのアベノミクスでは経済が良くなりません。転換が必要です。
http://stat.ameba.jp/user_images/20160118/09/takumiuna/92/3e/j/o0480053513543733145.jpg
赤旗 1/18
米政府が定める現行の最低賃金は時給7.25ドル(約(848円)。米国では州や市など地方自治体によっては最低賃金を独自に設定できます。設定額が国と地方自治体で異なれば、高い方が適用されます。
12年に州法などで最低賃金の引き上げを決めた10州で、最新の失業率(15年11月)は3年前と比べ、全ての州で低くなっていました。
最低賃金の上げ幅が最も大きい北東部ロードアイランド州は3年間で7.40ドル(約865円)から9ドル(約1052円)に引き上げました。失業率は高くなるどころか、9.9%から5.2%へと大幅に下がりました。
インターネット紙ハフィントン・ポスト紙14日付は、フロリダ、オハイオ、オレゴン、コロラド、ロードアイランドの各州では、3年間の失業率の下げ幅が、米国全体よりも大きかったと指摘しています。
最低賃金の引き上げは、労働者の購買力を高めて、経済の活性化につながり、離職率の低下とそれに伴う労働者の確保や教育コストの節減にもなるとされています。
January 18, 2016 千葉市議会議員 かばさわ洋平
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最低賃金を引き上げたら失業率が下がる!
最低賃金引きあげを求める運動が広がっている米国では「引き上げたらその分コストを補うための大量解雇が起きる」という主張があります。しかし、2012年から独自に最低賃金を引き上げてきた10州の失業率は、すべての州で下がっています。
日本における経済政策においては大企業内部留保は300兆円を超えるのに法人税減税では格差が広がるばなりです。世界のトレンドである最賃引き上げが労働者の懐をダイレクトに温め、購買へ波及し経済活性化につながり、失業率改善にもつながる道です。財界から要求された政策を実行するだけのアベノミクスでは経済が良くなりません。転換が必要です。
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米政府が定める現行の最低賃金は時給7.25ドル(約(848円)。米国では州や市など地方自治体によっては最低賃金を独自に設定できます。設定額が国と地方自治体で異なれば、高い方が適用されます。
12年に州法などで最低賃金の引き上げを決めた10州で、最新の失業率(15年11月)は3年前と比べ、全ての州で低くなっていました。
最低賃金の上げ幅が最も大きい北東部ロードアイランド州は3年間で7.40ドル(約865円)から9ドル(約1052円)に引き上げました。失業率は高くなるどころか、9.9%から5.2%へと大幅に下がりました。
インターネット紙ハフィントン・ポスト紙14日付は、フロリダ、オハイオ、オレゴン、コロラド、ロードアイランドの各州では、3年間の失業率の下げ幅が、米国全体よりも大きかったと指摘しています。
最低賃金の引き上げは、労働者の購買力を高めて、経済の活性化につながり、離職率の低下とそれに伴う労働者の確保や教育コストの節減にもなるとされています。