最低賃金上げたアメリカの10州で失業率が大幅に下がる!～かばさわ洋平

2016-01-24 22:55:51 | 言いたいことは何だ

最低賃金上げたアメリカの１０州で失業率が大幅に下がる！

January 18, 2016 千葉市議会議員かばさわ洋平
 http://stat.profile.ameba.jp/profile_images/20141025/09/de/3L/j/o019302151414196871982.jpg

最低賃金を引き上げたら失業率が下がる！

最低賃金引きあげを求める運動が広がっている米国では「引き上げたらその分コストを補うための大量解雇が起きる」という主張があります。しかし、2012年から独自に最低賃金を引き上げてきた10州の失業率は、すべての州で下がっています。
日本における経済政策においては大企業内部留保は300兆円を超えるのに法人税減税では格差が広がるばなりです。世界のトレンドである最賃引き上げが労働者の懐をダイレクトに温め、購買へ波及し経済活性化につながり、失業率改善にもつながる道です。財界から要求された政策を実行するだけのアベノミクスでは経済が良くなりません。転換が必要です。

http://stat.ameba.jp/user_images/20160118/09/takumiuna/92/3e/j/o0480053513543733145.jpg
赤旗　1/18

米政府が定める現行の最低賃金は時給7.25ドル(約(848円)｡米国では州や市など地方自治体によっては最低賃金を独自に設定できます。設定額が国と地方自治体で異なれば、高い方が適用されます。

12年に州法などで最低賃金の引き上げを決めた10州で、最新の失業率(15年11月)は3年前と比べ、全ての州で低くなっていました。

最低賃金の上げ幅が最も大きい北東部ロードアイランド州は3年間で7.40ドル(約865円)から9ドル(約1052円)に引き上げました。失業率は高くなるどころか、9.9％から5.2%へと大幅に下がりました。

インターネット紙ハフィントン･ポスト紙14日付は、フロリダ、オハイオ、オレゴン、コロラド、ロードアイランドの各州では、3年間の失業率の下げ幅が、米国全体よりも大きかったと指摘しています。

最低賃金の引き上げは、労働者の購買力を高めて、経済の活性化につながり、離職率の低下とそれに伴う労働者の確保や教育コストの節減にもなるとされています。

全てが勘違いを元に成り立っている方が最高権力者。何処かの国と似ていませんか？

2016-01-24 19:53:49 | 言いたいことは何だ

安倍さんは、自分を「神」にたとえてしまった。
しかも、黒人が奴隷として扱われていたときの歌を、
黒人の大統領を相手に嬉々として披露してしまったのだ。なんの話？詳細はこちら→

http://kurakurasakura.blog.fc2.com/blog-entry-689.html

兜の緒はしまらないか。　ＢＩＧＬＯＢＥニュースより

2016-01-24 12:36:10 | 言いたいことは何だ

「俺様発言」が鼻につき始めた？羽生結弦、「キャラ変」で人気に陰りが！

アサ芸プラス1月24日（日）9時59分

 http://news.biglobe.ne.jp/sports/0124/0368183723/20160124hanyuu-250x250.jpg

　ここにきて、日本スケート界の絶対的エース、羽生結弦の人気に陰りが見えてきているという噂が聞こえ出した。
「もともとあの優等生的な雰囲気がどうにも‥‥という声はちらほらあったんです。しかし、以前の羽生はここまで目立っていなかったし、インタビューでも奥ゆかしい発言が多かった。ところが五輪以降、強気な発言が増えたともっぱらの噂ですね」（週刊誌記者）
　確かに「SEIMEI」を披露した際の「まずここまで和のプログラムを演じられるのは今の日本男子でたぶん僕だけ」という発言や、東日本大震災への思いを語った「ソチオリンピックの日本人金メダリストは僕一人ですし、19歳の金メダリストというのも僕一人です。自分の中ではこれまでと変わりないのですが、誰とも同じではない唯一の存在、特別な立場の人間になったことで、たくさんの人に伝えなければいけないことがある」という発言もけっして間違いではないのだが、鼻につく人もいるかもしれない。
「羽生の演技後の『どうだ！』という態度が気に入らないとか、強気で生意気とか、アンチな発言をする人は増えました。それでも『あの実力はすごいから許す』という人も多いんです。世界選手権で“4回転ループ挑戦”に言及したことで、有言実行が生意気に見られたということもあるんだと思います。しかし、世界と戦うならそれくらいのハートでないといけないと思いますよ」（スポーツライター）
　さらなる進化で、ぜひアンチな人々を黙らせていただきたい。
（芝公子）

甘利大臣の原発利権と無責任体質

2016-01-24 12:15:12 | 言いたいことは何だ

2016年1月24日日曜日

甘利大臣の原発利権と無責任体質

　千葉県の建設会社からの1200万円収賄（＝あっせん利得）疑惑の渦中にある甘利大臣は、安倍首相の「盟友中の盟友」として知られ第一次安倍内閣でも経産大臣を務めました。
　甘利氏は、原発族議員としても知られ、02年には原発を優位に位置づける「エネルギー政策基本法」の成立に中心的な役割を果たすなどして、少なくとも2010年までの数年間は原発からの献金が議員のトップテンに入っていました。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われます。

　そんな甘利氏が、ＬＩＴＥＲＡによれば、2011年6月にテレビ東京がある番組で経産大臣時代のことについて質問しようとしたところ、座を立ってインタビューを打ち切り、放送をやめさせようとしたということです。
　第一次安倍内閣時代の06年に、共産党の吉井英勝議員が「巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在する」として、「外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について」糾す質問主意書を提出しました。
　それはまさに福島原発の事故を予見する内容でしたが、安倍内閣は「経産省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と回答し、具体的対策を講じようとはしませんでした。

　福島原発事故からまだあまり間がない2011年6月に、テレビ東京の『週刊ニュース新書』という番組で、福島原発の事故の背景に、自民党の原発政策・安全対策の不備があったとする特集を組み、下野していた甘利氏にインタビューを行ったのですが、話がその質問主意書に及んだ途端、インタビューを打ち切って記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ちました。
　　「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
　　「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」
　
　結局放送では、甘利氏が席を立った後は、「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されました。
　そのニュース番組が放映されると、甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集したなどとしてテレビ東京に抗議し、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こしました。

　ＬＩＴＥＲＡの記事は、そんな甘利氏が今回の疑惑に対してきちんと対処するとは思われないと述べています。
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賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質…
原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去
ＬＩＴＥＲＡ　2016年1月23日
　先日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、“口利き”の見返りに多額の賄賂を受け取っていたと実名告発された甘利明・経済再生相。告発者は録音テープなどの物的証拠も保持しており、金銭授受が事実であることは間違いないだろう。

　しかし、甘利大臣は「一週間以内に記憶を確認してお話ししたい」などと言っているが、本当にきちんと説明責任を果たすのか。実は、担当記者の間では、「あの甘利氏が野党やマスコミの追及にまともに答えるはずがない」という声が圧倒的らしい。
「いくら証拠が揃っていても、甘利氏の性格を考えると、事実無根、謀略などと言い張り、『文春』を訴えるかもしれない。あるいは、絶対的に形勢不利だと見れば、大臣辞任を申し出て雲隠れするか。いずれにしても、きちんと対処するとは思えない」（全国紙政治部記者）

　こんな声が出てくるのは、甘利氏が以前、マスコミの追及に信じられない“遁走劇”と“開き直り”を見せたことがあるからだ。
　それは、2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3 カ月。同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った（今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある）。

　甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。
　ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。
　テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。

　まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。
　原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。ところが、甘利氏はその安全対策を怠った責任を問われたとたんに、インタビューを拒否して逃亡してしまったのである。

　しかも、このニュース番組が放映されると、甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集したなどとしてテレ東に抗議、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。
　明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判でさらにとんでもない事実が出てきた。法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。
「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」
「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう」

　自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。
　いや、それだけではない。裁判では、甘利氏がこんな信じられない発言をしたことも暴露されている。
「原発も全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本はおわりだ」
　日本はおわりだ、なんていう台詞を口にする政治家をこれまで見たことがないが、ようするに、この男は、国民の生命や安全など、どうでもいいのだろう。実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受けとってきたのだ。

　東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、ランク入りした“原発議員”たちのパーティ券を大量購入していたことがわかっている（朝日新聞2012年1月8日付）。しかも、事実上の企業献金であるにもかかわらず、1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。甘利大臣は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンのなかにいたのだ。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。
　ようするに、自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、事故の政治的責任を問われたとたんに逃走、これが甘利明という政治家がやってきたことだ。そして、甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。

「原発は動かそうが動かすまいが、リスクはほとんど変わらない」（ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号）
「投資の足を引っ張っているのが電気料金。（略）再稼働は必要だ」（毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号）
　甘利氏は、税制や社会保障改革、TPPなど経済財政の重要政策に携わっているが、同じように、国民の生活や安全のことなど一顧だにしておらず、結局、自分の権益や政治家生命のことしかアタマの中にないはずだ。

　そして、今回「週刊文春」がスクープした“1200万円収賄疑惑”も、そうした私腹を肥やすために政治をするという甘利氏の体質の延長線上にでてきたものだろう。
　それにしても、なぜ、安倍首相は第一次政権時からずっとこんな政治家を重用してきたのか。
　それはいうまででもなく、甘利氏が安倍晋三首相誕生のキーマンのひとりであったからだ。
　06年の自民党総裁選。当時、甘利氏が所属していた派閥の領袖・山崎拓氏が出馬に意欲を見せると、甘利氏は寝返って安倍支持を表明。選対事務局長として安倍氏をバックアップし、結果、山崎氏は出馬を見送らざるをえなくなり、安倍首相が誕生した。そして、甘利氏には“褒美”として、第一安倍政権で経産相というポストが与えられたのだ。

　安倍首相からしてみれば、甘利大臣は“オトモダチのなかのオトモダチ”。以降、ふたりはあらゆる政策で“共犯者”の関係にあり、国民を裏切る数々の行為があろうとも甘利氏を切らないのはそのためなのだ。
　今回の収賄スキャンダルだけでなく、積もり積もった甘利氏の疑惑について、任命した安倍首相は、しっかりと責任を果たす義務がある。もう、これまでのように逃げることは許されない。国民のことなど二の次で、ひたすら私腹を肥やしてきた罪は、あまりにも重い。（宮島みつや）

投稿者湯沢事務局時刻: 5:16 0 件のコメント: http://img2.blogblog.com/img/icon18_edit_allbkg.gif

濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！

2016-01-24 11:58:01 | 言いたいことは何だ

濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/38/f5/581ffbd12b1a21eea4261aa68ad7e88f.jpg
２０１５年７月９日　報道ステーションにて。

　神奈川新聞の特報です！
　安全保障関連法に反対する市民団体「ママの会有志＠関東（神奈川・千葉・東京・埼玉）」が２０１６年１月２０日に参議院会館で開いた、自民党の憲法改正草案について学ぶ「『ママと議員の憲法カフェ＠参議院議員会館』」で、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士が、自民党の改憲草案を斬って斬って斬りまくりました！！
　濱田元最高裁判事は、安倍政権が改憲の最優先項目に掲げる自民党改憲案の緊急事態条項について、
「正気の人が書いた条文とは思えない。」
とまで言い切り、さらに
「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」
と徹底的に批判しました。

自民党改憲草案
第99条（緊急事態の宣言の効果）

１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

　さらに、濱田元最高裁判事は、自民党改憲草案の９９条１項に

「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」
と規定されていることについて
「立法府である国会の承認が全くなくても、法律を作れてしまう。緊急事態の効力の期間も定められておらず、永久に政権運営ができてしまう」
と言ってくれました。

　私が言ったことと同じ、法律家なら誰でもわかる、いや一般常識のある人なら誰だって、立法府たる国会ではない行政権が、法律と同等の法規範を作れるだなんて、許されないことは一目瞭然でわかります。

http://weltgeist.info/wp-content/uploads/2015/05/%E8%87%AA%E6%B0%91%E6%A1%88%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%EF%BC%92.png

　さらに、さらに、濱田元最高裁判事は、自民党の改憲草案の９９条３項が
「緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない」
と規定していることについて、
「罰則付きの国民の協力義務となると、憲法上の基本的人権も全く無視される。組織が重要で、個人は組織に従わなければならない、その組織運営は『俺がやる』という発想は独裁政権そのものだ」
と強烈に批判しました。

　そうですよね、確かに憲法で、何人（なにびと）も
「従わなければならない」
と規定されれば、当然、その反面、従わない場合には刑罰や行政罰が課される可能性は極めて高いです。

　しまった、この点については、わたくし、うかつにも気づかず、批判したことない！
　むう、だから、最高裁の裁判官にはなれなかったのか。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/31/8b/2188981d0dbc68572f5d90cedbf3dda0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/93/0bf54d7123a33e62c094557531152328.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/5e/fbd461d9641b9aca61fb0193f69e7cc2.jpg
でも、自民党の高村副総裁や谷垣幹事長よりはマシだもんね～

　そして、そもそも今、安倍首相が持ち出している改憲論議自体について、濱田元最高裁判事は
「国会は昔『良識の府』と言われたが、良識というのは自分の考えだけを推し進めることではない。民主主義の基本原理ともされる国会で、分かりやすい言葉できちんと国民に説明してほしい」
と猛省を促したのでした。
　これは前から言っていることですが、憲法改正の機は熟したとか、やらねばならないとか言っておいて、どこを改正するかはこれから考える、なんていう本末転倒な話はありえません。
　どこかをどうしても変えないとやっていけないから改正するのが、法改正。
　ましてや、硬性憲法といって改正手続きが厳格になっている日本国憲法を、別に改正しなきゃいけないところは特にないんだが、とにかく変えてみたいから変えるんで、変更するところはこれから考える、みたいなことで改正されたらたまったものではありません。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/60/7e/f9644d58b807e8f7060433a5a09dae96.jpg

　濱田元最高裁判事と言えば、２０１５年９月１５日に安保法案での審議で、中央公聴会の公述人として呼ばれた時も、
「政治家の皆様には、知性と品性と、そして理性を尊重していただきたいし、少なくとも、それがあるような見せかけだけでも、これはやっていただきたい」
「私がこの問題について公に発言するようになったのは、ごく最近でございます。それは非常に危機感がございましてですね、そういう裁判官を経験した者の自立性ということだけでは済まない、つまり日本の民主社会の基盤が崩れていく、と」
とおっしゃった方。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1f/85/c801bd45f11b3f78ea2440d1616add1e.jpg

　そして、濱田元最高裁判事は、安倍政権が安保法案の合憲性の根拠として持ち出す砂川事件最高裁判決について、これは米軍基地について争われたもので、
「個別的であろうが集団的であろうが、そういう自衛隊そのもの、元は警察予備隊と言っていたそういう存在について、争われた事案ではないという意味において、これを理由とするということは非常に問題がある」
と言い切った人。
　法律家たるもの、かくありたい。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/08/df/2147397885382b4f5b8c42e34ae4da16.jpg

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生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

「俺様発言」が鼻につき始めた？羽生結弦、「キャラ変」で人気に陰りが！

2016年1月24日日曜日