フォードの日本撤退報道が見事に暴いたＴＰＰ交渉の売国ぶり
2016年1月27日 天木直人のブログ 新党憲法９条
フォード社の日本からの完全撤退を報じるきょう１月２７日の東京新聞の記事は、今度のＴＰＰ交渉の売国ぶりを見事に暴いて見せてくれた。
さんざん報じられた今度のＴＰＰ交渉で、その交渉の中心は日米二国間交渉だった。そしてその日米二国間交渉の中でも、メディアがさかんに取り上げた項目は、農産品と並んで米国車の日本市場シェア拡大のための優遇的規制緩和策だった。
ところが、日本が譲歩して与えた優遇策を盛り込んだＴＰＰ協定の発効を待たずして、フォードは日本からの完全撤退を発表した。それを知った日本政府の交渉担当者は「交渉の苦労は一体なんだったのか」と徒労感をにじませていると東京新聞は書いている。
そこまではまだ許せる。 そんな事も分からずに交渉していたの、と交渉担当者の情報不足を叱ればいいだけだ。
ところが、日本政府の関係筋は次のようにも語っているというのだ。
すなわち、米国政府も、米国車の販売不振が日本の規制のせいではないことを分かっていたはずだ、欧州車は順調に輸出を伸ばしており、日本の規制が外国車に不利とはいえないからだ、と。
そしてさらに次の様に語っているという。
それでも米国政府が日本に強硬な姿勢を取り続けた背景には、「米国内の議員や業界の理解を得るために強い姿勢を見せ続ける必要があっただろうし、軟化する時に農産品など別の項目で日本から譲歩を引き出す狙いもあっただろう」と。
ここまでわかっていながら、日本は車もコメ大幅譲歩した。まさしくＴＰＰ交渉は売国的だったということだ。米国の不当な要求を知っていながら、日本の国内産業を犠牲にしてまでも米国の利益実現に協力した。
それがＴＰＰ交渉の正体だったということだ。
収賄疑惑に関する甘利大臣の発言はウソだらけだが、そのウソを追及して首を取る前に、ＴＰＰのウソも白状させなければいけない（了）
◇
米フォードの日本撤退 ＴＰＰ交渉の苦労は何だったのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012702000125.html
2016年1月27日 東京新聞
米自動車大手フォード・モーターが、年内に日本から撤退することが明らかになった。販売が伸び悩んでいるための撤退とみられるが、米国政府は米国車を売り込むため、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡めた日米の二国間協議で規制緩和を強く求め、日本政府も一部の規制を緩和するなど苦心の譲歩で昨年十月に合意にこぎつけたばかり。発効もしないうちの撤退劇に日本政府には「交渉の苦労は何だったのか」（交渉担当者）と徒労感もにじむ。 （吉田通夫）
ロイター通信によると、フォードは日本で販売店を閉鎖、高級ブランドのリンカーンも含めた自動車販売から撤退するという。
一方、ＴＰＰ交渉に関して米国は協議で、自国の排ガスや安全の基準を満たした自動車は日本の追加検査を免除するなど、日本に大幅な規制変更を強く求めた。日本側と何度も衝突して交渉が遅れる原因となったが、最終的には日本の安全基準と同じか日本より厳しい七部品（内装材など）について追加検査を免除することで折り合った。
このほか二〇一三年にも米国の求めに応じ、安全審査を簡単な書類で済ますことができる「輸入自動車特別取扱制度（ＰＨＰ）」の対象を拡大している。
しかしフォードは、ＴＰＰの発効を待たずに日本撤退を決めた。日本の交渉関係筋は「苦労して知恵を出したのに」と言いつつ「米国政府も、米国車の販売不振が規制のせいでないことは分かっていたはず」と分析する。欧州車は順調に販売を伸ばしており、規制が外国車に不利とは言えないからだ。
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、フォードの新車登録台数は一九九六年の二万三千二百七十三台をピークに減少。二〇一五年は四千九百六十八台にとどまった。対照的に欧州勢は堅調で、メルセデス・ベンツが六万五千百六十二台と過去最高を更新した。自動車工業会の統計でも、一四年の米国車の販売シェアが０・３％だったのに対し、欧州車は４・９％だった。
欧州の自動車メーカーは日本でも人気の低燃費車を開発しているためで「一四年度は輸入車の６５・６％がエコカー減税の対象だったが、すべて欧州車で、米国車はゼロだった」（ＪＡＩＡ広報担当者）。
それでも米国政府が日本に強硬な姿勢をとり続けた背景について、日本の政府関係者は「米国内の議員や業界の理解を得るために強い姿勢を見せ続ける必要があっただろうし、軟化する時に農産品など別の項目で日本から譲歩を引き出す狙いもあっただろう」と語った。
2016年1月27日 天木直人のブログ 新党憲法９条
フォード社の日本からの完全撤退を報じるきょう１月２７日の東京新聞の記事は、今度のＴＰＰ交渉の売国ぶりを見事に暴いて見せてくれた。
さんざん報じられた今度のＴＰＰ交渉で、その交渉の中心は日米二国間交渉だった。そしてその日米二国間交渉の中でも、メディアがさかんに取り上げた項目は、農産品と並んで米国車の日本市場シェア拡大のための優遇的規制緩和策だった。
ところが、日本が譲歩して与えた優遇策を盛り込んだＴＰＰ協定の発効を待たずして、フォードは日本からの完全撤退を発表した。それを知った日本政府の交渉担当者は「交渉の苦労は一体なんだったのか」と徒労感をにじませていると東京新聞は書いている。
そこまではまだ許せる。 そんな事も分からずに交渉していたの、と交渉担当者の情報不足を叱ればいいだけだ。
ところが、日本政府の関係筋は次のようにも語っているというのだ。
すなわち、米国政府も、米国車の販売不振が日本の規制のせいではないことを分かっていたはずだ、欧州車は順調に輸出を伸ばしており、日本の規制が外国車に不利とはいえないからだ、と。
そしてさらに次の様に語っているという。
それでも米国政府が日本に強硬な姿勢を取り続けた背景には、「米国内の議員や業界の理解を得るために強い姿勢を見せ続ける必要があっただろうし、軟化する時に農産品など別の項目で日本から譲歩を引き出す狙いもあっただろう」と。
ここまでわかっていながら、日本は車もコメ大幅譲歩した。まさしくＴＰＰ交渉は売国的だったということだ。米国の不当な要求を知っていながら、日本の国内産業を犠牲にしてまでも米国の利益実現に協力した。
それがＴＰＰ交渉の正体だったということだ。
収賄疑惑に関する甘利大臣の発言はウソだらけだが、そのウソを追及して首を取る前に、ＴＰＰのウソも白状させなければいけない（了）
◇
米フォードの日本撤退 ＴＰＰ交渉の苦労は何だったのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012702000125.html
2016年1月27日 東京新聞
米自動車大手フォード・モーターが、年内に日本から撤退することが明らかになった。販売が伸び悩んでいるための撤退とみられるが、米国政府は米国車を売り込むため、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡めた日米の二国間協議で規制緩和を強く求め、日本政府も一部の規制を緩和するなど苦心の譲歩で昨年十月に合意にこぎつけたばかり。発効もしないうちの撤退劇に日本政府には「交渉の苦労は何だったのか」（交渉担当者）と徒労感もにじむ。 （吉田通夫）
ロイター通信によると、フォードは日本で販売店を閉鎖、高級ブランドのリンカーンも含めた自動車販売から撤退するという。
一方、ＴＰＰ交渉に関して米国は協議で、自国の排ガスや安全の基準を満たした自動車は日本の追加検査を免除するなど、日本に大幅な規制変更を強く求めた。日本側と何度も衝突して交渉が遅れる原因となったが、最終的には日本の安全基準と同じか日本より厳しい七部品（内装材など）について追加検査を免除することで折り合った。
このほか二〇一三年にも米国の求めに応じ、安全審査を簡単な書類で済ますことができる「輸入自動車特別取扱制度（ＰＨＰ）」の対象を拡大している。
しかしフォードは、ＴＰＰの発効を待たずに日本撤退を決めた。日本の交渉関係筋は「苦労して知恵を出したのに」と言いつつ「米国政府も、米国車の販売不振が規制のせいでないことは分かっていたはず」と分析する。欧州車は順調に販売を伸ばしており、規制が外国車に不利とは言えないからだ。
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、フォードの新車登録台数は一九九六年の二万三千二百七十三台をピークに減少。二〇一五年は四千九百六十八台にとどまった。対照的に欧州勢は堅調で、メルセデス・ベンツが六万五千百六十二台と過去最高を更新した。自動車工業会の統計でも、一四年の米国車の販売シェアが０・３％だったのに対し、欧州車は４・９％だった。
欧州の自動車メーカーは日本でも人気の低燃費車を開発しているためで「一四年度は輸入車の６５・６％がエコカー減税の対象だったが、すべて欧州車で、米国車はゼロだった」（ＪＡＩＡ広報担当者）。
それでも米国政府が日本に強硬な姿勢をとり続けた背景について、日本の政府関係者は「米国内の議員や業界の理解を得るために強い姿勢を見せ続ける必要があっただろうし、軟化する時に農産品など別の項目で日本から譲歩を引き出す狙いもあっただろう」と語った。
