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朝日新聞２０１３年９月７日「声」
五輪招致の向かい風は自責
秦 悦雄（会社役員 福島県 ６１歳）
オリンピック招致に、東京電力福島第一原発の事故が障害となっていることが明らかになった。「フクシマ」がなかったら、とでもいいたげな声まで聞こえてくる。事故は津波による電源喪失によって起きたということになっているが、真因が解明されたとはとうていいえない。また、放射性物質は放出され続け、８月には汚染水漏れが国際原子力事象評価尺度で「レベル３」相当とされたところだ。事故は、現在進行形で起き続けているのだ。
ところが政府は、国民の不安を押し切って再稼動に突き進み、外国に原発を売りつけようとまでしている。「東京だけは安全だといわれても納得できない」というオリンピック委員の反応は実に正しい。事故後に住民を迅速に避難させていたら、自然エネルギーへの転換と脱原発を徹底すると宣言していたら、国が東電と一体になって真摯に事故処理を進めていたら・・・世界の反応は異なっていたのではないだろうか。大きな理念を有するオリンピックとなりえたのではないだろうか。この向かい風は、日本がみずから呼び寄せたものである。その風の中に、福島は取り残されたままである。
五輪招致の向かい風は自責
秦 悦雄（会社役員 福島県 ６１歳）
オリンピック招致に、東京電力福島第一原発の事故が障害となっていることが明らかになった。「フクシマ」がなかったら、とでもいいたげな声まで聞こえてくる。事故は津波による電源喪失によって起きたということになっているが、真因が解明されたとはとうていいえない。また、放射性物質は放出され続け、８月には汚染水漏れが国際原子力事象評価尺度で「レベル３」相当とされたところだ。事故は、現在進行形で起き続けているのだ。
ところが政府は、国民の不安を押し切って再稼動に突き進み、外国に原発を売りつけようとまでしている。「東京だけは安全だといわれても納得できない」というオリンピック委員の反応は実に正しい。事故後に住民を迅速に避難させていたら、自然エネルギーへの転換と脱原発を徹底すると宣言していたら、国が東電と一体になって真摯に事故処理を進めていたら・・・世界の反応は異なっていたのではないだろうか。大きな理念を有するオリンピックとなりえたのではないだろうか。この向かい風は、日本がみずから呼び寄せたものである。その風の中に、福島は取り残されたままである。
※※※
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。（日本国憲法前文）
何故ならば、文字通り作務衣は、身分の隔ての無い作業着だから、
先ず、国会に於いて使用する可きだと考えます。
「参院選は圧勝のハズでは…!?」自民党幹部を青ざめさせた二つの世論調査
2016年01月13日（水） 鈴木哲夫 現代ビジネス
夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。
■年末年始に空気が変わった
今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日～10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。
参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。
こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。
内閣支持率も回復基調に乗っている。政策的には「1億層活躍社会」という未来を語る政策を掲げ、予算などでは「バラマキ」と言われようとも、とにかく国民受けする財政出動や政策を次々に打ち出す。5月には日本が議長国としてサミットを仕切る。
そのままなだれ込む夏の選挙は圧勝で、2020年東京オリンピックまで総裁・首相任期も延長。そして衆参で3分の2が取れれば憲法改正にも動き出す―。
安倍政権が描く「理想図」と言ってもいいだろう。ところが、年末から年始にかけて「夏の安倍大勝」の皮算用に対して、盛んに引き締めを言い出す幹部や選挙関係者が増えてきた。
それは、年末に一部の自民党中堅幹部や党職員らの間に出回った、ある世論調査結果がきっかけだった。
■消極支持が大半を占めた
「その調査というのは、昨年12月に雑誌メディアが、インターネットで世論調査をする民間の会社に、参院選の投票先などの調査を依頼したものでした」そう話すのは、自民党中堅幹部。
「中身に愕然としました。調査の中で来年の参院選で自民党に投票すると答えた人は30％後半を示した。そこまでは良かった。ところが、理由を聞いたところ、なんとそのうち80％が『他にいないから』と答えたのです。安倍首相や政権がやっていることへの評価は、たった20％しかないということです。それが実態なんだと、ショックを受けたのです」
つまり、「他にいないから」という「消極的支持」が「自民党に投票する」大半の理由だったのだ。たとえば、選挙では圧倒的な強さを見せる関東選出の自民党中堅衆議院議員は、年末年始の選挙区内の挨拶回りに精力的に時間を費やしているが、有権者の反応をこう話した。
「回れば回るほど、潜在的な問題が解決されていないことが分かります。安保法制で若いお母さんたちはいまも私に『次の選挙はねえ…』と言い、このところ続いている原発の再稼動についても、ここ1～2年しばらく静かだった反対派の人たちが、再び私に抗議してきます。政権が力づくでねじ伏せてきた問題を、有権者は忘れていないということを実感します」
また、参院選の自民党候補の一人は、去年7月、選挙区を回り始めたころからすでに有権者の反応に気づいたという。
「消極的支持というのはその通りです。会合を主催してもそもそも人が集まらない。支援者との対話でも、安保やアベノミクスは大企業だけ恩恵がある、また社会保障を軽視しているなど批判しか出てこない。なのになぜ内閣支持率が高いのかといえば、、『他にないから』なんです。消極的支持というのは基本は批判的な姿勢だ、と考えたほうがいい。
安倍首相は良かれと思って子育てや介護の施設を作ること、年金低所得者に3万円を配る政策などを打ち出しているんでしょうが、それらが有権者の目には『いかにもな選挙対策のバラマキ』と映っているのが現場で感じることです」
■乙武さんに接近する菅官房長官
また、今回2期目となる自民党の別の参議院選挙区候補も次のように話す。
「軽減税率で私たち参議院自民党が公明党案に譲歩すべきだと猛烈に主張したのは、参院選の危機感があるからです。世論調査などでの数字はいいが、現場を回ってみると有権者の反応は冷静。だから今度はいつも以上に公明の協力を得たいし、そのためにも軽減税率では公明に譲るべきだ、という事情があったんです。衆議院議員の連中はその辺が何も分かっていないんじゃないか」
こうして見ると、「安倍自民大勝」シナリオは、確固たるものではないと感じるのだ。自民党幹部の中にも、危機感を抱き始めている面々がいる。菅官房長官と茂木敏光選対委員長だ。
「12月に、菅さん(官邸)か茂木さん（党）主導で、独自に参院選の世論調査をやったと言われています。結果をみると、自民党がそこそこ勝っていたようですが、菅・茂木両氏は『これは引き締めが必要だな』と、いろいろ動くように指示を出していましたね」（自民党中堅議員）
たとえば、12月17日、菅氏が『五体不満足』の著者として知られる乙武洋匡氏と、児童扶養手当の問題で面談したが、「そんな話で会ったとは誰も受け取っていない。参院選出馬の打診をした、と見ている。乙武さんが自民党から出馬すれば、大いに票の上積みが期待できるから、より強力な候補が必要と判断して、菅さんが会ったんでしょう」（前出中堅）という。
一方で、「他に適当な政党がない」という結果は、野党こそ厳しく受け止めなければならない。民主党を中心都として、野党再編を急ぐべきだとする幹部は「民主と維新が統一会派を組むぐらいじゃ有権者に何のアピールもできないことが証明された」と話す。
支持が上滑りの自民党ですら、昨年内に選挙区の参院選の公認候補65人を決めたのに対して、野党は統一候補では大筋合意しているが、準備は遅れている。
「野党統一にまだ文句を言っている民主党幹部が3人いる。共産党は相容れないとか、民主党を残し吸収合併ならいいとか。ヤツら、自民党に通じてるんじゃないか」（他の野党幹部）
「参院の選挙区は広い。こんなの遅いペースで回りきれるのか」（連合幹部）
統一が進まない元凶はやはり民主党の決断力のなさにある。岡田克也代表は「解党・新党に前向きだが、党内手続きや議論を慎重に進めている」（岡田氏に近い幹部）とされるが、「他にない」という有権者の意識の中の「他」をどう演出すべきかと言えば、やはり答えは「解党し大きな一つの受け皿新党」のインパクトしかないと私は思う。
年が明け、ダブル選含みの参院選が目前に迫る。自民党は「引き締め」、野党は「統一への決断」―。「他にない」を真剣に受け止めたほうが戦いを有利に引き寄せるだろう。
2016年01月13日（水） 鈴木哲夫 現代ビジネス
夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。
■年末年始に空気が変わった
今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日～10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。
参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。
こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。
内閣支持率も回復基調に乗っている。政策的には「1億層活躍社会」という未来を語る政策を掲げ、予算などでは「バラマキ」と言われようとも、とにかく国民受けする財政出動や政策を次々に打ち出す。5月には日本が議長国としてサミットを仕切る。
そのままなだれ込む夏の選挙は圧勝で、2020年東京オリンピックまで総裁・首相任期も延長。そして衆参で3分の2が取れれば憲法改正にも動き出す―。
安倍政権が描く「理想図」と言ってもいいだろう。ところが、年末から年始にかけて「夏の安倍大勝」の皮算用に対して、盛んに引き締めを言い出す幹部や選挙関係者が増えてきた。
それは、年末に一部の自民党中堅幹部や党職員らの間に出回った、ある世論調査結果がきっかけだった。
■消極支持が大半を占めた
「その調査というのは、昨年12月に雑誌メディアが、インターネットで世論調査をする民間の会社に、参院選の投票先などの調査を依頼したものでした」そう話すのは、自民党中堅幹部。
「中身に愕然としました。調査の中で来年の参院選で自民党に投票すると答えた人は30％後半を示した。そこまでは良かった。ところが、理由を聞いたところ、なんとそのうち80％が『他にいないから』と答えたのです。安倍首相や政権がやっていることへの評価は、たった20％しかないということです。それが実態なんだと、ショックを受けたのです」
つまり、「他にいないから」という「消極的支持」が「自民党に投票する」大半の理由だったのだ。たとえば、選挙では圧倒的な強さを見せる関東選出の自民党中堅衆議院議員は、年末年始の選挙区内の挨拶回りに精力的に時間を費やしているが、有権者の反応をこう話した。
「回れば回るほど、潜在的な問題が解決されていないことが分かります。安保法制で若いお母さんたちはいまも私に『次の選挙はねえ…』と言い、このところ続いている原発の再稼動についても、ここ1～2年しばらく静かだった反対派の人たちが、再び私に抗議してきます。政権が力づくでねじ伏せてきた問題を、有権者は忘れていないということを実感します」
また、参院選の自民党候補の一人は、去年7月、選挙区を回り始めたころからすでに有権者の反応に気づいたという。
「消極的支持というのはその通りです。会合を主催してもそもそも人が集まらない。支援者との対話でも、安保やアベノミクスは大企業だけ恩恵がある、また社会保障を軽視しているなど批判しか出てこない。なのになぜ内閣支持率が高いのかといえば、、『他にないから』なんです。消極的支持というのは基本は批判的な姿勢だ、と考えたほうがいい。
安倍首相は良かれと思って子育てや介護の施設を作ること、年金低所得者に3万円を配る政策などを打ち出しているんでしょうが、それらが有権者の目には『いかにもな選挙対策のバラマキ』と映っているのが現場で感じることです」
■乙武さんに接近する菅官房長官
また、今回2期目となる自民党の別の参議院選挙区候補も次のように話す。
「軽減税率で私たち参議院自民党が公明党案に譲歩すべきだと猛烈に主張したのは、参院選の危機感があるからです。世論調査などでの数字はいいが、現場を回ってみると有権者の反応は冷静。だから今度はいつも以上に公明の協力を得たいし、そのためにも軽減税率では公明に譲るべきだ、という事情があったんです。衆議院議員の連中はその辺が何も分かっていないんじゃないか」
こうして見ると、「安倍自民大勝」シナリオは、確固たるものではないと感じるのだ。自民党幹部の中にも、危機感を抱き始めている面々がいる。菅官房長官と茂木敏光選対委員長だ。
「12月に、菅さん(官邸)か茂木さん（党）主導で、独自に参院選の世論調査をやったと言われています。結果をみると、自民党がそこそこ勝っていたようですが、菅・茂木両氏は『これは引き締めが必要だな』と、いろいろ動くように指示を出していましたね」（自民党中堅議員）
たとえば、12月17日、菅氏が『五体不満足』の著者として知られる乙武洋匡氏と、児童扶養手当の問題で面談したが、「そんな話で会ったとは誰も受け取っていない。参院選出馬の打診をした、と見ている。乙武さんが自民党から出馬すれば、大いに票の上積みが期待できるから、より強力な候補が必要と判断して、菅さんが会ったんでしょう」（前出中堅）という。
一方で、「他に適当な政党がない」という結果は、野党こそ厳しく受け止めなければならない。民主党を中心都として、野党再編を急ぐべきだとする幹部は「民主と維新が統一会派を組むぐらいじゃ有権者に何のアピールもできないことが証明された」と話す。
支持が上滑りの自民党ですら、昨年内に選挙区の参院選の公認候補65人を決めたのに対して、野党は統一候補では大筋合意しているが、準備は遅れている。
「野党統一にまだ文句を言っている民主党幹部が3人いる。共産党は相容れないとか、民主党を残し吸収合併ならいいとか。ヤツら、自民党に通じてるんじゃないか」（他の野党幹部）
「参院の選挙区は広い。こんなの遅いペースで回りきれるのか」（連合幹部）
統一が進まない元凶はやはり民主党の決断力のなさにある。岡田克也代表は「解党・新党に前向きだが、党内手続きや議論を慎重に進めている」（岡田氏に近い幹部）とされるが、「他にない」という有権者の意識の中の「他」をどう演出すべきかと言えば、やはり答えは「解党し大きな一つの受け皿新党」のインパクトしかないと私は思う。
年が明け、ダブル選含みの参院選が目前に迫る。自民党は「引き締め」、野党は「統一への決断」―。「他にない」を真剣に受け止めたほうが戦いを有利に引き寄せるだろう。