医師不足を政府が公表

昨日・政府がこの先2035年には過疎地域も含めた、医師不足について発表した。
中でも家庭医である内科医・急を要する外科医の不足が相当見込まれる
なぜにこうなるか？
それは昭和45年当時から急激な医師不足が続き、医学部を急増新設してこの40年間は間に合ってきた。
しかしながら団塊の世代やそれ以降の医師免許を取得した、医師も高齢化で2025年頃には皆75歳過ぎになって現役はほとんど引退になる可能性がある。
そして昨今問題となっている女医さんは外科系・救急への進路は取ることが少ない。
最近の傾向は夜勤当直などがない、眼科・皮膚科・精神科・心療内科・耳鼻科などへ進むようだ。

そこで、政府は過疎地や医師偏在地の解消・これから先の医師不足に対応すべく、入学者定員枠>地域枠を増やすことを検討している。
卒業して本当に地域で診療をしようと思う医師がどれだけいるのだろうか？
7大都市首都圏には大病院もあるし先進医療も経験ができる。
地方はどんどん取り残されるだけ。
どうしてもいまの若い医師は地方に行きたがらない。
医学部入試が超難関なので地方で受験し、そこで学び卒後にはまた都会に戻るということになる。

地域枠をどんどん増やし、地元で地域医療に関わる入学希望者を増やした方が良い。
医学部が医師養成と医療関連研究者養成に分けてはどうだろうか。
医学部に入学して本来は生命科学や遺伝子・生殖医療やＩＰＳ細胞などでの再生医療・ＩＴなどを使った先端医療科学など。
こういった分野は臨床医ではなく第2の医師として活躍できる進路を提供するべきだ。

実は医学部に入学しても中退する学生がどこの大学にもいる。
もともと進路選択で偏差値だけで入学したり、大学の学風などが合わずなじめず登校拒否になる学生もいる。
なので卒業までに入学者の何％が最終的に医師の資格を取れているのかは明らかにすべき問題である。
国公立も含めて1人の医師を誕生させるには億単位の費用が掛かると言われている。
無駄な出費を国民の税金で浪費して欲しくはないものだ。
東京医大へは国が20億円の私学助成金を供出している、医学部のあるところには医師養成の名目で単科大学でもそれくらいの助成金が使われている。
学生は6学年で多くても120名Ｘ６＝720名