２０１６年 ２月１８日（木）「観念的経済理論」

これまでアベノミクスを支えてきた「経済理論」の一つに企業利益が拡大をしていけば賃金が増加するというものだった。
しかし安倍内閣が完成賃上げを行わなければ賃上げはなかったろう。ちろん官製賃上げは実質賃金を押し上げることはできなかった。
政府は緩やかの景気は回復しているといっていたが、その証は株価の高騰と企業利益の拡大だった。しかしそこに経済理論からの大幅な賃上げは起こらなかった。結局は企業利益が拡大すれば賃上げが起きるという経済理論は全くの観念的で科学性のないものであったことがわかる。
これで思い出すのが赤字国債を拡大させながら行われた公共事業事業である。
景気が悪い時は政府が赤字国債を出しても企業の活性化をするために公共事業を増やさなければならない。企業が立ち直り好景気になれば企業は利益を拡大して税金となって国の赤字は減らせるといったケインズ的な経済理論である。
しかしこの経済理論も観念的な非科学性の理論であった。今の安倍政権で企業利益を隠し切れないほどになり税金を支払うようになったと持ったら法人減税を行うという。
結局今も昔も自民党の経済理論は空虚な観念的なものでしかなかったということである。
企業利益が拡大すれば労働者の賃金も上がり国も赤字も減るという国民への期待を植え付けるだけのようなものでしかなかったのである。
経済理論は必然性がなければならない。