２０１８年 １月１２日（金）「結局金融緩和は通貨安競争だったのか」

日銀はずっと量的緩和は通貨安競争ではないと言ってきた。
しかし現実として円安になり、その円安を背景に輸出産業を中心に株価が高騰した。
先進国の通貨安競争特に日米の通貨安競争の結果はドル・円の相互安ともいわれ、ドルに対する円安は飽和しているのかもしれない。
ロイタに「日銀出口と世界同時引き締め」という記事があった。
その中に
「振り返れば、緩和競争とは、自国に通貨安を呼び込むための競争ではなく、自国の通貨高を避けるための競争である」　（上記リンクページより引用）
と、書かれているが、これまでの日本の金融緩和が適正な円安に向かうものだったのか？
軍事でいえば、防衛のためあるいは正義のための戦争だというのと同じように、適正な通貨価値を維持するための金融緩和だというような理屈ではないか？
各国がこの理由を挙げて金融緩和を行えばそれがまさに通貨安競争層で、結果として金融緩和は通貨安を目的にしたものとなる。
その結果は何か？
現在は世界的な経済の好転と言われているが、すでに出口に向かう動きがアメリカやヨーロッパで起きている。それは金融の引き締めと同じ結果を生むでしょう。
その中で上記リンクページに書かれる「引き締め競争」に陥る危険が出る。
日本経済を見ても金融緩和での「適正な円の価値」づくりは出口が見えなくなり、経済の好転は株価の高騰と企業の内部留保を高めるばかりだった。
金融の「引き締め競争」と言えば言葉は良いが、下手をすれば金融恐慌である。
有り余る貨幣資本のはけ口がなくなり、それが国民生活の中に生かされない状態が加速をするわけだから、貨幣資本のはけ口がないという状態は激しい金余り減少となるでしょう。不況とは市場において貨幣量が足りないから起きるのではなくて、貨幣資本のはけ口がなくなるという意味での金余りです。
金融緩和はこの金余りを加速したわけですから、激しい引き締め競争が起きた場合日本はかなり厳しいのではないかと思います。