都教委、卒業式で起立せず不服従を貫く教員に事情聴取を強行！

かくも「君が代」が強制されるのは何故？東京の闘いに連帯します！


以下転載～

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）

被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

「処分撤回を求めて（３８６）卒業式を巡る状況（２）／卒業式処分を許すな！３・
１５都教委要請行動へ！」を送信します。

◆卒業式で起立せず不服従を貫く―都教委、事情聴取を強行

１０・２３通達から１３回目の卒業式が各都立高校で行われています。

この中で、「君が代」斉唱時に起立せず、違憲違法な職務命令に従わなかった複数の
教員に対して、都教委は本日午前、「服務事故」と決めつけ、「事情聴取」を強行し
ました。

前号で既報の通り、被処分者の会は、１月２６日の都教委要請行動で、「校長の職務
命令を発出しないこと」「都教育庁関係部署・・・の責任ある職員と被処分者の会・
同弁護団との話し合いの場を早期に設定すること」等々を要求していましたが、誠意
ある回答もせずに、職務命令に不服従を貫いた教員に対して、ひたすら処分を前提に
「事情聴取」をするために呼びつけたのです。

「事情聴取」が行われた都庁３５階には、都教委職員１４名程が腕章を付け、物々し
い雰囲気で廊下に並んでいました。これに対して、被処分者の会事務局のメンバー９
名に加えて、弁護団の弁護士が駆け付けて、該当者の代理人として、「事情聴取」へ
の立ち会い・同席を求めました。

ところが、都教委職員が立ちふさがり、その責任者が、「弁護士の同席は都教委の裁
量で認めていません」と言い、その理由を尋ねても同じ文言を繰り返すばかりです。
該当者が「弁護士同席で事情聴取を始めてください」と言っても「認めていません。
○○先生お入りください」と言うばかりです。３０分ほど押し問答を繰り返したあげ
く、「弁護士同席で事情聴取を始めて・・・」との言葉を遮るように、「これでお引
き取りください」と都教委職員（Ａ主任管理主事）が打ち切りました。

以上のようなやり取りは、１０・２３通達発出後１２年間繰り返されて来ました。裁
判で都教委は、「○○教諭は事情聴取を拒否した」などと「主張」していますが、実
態は「事情聴取」を拒否したのは、都教委に他なりません。

◆都教委に「道徳」や「規範意識」を語る資格なし

石原都政の下で出された１０・２３通達から１２年余り経ち、当時の教育委員、通達
発出に係わった教育庁幹部も一人もいません。１０・２３通達などの「日の丸・君が
代」強制に係わる従来の都教委の施策を抜本的に見直すべきよい機会です。しかし、
見直すどころか、「機械的に」これまで通りの行政を行っているのです。

最高裁で、教育行政による硬直的な処分に対して反省と改善を求められても無視し
て、裁判で「違法」とされた処分をしたことを反省・謝罪もせず、再発防止策も講ぜ
ず、処分を繰り返す都教委に「道徳」や「規範意識」を語る資格はないのです。


◆卒業式処分をするな・再発防止研修をするな・入学式処分をするな！都教委要請行
動へ！

私たちは決してあきらめず、粘り強く闘います。

都教委は３月２４日（予定）の教育委員会定例会で卒業式処分を決めようとしていま
す。そこで例年通り、教育委員会の前に、卒業式処分をするな・再発防止研修をする
な・入学式処分をするな！都教委要請行動を行います。多くの参加を切にお願いしま
す。

　３月１５日（火）
　　１５時４５分都庁第１庁舎１Ｆロビー集合　
　　１６時～同庁舎２５Ｆ２１１会議室
　＊呼びかけ　被処分者の会
　●報道関係者の取材歓迎！

＜今後の予定＞　多くの参加を！

●卒業式処分を決定する都教委定例会への行動　都教委は、３月２４日の都教委定例
会で卒業式処分を決定することが見込まれます。当日、早朝ビラまき、都教委定例会
の傍聴を行います。
　３月２４日（木）→例年通りですとこの日程ですが、まだ確定ではありません。
　　卒業式処分をするな！早朝都庁前ビラまき（予定）８時
　　都教委定例会（卒業式処分決定）傍聴行動（予定）

●卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会
　３月３１日（木）１３時３０分　全水道会館
　　主催：五者卒入学式対策本部


◆最高裁要請署名にご協力を！　最高裁に思いを伝えましょう！

★署名用紙の入手・署名集約の方法（次の１、２のいずれかでお願いします）

１．署名用紙は被処分者の会ＨＰよりダウンロードできます。

署名用紙は被処分者の会ホームページ（上の段）からダウンロードできます。
　　↓
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/

＊署名用紙は個人署名用、団体署名用の２種類あります。
お手数ですが、署名用紙記載の宛先にお送りいただくか、 又はＨＰ上部の"MAIL"を
クリックして、 署名者の名前を記載したファイルをメールにてご送付ください。

２．下記の（　　）内にご記入の上、このメールに送信して下さい。すぐに署名用紙
を直送します。

＊署名用紙直送先
ご氏名（　　　　　　　　）
ご住所（〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
電話番号（　　　　　　　　）
署名用紙枚数　個人署名（　　　）枚
　　　　　　　団体署名（　　　）枚



三次訴訟最高裁要請署名用紙　ダウンロード可能。
「お知らせ」、通達関連裁判進行状況等随時更新。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
************
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：〒１６０－０００８　新宿区三栄町６　小椋ビル４０１号
被処分者の会HP↓（３月７日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
************

大阪府教委の「研修命令」にひのきみ全国ネットが抗議と撤回要請！

許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク（ひのきみ全国ネット）の小野政美さんのメールを転載します。転送・転載可です。大いに拡散してください。

以下転載～

大阪府教育委員会は、2016年1月6日、大阪府立学校での卒業式・入学式での「君が代」斉唱不服従不服従の大阪府立高校教員・井前先生、梅原先生、大阪府立支援学校教員・奥野先生に対する、違憲・不法な「懲戒処分」後の「研修」を受講していない教職員を対象とした、「研修命令書」なるものを、突然に、2016年1月6日付で発しました。この「命令書」には、これに従わない時は、「職務命令違反行為」とするという言葉さえあります。

今回の「命令」対象者は、2014年度入学式以降の不起立被処分者と思われますが、この間２年近く、大阪府教委は、理由もなく研修を実施せずに放置してきたのであって、突然一方的に、「命令」で「研修命令」とは、責任を教職員に押しつけるものです。

今回の「研修」対象とされた教職員の中には、職務命令もなく「事情聴取」も行われず「処分」された教員や、生徒に対する「合理的配慮」から不起立であった教員も含まれています。大阪府教委は、これらの教職員が、この間なぜ処分するのかという疑問に明確な返答を行っていません。

現在、それぞれの被処分者が「処分」そのものの違憲違法性を問う裁判・人事委員会で審議中です。今回の命令は、無理に「研修」を行い、この「処分」を合理化するものに他ならない。まして「職務命令」を発して行うなど許されないことです。

私たち全国各地の教職員・保護者・市民のネットワークである「ひのきみ全国ネット」は、
大阪府教委が1月6日付の「研修命令書」を撤回し、「研修」を即時中止することを要求し、本日、以下の大阪府教育委員会あてに「要請書」を送りました。

本日1月14日午後3時から、大阪府教委による大阪府立高校教員・井前さんへの「研修」、1月15日１５時、大阪府立特別支援学校教員・奥野さんへの「研修」、1月21日の大阪府立高校・梅原さんへの「研修」と、「君が代」不起立で処分された現役教員3名への不当極まる違憲・不法な、日本国憲法で保障された思想・信条・良心・信教・表現の自由を侵害する「研修」を行おうとしています。

全国の多くの人々に、この情報を知らせるとともに、井前さん・奥野さん・梅原さんに連帯して、大阪府教委の違憲・不法な「研修命令」への抗議・要請行動を呼びかけます。
以下の大阪府教委に対して、全国からの抗議・要請を行って頂きますようにお願いします。

梅原さん、奥野さん、井前さん3人の皆さんのゆるぎない信念と尊厳を賭けた「日の丸・君が代」強制と不法不当な「研修命令」に抵抗・不服従する闘いは、安倍政権の海外派兵戦争国家・愛国心教育体制に対する、日本の思想・信条・良心・信教・表現の自由を勝ち取る闘いを大きく切り拓くものであり、2016年年頭の「希望の灯」です。

そして、戦前戦後の長い闘いの歴史に連なる「日の丸・君が代」不服従の3人の闘いは、全国の、世界中の思想・表現の自由の闘いへの励ましであり、沖縄・辺野古で闘うウチナンチュやおばあたち、日韓両政府「2015.12.28合意」による日本軍「慰安婦」問題の歴史からの「抹殺」に対して、韓国で闘い続けているハルモニたちとともに、歴史を創る闘いだと思います。

3人の皆さんの不屈の精神とそれぞれの笑顔を思い浮かべ、奥野さん、梅原さん、井前さんに心から連帯していることをお伝えします。屈することなく、堂々と、しぶとく、明るくしなやかな連帯を粘り強く広げていきましょう。

★以下、大阪府教委への要請・抗議先です。
大阪府教育委員会教職員人事課
電話：06-6944-6893
Fax：06-6944-6897
住所：540-0008　大阪府大阪市中央区大手前　3丁目2‐12　別館5階　教職員人事課

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大阪府教育委員会　教育長　向井正博　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年1月14日（木曜）

許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク（ひのきみ全国ネット）　

連絡先：「全国ネット」代表世話人・小野政美

大阪府教育委員会による不当研修抗議・要請書

大阪府教育委員会は、1月6日付の「研修命令」を即時撤回せよ！

今回、大阪府教育委員会は、「君が代」斉唱不服従の教職員に対する不当な「懲戒処分」後「研修」を受講していない教職員を対象に、「研修命令書」なるものを、突然に、2016年1月6日付で発した。「命令書」には、これに従わない時は、「職務命令違反行為」とするという言葉さえある。

今回の「命令」対象者は、2014年度入学式以降の不起立被処分者と思われるが、この間２年近く、大阪府教委は、理由もなく研修を実施せずに放置してきたのであって、突然一方的に、「命令」で「研修命令」とは、責任を教職員に押しつけるものである。私たち「ひのきみ全国ネット」は、大阪府教委が1月6日付の「研修命令書」を撤回し、「研修」を即時中止することを要求するものである。

 今回の「研修」対象とされた教職員の中には、職務命令もなく「事情聴取」も行われず「処分」された教員や、生徒に対する「合理的配慮」から不起立であった教員も含まれている。大阪府教委は、これらの教職員が、この間なぜ処分するのかという疑問に明確な返答を行っていない。

現在、それぞれの被処分者が「処分」そのものの違憲違法性を問う裁判・人事委員会で審議中である。今回の命令は、無理に「研修」を行い、この「処分」を合理化するものに他ならない。まして「職務命令」を発して行うなど許されないことである。

私たち全国各地の教職員・保護者・市民のネットワークである「ひのきみ全国ネット」は、以下のように大阪府教委に対して要請するものである。

 １．今回の「研修命令」を即時撤回することを要請する。

 ＜大阪府教育委員会による「研修命令」の撤回要請の根拠に就いて＞

①今回の「研修命令」は何を目的としたものかすら不明な「研修命令」である。百歩譲って、もし「君が代」不起立の「再発防止研修」が必要というならば、なぜ今まで放置したのかも不明である。「君が代」不起立があったとする年度内に行わなかった理由も示さず「研修」を行うことは許されるものではなく、今回の「研修命令」を即時撤回することを要請するものである。

 ②今回の「研修命令」は、何年度の不起立処分者を対象とするものか、この「研修命令」に何名が該当者かすら不明である。今回の「研修」対象者の多くは、大阪府教育員会による「君が代」起立斉唱命令が、憲法で保障された思想・信条・信仰の自由を侵害する違憲・違法なものであると判断した教職員である。それらの教職員に対する「研修」は、「思想転向」強制する違憲・違法なものである。

 ③大阪府教育委員会による今回の「研修命令」は、事前に教職員の都合を聞くこともなくいきなり呼び出すものであり、それぞれの教職員が勤務する学校教育現場で生徒たちと学校現場に大きな影響を及ぼすものであり、このような「職務命令」によって「研修」することに対して、私たちは、学校現場を混乱させ、生徒たちと教職員の人権を侵害する大阪府教委に断固抗議する。

 ④「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」転向強制研修を3点セットにした大阪府教育委員会による権力的行為が、人間の尊厳を奪い、「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊し、「大阪府教委という権力の命令・行為にひとりの不服従者も許さない」という暴挙に対し心からの怒りを覚えるものである。私たちは、大阪府教育委員会に対し、一刻も早く、これまでの「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」転向強制研修を全面的に反省し、当事者に対して謝罪するとともに、「日の丸・君が代」強制・処分・研修を中止することを求めるものである。

⑤私たちは、大阪府の教職員である今回の「研修命令」を受けた教職員が、人間の尊厳を否定し、憲法違反である大阪府教育委員会による「思想転向強制研修命令」に対し毅然として対処し、怯むことなく、屈することなく、諦めることなく、人間としての尊厳を掛けた抵抗を続けていることに対し、心から連帯し、敬意を表するものである。私たちは、このような大阪府教委による暴挙が、いつの日か必ず歴史によって裁かれることを確信している。

⑥大阪府教育委員会が教育に支配介入し、「子どもの最善の利益」を保障する教育を破壊し、大阪府教委の不当不法な政治介入によって、卒業式・入学式等での「君が代」起立を拒否する教職員を処分すること、全教職員が起立する姿を見せることによって、子どもたちに「日の丸・君が代」の尊重を刷り込むことは、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求する人間の育成」を目的とする教育条理に反し到底許されるものではない。大阪府教委による教育支配介入が国際社会に通用するものではないことは自明の理である。

⑦なお、「再発防止研修」に関しては、2004年7月、不起立・不伴奏者対象に東京都教委によって初めて「再発防止研修」が行われる直前の執行停止申立に対して東京地裁によって次のような判断が下されている。東京地裁・須藤裁判官は、2004年7月23日、本件研修が未実施であることから現段階では却下と決定したものの、実際に実施される研修が「例えば、研修の意義、目的、内容等を理解しつつ、自己の思想、信条に反すると表明する者に対して、何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない」として、やり方によっては「違憲・違法」の問題が生ずることを指摘していたことを確認しなければならない。

 ⑧さらに、2014年7月24日に発表された国連・自由権規約委員会の「総括所見」においては、「日の丸・君が代」に関して、以下★のように表明されていることも確認されなければならない。この見解は、委員会が2条だけでなく、18・19条にも言及した背景に、学校における「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱に抵抗した教員に対する懲戒処分が、思想、良心、宗教の自由を侵害するものであるという主張について考慮された見解である。国連・自由権規約18条第3項に該当しない「思想・良心・宗教の自由」に対する制約は、国際規約上許されるものではなく、「君が代」斉唱の職務命令は、国際条約違反であり、職務命令違反の処分は全て無効である。

 ★「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制約

22　本委員会は、「公共の福祉」の概念はあいまいであり、無制限であるということ、そして、規約(arts. 2, 18 and19)の下で許容されるものを大きく超える制約を許容するかもしれないということへの懸念を改めて表明する。
本委員会は、以前の最終所見(CCPR/C/JPN/CO/5, para.10)を想起し、第18、19条の第3項における厳しい条件を満たさない限り、思想、良心、宗教の自由や表現の自由の権利に対するいかなる制約をも押し付けることを差し控えるように締約国に要求する。

⑨私たちは、大阪府教育委員会による「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」転向強制研修をセットにした大阪府教育委員会による権力的行為が、人間の尊厳を奪い、「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊し、「大阪府教委という権力の命令・行為にひとりの不服従者も許さない」「もの言わぬ教員」づくりという暴挙が、「新たなる戦前」に向かう日本の「軍国主義教育」の新たなる始まりと繋がっていることも重視している。大阪府教育委員会は、政府の集団的自衛権の行使容認＝自衛隊の海外派兵を前提に、戦争準備体制の強化と軍国主義教育の開始とが密接に結びついた事実を積み重ねている。日本の戦前の教育は国家が教育を全面支配し、学校は「教育勅語」に基づく教育によって、忠君愛国の精神で天皇のために命を捧げる「少国民」を育成する場として、子どもたちと人々を侵略戦争に動員する上で決定的な役割を果たしたことを、歴史的事実としてだけでなく、現在の話として想起しなければならない。「教室から戦争は始まる」。

⑩大阪府教委の「君が代」強制に対し、どのような処分や脅しを以ってしても、「君が代」不起立者はこれからも絶えることはないであろう。それは、「君が代」不起立が、間違った職務命令には従ってはならないという、子どもたちへの直接に教育責任を負う教員としての良心からの行動であり、大阪府教委による憲法違反の「君が代」強制に対する「思想・信条・良心・教育の自由」に基づく正当な権利行使としての「君が代」不起立だからである。

⑪私たち、＜許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク＞は、全国各地の現職教員や退職教員、保護者、市民とともに、不当な処分に基づく今回の大阪府教委の不当不法な「研修命令」を撤回させるまで、全国各地で抗議の意思を表明していく。日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由を侵害し、自分で考えずに指示に従う子どもや教職員にすることに繋がる「君が代」処分と「再発防止研修」を強く求めていく運動を進める。さらに、市民の正当な権利行使である要請に対し、大阪府教育委員会がきちんと要請に応えることを求める。

今後、大阪府教育委員会が不当処分と被処分者への不当な「研修」という名の「思想転向研修」を止める日まで、大阪府民・全国の教員・保護者・市民とともに、「研修」の中止を求め、徹底して抗議行動を行っていくものである。

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田中聡史さんを処分してはならない！

去る４月７日に行われた東京都立石神井特別支援学校入学式で、

「君が代」斉唱時に不起立をしたとして、東京都教育委員会は４月８日午後２時、

都庁第二本庁舎において東京都立石神井特別支援学校教員田中聡史さんに対する「事情聴取」を強行しました。





東京都教育委員会は3 月 30 日には、東京都立板橋特別支援学校教員田中聡史さんに対し、

私たちの要請にもかかわらず、

「君が代」斉唱時に不起立だったことを理由とする懲戒処分（減給10 分の１・１月）の処分発令を行いました。





さらに、東京都教育委員会は4 月 3 日、被処分者である田中聡史さんに対して、

私たちの研修中止要請と抗議にもかかわらず、「服務事故再発防止研修」を強行しました。





　私たちは、東京都教育委員会による「君が代」斉唱時の不起立を理由とする処分は、

日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由・教育の自由を侵害するものであり、

東京都教育委員会は、田中聡史さんを絶対に「君が代」斉唱時の不起立を理由とする処分をしてはならないと考えています。





私たちは、東京都教育委員会に対して、

「君が代」斉唱時の不起立を理由とする田中聡史さんへの処分をしてはならないと、以下の要請書を送りました。





★全国の皆さんにお願いです。
「田中聡史さんへの処分をするな！」の声を、全国各地から下記の東京都教委に届けてください。

＜抗議・要請先＞
東京都教育庁（＝東京都教育委員会）〒163-8001東京都新宿区西新宿２－8－1
総務部教育情報課（都民の声を聞く担当）　：電話 03-5320-6733
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX 03-5388-1726
人事部職員課服務係（処分を発令する担当） ：電話 03-5320-6792



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2015 年4 月10 日（金曜）

東京都教育委員会 教育長 中井敬三様





許すな！「日の丸・君が代」強制　止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワー ク（準備会）

　　　　　　　　　連絡先：「全国ネット」世話人・小野政美





東京都教育委員会への要請

東京都教育委員会は、都立石神井特別支援学校教員・田中聡史さんを処分してはならない！







１．東京都教育委員会は、田中聡史さんへの「君が代」斉唱時の不起立を理由とする処分を絶対にしてはならない。





東京都教育委員会は、４月７日に行われた東京都立石神井特別支援学校入学式で、「君が代」斉唱時に不起立をしたとして、東京都立石神井特別支援学校教員田中聡史さんに対する「事情聴取」を強行したが、「君が代」斉唱時の不起立を理由とする処分は、日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由・教育の自由を侵害するものであり、東京都教育委員会は、田中聡史さんを絶対に「君が代」斉唱時の不起立を理由とする処分をしてはならない。







２．東京都教育委員会による田中聡史さんへの「君が代」斉唱時の不起立を理由とする不当処分に断固抗議し、即刻この不当処分を撤回することを要求する。





東京都教育委員会は、3 月 26 日に行われた第 5
回定例会において、去る３月１９日、東京都立板橋特別支援学校の卒業式において、「君が代」斉唱時に不起立であった当該支援学校教員田中聡史さんに対して、「君が代」斉唱時に不起立だったことを理由とする懲戒処分（減給
10 分 の1・1月）を行い、3 月 30
日に処分発令を行った。田中さんへの不当な不起立処分は、連続８回目であり、「戒告」３回、「減給１月」５回にも及ぶものである。この処分は、「懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給以上の処分を取り消した最高裁判決及び確定した下級審判決の趣旨を踏みにじるものである。







３．東京都教育委員会が、田中聡史さんに対して行った 4 月 3
日の「服務事故再発防止研修」に厳しく抗議する。今後、被処分者に対する「服務事故再発防止研修」を行わないことを強く求める。





　東京都教育委員会が行う、被処分者に対する「服務事故再発防止研修」は、日本国憲法で保障された「思想・信条・良心の自由」違反であり、自由権の国際基準違反であり、「研修」に名を借りた「思想転向」を迫る拷問である。2014
年度も卒業式・入学式ともに「君が代」不起立をし、減給 1 ヶ月処分を受けた田中聡史さん（当時、板橋特別支援学校教員）に対しては、半年で 20
回にも及ぶ「服務事故再発防止研修」を強行している。





　「服務事故再発防止研修」は、4 月から始まり 10 月 17
日まで（2012年の累積加重処分を原則違法とした最高裁判決までは年に1~2回だったところ、2012 年は 8 月まで、2013 年は 9
月まで、2014年は一段と強化された）、長期にわたる「服務事故再発防止研修」なるものを受けさせられ、その度に、田中さんは、日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由・教育の自由を侵害され、「反省」を求められているということに他ならない。





　2014年に田中聡史さんに対して行った「服務事故再発防止研修」という名の「思想転向強要」は、研修センターでの「研修」が 3
回、研修センターや経営 支援センター（ともに都教委の出先機関）の統括指導主事が学校に出向いての「訪問研修」が4
回、さらに校長による「研修」が週 1
回程度、半年にわたり計19回もの「研修」が課せられた。その内容も、今までは「地方公務員法（服務規律）について」だけだったが、2012年からは「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教育者の責務について」が加わり、思想転向をさらに強要するものになっている。





　この「研修」はまた、不起立を続ける田中聡史さん対し、都教委が「『反省』の機会を与えたのに『反省』がなく、職務命令違反を繰り返した」と、すなわち、「不起立前後の態度」がよくないとの名目を作り、さらに重い処分をするために行っているとも言えるものである。
私たちは、田中聡史さん及び「君が代不起立」被処分者に対する、東京都教育委員会による憲法違反の「服務事故再発防止研修」の中止を強く求めるものである。







私たち＜許すな！「日の丸・君が代」強制 止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊
全国ネットワーク（準備会）＞は、全国各地の現職教員や退職教員、保護者、市民、労働者とともに、田中聡史さんに対して都教委が不当処分を止め、これまでの不当処分を撤回するまで、全国各地で抗議の意思を表明していく。





そして、日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由を侵害し、自分の頭で考えずに指示に従順な子どもや教職員をつくることに繋がる「君が代」処分と、東京都教育委員会が被処分者に対して行う不当な「服務事故再発防止研修」という名の「思想転向研修」を、東京都教委が止める日まで、東京都民・全国の教員・保護者・市民とともに、これらの中止を求め、徹底して抗議行動を行っていくことをここに宣言する。


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都教委へ要請書！その15(完）

 （13）東京都教育委員会による「10.23通達」から早や11年が過ぎた。しかし、都教委の「君が代」強制に対し、処分をされ不利益を受けようとも、どのような処分や脅しを以ってしても、「君が代」不起立者はこれからも絶えることはないであろう。それは、「君が代」不起立が、間違った職務命令には従ってはならないという、子どもたちへの直接に教育責任を負う教員としての良心からの行動であり、都教委による憲法違反の「君が代」強制に対する「思想及び良心の自由・表現の自由・教育の自由」に基づく正当な権利行使としての「君が代」不起立だからである。

  

私たち、＜許すな！「日の丸・君が代」強制　止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク＞は、全国各地の現職教員や退職教員、保護者、市民、労働者とともに、都教委が、「君が代」不起立への不当処分を撤回する日まで、全国各地で抗議の意思を表明していくものである。また、市民の正当な権利行使である要請に対し、東京都教育委員会が要請にしっかり応えることを繰り返し要請するとともに、今後、東京都教育委員会が、日本国憲法や国連自由権規約で保障された良心の自由・思想の自由・表現の自由、教育の自由を侵害し、自分で考えずに指示に従う子どもや教職員にすることに繋がる「君が代」処分と君が代処分に関わる「服務事故再発防止研修」という名の「思想転向研修」を止める日まで、東京都民・全国の教員・保護者・市民とともに、「君が代」処分に関わる「服務事故再発防止研修」の中止を求め、徹底して抗議行動を行っていくことをここに表明する。

 

 

都教委へ要請書！その12

（10）東京都教育委員会と田中聡史さんの所属する東京都立板橋特別支援学校・真下智校長は、「研修」中止を求める要請書を手渡そうと真下校長に面会を申し入れようとした人々に対し、対応した副校長は話を聞くこともせずに6・7月には警察を導入し、訪ねた市民を排除した。また、8月9月の要請では、真下智校長は、都教委職員を監視役に要請し、学校の門扉を固く閉ざして、要請に訪れた人々を１歩も敷地に入れさせない対応に出ている。さらに、副校長と主幹2人は、午前から勤務終了時までビデオカメラ等も用いた監視に携わっていたと報告されている。

憲法１６条及び請願法は、国民からの要請に対しては差別待遇することなく「これを受理し誠実に処理」すべきとされているにもかかわらず、それに違反し、憲法に保障された市民の正当な権利行使を侵害したのである。このことは、官公署の責任者としての責務不履行であり、ここにあらためて強く抗議する。

 

（11）私たちは、東京都教育委員会による「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」転向強制研修をセットにした東京都教育委員会による権力的行為が、人間の尊厳を奪い、「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊するとともに、「都教委という権力の命令・行為にひとりの不服従者も許さない」「もの言わぬ教員」づくりであり、それらの暴挙が、「新たなる戦前」に向かう日本の「軍国主義教育」の新たなる始まりと繋がっていることも重視している。

東京・大阪等の地方首長の教育介入、「競争」「強制」の教育、道徳の「教科化」、道徳副読本『わたしたちの道徳』使用強制や道徳教育強化、政府見解押し付け等の教科書検定基準改悪、学習指導要領の改訂、教科書検定制度の改悪、教科用図書検定規則実施細則の改定、文科省・各自治体の教科書採択制度改悪、「地教行法」・教育委員会制度の全面改悪（2014.6）、大学自治破壊の大学法制度改悪、「改正教科書無償措置法」の成立、「教科書法」制定の動き、高校教科書採択への教育委員会による採択教科書の変更強制、沖縄・八重山の教科書採択への政治的介入、下村博文文部科学大臣による「政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合、教育委員会を通じて指導する意向」の指示、教員の支配統制のための「教特法」・「教育免許法」等改悪企図。教員管理・教員評価制度の実施などの厳しい教育破壊・教職員序列化の学校現場で、精神的疾患や困難な状況に追い込まれる教職員も多くなっている。