東京再雇用拒否第３次裁判：不当判決に控訴表明！

被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤さんからのメールから4月18日東京地裁第3次再雇用拒否裁判の報告をを転載します。しかし、どうしても納得できません。そもそもこれほどまでに「君が代」を一方的に強制することこそが問題だと思うのですが。

◆再雇用拒否を容認し行政に追随する不当な判決―原告らは控訴を表明

卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず「職務命令」違反として処分を受けたのに加えて、同じ理由で退職時に再雇用を拒否するのは余りにも理不尽だと３人の都立学校教員が、２０１４年１月１５日に東京地裁に提訴してから２年３ヶ月余。本日４月１８日、再雇用三次訴訟の東京地裁判決がありました。

東京地裁（民事１９部　清水響裁判長）は、原告らの主張を退け、被告都教委に「広範な裁量権がある」として、都教委の再雇用拒否を容認し、原告らの請求を棄却する不当判決を言い渡しました。清水裁判長は、主文のみを読み上げ、そそくさと退席しました。

【主文】　１．原告らの請求をいずれも棄却する。
　　　　　２．訴訟費用は原告らの負担とする。

判決は、

①通達・職務命令が憲法２６条（教育を受ける権利）、１３条（個人の尊重）、２３条（学問の自由）及び教育基本法１６条１項（不当な支配の禁止）に違反するか、

②通達・職務命令が国連自由権規約１８条（思想、良心、宗教の自由）に違反するか、

③本件不採用が憲法１９条（思想・良心の自由）、２０条（信教の自由）に違反するか、

④都教委の裁量権・逸脱濫用があるか、

４つを「争点」としてあげ、そのいずれも原告らの主張は「採用できない」とか「理由がない」と述べる一方、都教委の主張をほぼ全面的に採用する典型的な行政追随の判決です。

原告らは、この不当判決に屈せず、直ちに控訴して勝利するまで闘うと表明しました。

◆「歴史の針を逆戻りさせる」判決に負けず、最終的勝利まで支援を！

２０１１年５月～７月の最高裁判決は、都教委の１０・２３通達（２００３年）とそれに基づき起立斉唱を命じる校長の職務命令は、「間接的制約」があるとしつつも「違憲とは言えない」とし、再雇用拒否を容認しました（採用拒否一次訴訟など）。

一方、２０１２年１月及び２０１３年９月の処分取消訴訟の最高裁判決は、職務命令が「違憲とは言えない」としたものの「間接的制約」があるので、減給以上の処分をするに際しては、「慎重な考慮が必要」として機械的な累積加重処分に歯止めをかけ、減給・停職処分を取り消しました。その後の下級審判決でも同じ論理で減給・停職処分の取り消しが相次ぎ、これまで６５件、５５名の減給・停職処分が取り消され（都教委が敗訴）ています。

この間、再雇用二次訴訟（２００９年９月地裁提訴　現在原告＝被上告人２４名）は、一審東京地裁（２０１５年５月　民事３６部）、二審東京高裁（２０１５年１２月　第２民事部）で、不起立による職務命令違反を理由とした再雇用拒否が、原告らの「期待権を侵害」し「（都の）裁量権の逸脱濫用で違法」として、東京都に約５３７０万円の損害賠償を命じ、原告らが勝訴し、東京都が司法の場で断罪されました（都側は最高裁に上告受理申立）。

本訴訟も、この最近の傾向に逆行し、原告らの請求を棄却しました。これは、２０１１年の最高裁判決に負けずに、「日の丸・君が代」強制に反対して、粘り強く闘い勝ち取ってきた到達点を否定し、「時計の針を逆戻りさせる」判決に他なりません。

原告らは高裁控訴審での逆転勝訴を目指して闘う決意を表明しています。最後まで支援しようではありませんか。

◆原告団・弁護団声明



声明　　　　　　　

１　本日、東京地裁民事第１９部（清水響裁判長）は、都立学校の教職員３名が卒業式等の「君が代」斉唱時に校長の職務命令に従わずに起立しなかったことのみを理由に、定年等退職後の再雇用である非常勤教員としての採用を拒否された事件（東京「再雇用拒否」第３次訴訟）について、原告教職員らの訴えを棄却する不当な判決を言い渡した。

２　本件は、東京都教育委員会（都教委）が２００３年１０月２３日付けで全都立学校の校長らに通達を発し（10.23通達）、卒業式・入学式等において「君が代」斉唱時に教職員らが指定された席で「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱すること等を徹底するよう命じて、「日の丸・君が代」の強制を進める中で起きた事件である。
　都立学校では、10.23通達以前には、「君が代」斉唱の際に起立するかしないか、歌うか歌わないかは各人の内心の自由に委ねられているという説明を式の前に行うなど、「君が代」斉唱が強制にわたらないような工夫が行われてきた。
　しかし、都教委は、10.23通達後、内心の自由の説明を一切禁止し、式次第や教職員の座席表を事前に提出させ、校長から教職員に事前に職務命令を出させた上、式当日には複数の教育庁職員を派遣して教職員・生徒らの起立・不起立の状況を監視するなどし、全都一律に「日の丸・君が代」の強制を徹底してきた。
　原告らは、それぞれが個人としての歴史観・人生観・宗教観や、長年の教師としての教育観に基づいて、過去に軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた歴史を背負う「日の丸・君が代」自体が受け入れがたいという思い、あるいは、学校行事における「日の丸・君が代」の強制は許されないという思いを強く持っており、そうした自らの思想・良心・信仰から、校長の職務命令には従うことができなかったものである。
　ところが、都教委は、定年等退職後に非常勤教員として引き続き教壇に立つことを希望した原告らに対し、卒業式等で校長の職務命令に従わず、「君が代」斉唱時に起立しなかったことのみを理由に、「勤務成績不良」であるとして、採用を拒否したのである。

３　判決は、「君が代」斉唱時の起立等を命じる校長の職務命令が憲法１９条及び同２０条に違反するかという争点については、２０１１年５月３０日最高裁（二小）判決に従って、起立斉唱命令が原告らの思想・良心及び信仰の自由を間接的に制約する面があるとしながら、公務員としての地位及び職務の公共性から、必要性・合理性があるとして、憲法１９条及び２０条違反と認めなかった。

４　また、判決は、都教委による10.23通達及びその後の指導について、卒業式・入学式等における「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱の実施方法等について、公立学校を直接所管している都教委が必要と判断して行ったものである以上、改定前教育基本法１０条の「不当な支配」に該当するとは言えないと判示した。

５　さらに、判決は、原告らに対する採用拒否は、都教委の裁量権を逸脱・濫用したものではないとした。非常勤教員の採否の判断につき，都教委は「広範な裁量権を有している」として、原告らの非常勤教員への採用の期待は、「事実上の期待でしかない」とする。その上で、本件採用拒否が「不起立を唯一の理由」とするものであり、「原告らが長年にわたり誠実に教育活動に携わってきた」ことを認定しながら、「本件職務命令が適法かつ有効な職務命令であるとの前提に立つ以上、原告らが本件不起立に至った内心の動機がいかなるものであれ、職務命令よりも自己の見解を優先させ、本件職務命令に違反することを選択したことが、その非常勤教員としての選考（本件選考）において不利に評価されることはやむを得ない。」とし、前記２０１１年最高裁判決に従い、「本件採用拒否が客観的合理性及び社会的相当性を著しく欠くものとはできない」とした。
　　しかし、本件と同様の事件（再雇用拒否撤回第２次訴訟）において、東京地裁民事第３６部（吉田徹裁判長）は、２０１５年５月２５日、東京都の採用拒否について、裁量権逸脱として違法とし同事件の原告らの損害賠償請求を認め、同事件の控訴審においても、東京高裁第２民事部（柴田寛之裁判長）は、２０１５年１２月１０日、東京都の控訴を棄却している（東京都は上告中）。上記判決においては、「再雇用拒否は本件職務命令違反をあまりにも過大視する一方で、教職員らの勤務成績に関する他の事情をおよそ考慮した形跡がないのであって、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くものといわざるを得ず、都教委の裁量権を逸脱・濫用したもので違法である」と判示している。本判決は、これらの判決にも反する極めて不当な判断である。

８　原告らは、本不当判決に抗議するとともに、本判決の誤りを是正するために、直ちに控訴する。われわれは、引き続き採用拒否の不当性を司法判断にて確定するために努力する決意である。
以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年４月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　東京「再雇用拒否」第３次訴訟原告団・弁護団

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

（参考）マスメディアのインターネットサイトより

朝日新聞速報サイト
　　↓
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L55Q3J4LUTIL03P.html?iref=comtop_6_03

「君が代」不起立、元教員側が敗訴　再雇用拒否を容認

2016年4月18日17時38分
   
　卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立学校の元教員３人が計約１７６０万円の損害賠償を都に求めた訴訟で、東京地裁は１８日、元教員の請求を棄却する判決を言い渡した。清水響裁判長は「職務命令より自己の見解を優先させたことが、選考で不利に評価されてもやむを得ない」と述べた。

　判決によると、３人は斉唱時の起立を命じた職務命令に違反したとして停職などの懲戒処分を受けた。これを理由に２０１１年、定年後の非常勤職員の選考で不合格になった。

　判決は、選考について都教委に「広い裁量権がある」と認めた上で、「儀礼的所作を命じた職務命令に公然と違反した者を再雇用しないことが、著しく合理性、相当性を欠くとはいえない」と判断した。

　再雇用をめぐっては、東京地裁が昨年５月、元教員２２人が起こした別の訴訟の判決で約５３７０万円を支払うよう都に命じた。東京高裁は都の控訴を棄却し、上告審で争っている。