日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット通信（12/1）

朝鮮の核・ミサイルを口実に、自衛隊増強と米軍との一体化を進めるアベ政治

　横田基地から来日したトランプは「ミサイルをなぜ撃ち落さないのか」「大量の米国製軍事装備を購入すれば…上空で撃ち落とせる。米国で多くの雇用が生まれ、日本はより安全となる」と発言。米紙ニューヨーク・タイムズも「緊張を高めて武器を売りつける商法」と掲載した。日本政府はこの間、5兆円を超える防衛費のもとで、オスプレイ・F35Bステルス戦闘機・イージスアショア等を購入(予定)。のみならず、日本版海兵隊「水陸機動団」を2020年前半に沖縄辺野古・米軍キャンプシュワブと繋がるキャンプハンセンに駐屯と報じられています（中谷元防衛相「辺野古新基地は将来自衛隊の基地になる」が現実に）。

島嶼（とうしょ）防衛の名で南西諸島の宮古島への自衛隊ミサイル基地建設等が進められ、またF35、オスプレイやその運搬用の強襲揚陸艦、水陸両用戦闘駆動車の配備－陸上自衛隊を米海兵隊同様の殴り込み部隊としていくことや東アジアの第１列島線（九州・沖縄等を経てボルネオ島までの軍事的な設定線）防衛任務を米国から日本に引き渡し、中国・朝鮮封じ込めを自衛隊と韓国軍に担わせることも画策されています。これらの動きは、自衛隊が「専守防衛」を投げ捨て、アジア諸国等への日本(企業)の海外権益保護のための軍事力として強大化するという意味をもつものです。

外国籍生徒へのいじめ・差別を許さず、平和・人権・共生の教育こそが今求められている！

　文科省の事務連絡(9/8)をふまえ、大阪府教育庁は「Jアラートによるミサイル発射情報に対するガイドライン」を府立学校・各市町村教委におろしました(9/15)。屋外では頑丈な建物や地下へ、なければ物陰あるいは地面に伏せて頭部を守る、そして府域に落下時は「情報収集し、安全を確保できるように落ち着いて行動する」等の全く非現実的な指示です。

　米国・朝鮮の相互の挑発合戦（朝鮮近隣での日米韓合同軍事演習もその一つ。軍事訓練強化の中で墜落等の事故も頻発）が行われ、偶発的衝突も含めて核使用の危険性もある中で、日本がすべきことは外交・対話によって戦争回避の努力をすることです。
　しかしこの府教育庁の発したガイドラインは教育現場で単に恐怖心と朝鮮への敵意を煽ることにつながるものでしかありません。韓国・朝鮮籍等の多様な背景をもつ生徒が共に学ぶべき学校で、差別や嫌がらせが起こらないような施策こそ求められるものです。しかし大阪市では全保護者あてに「ガイドライン」と同趣旨の文書が配布され、全国の学校では上からの指示ということで、避難訓練まで行われているところもあります。まさに戦争扇動・準備の体制が上意下達で有無を言わさず進められることになりかねません。

　「日の丸・君が代」強制・処分や育鵬社教科書採択・道徳教科化など、改憲―「戦争する国」づくりのための教育が行われようとしている今こそ、本来の大阪の教育＝平和・人権・共生の教育に立ち戻らせることが求められています。

〔予定〕
12／５(火)再任用高裁（15時～７４）→
弁護士会館（1110）
9(土)山田さんを支える会（14時～高槻市民会館305）「裁判創作劇」等
10(日)戦争教科書はいらない！大阪連絡会・全国集会（13時半～エル南1023）
13(水)佐藤さん「減給」裁判（10時～８０９）
※結審予定
16(土)大阪ネット総会（14時～エル７０１）
〔お問合せは山田：
メール：k09059000783@docomo.ne.jp　
TEL：090-5900-0783〕