昨日2017年12月23日（土）開催されましたＤ－ＴａＣ講演会 住友剛さんの
《大阪市の「教育改革」を貫く「分断」と「排除」の論理を批判する
～もう一度、学校を「人と人とがつながる場」にするために～》のレジュメをご本人の了承が得られましたので掲載します。
京都精華大学人文学部 住 友 剛
１：まずは自己紹介から
（1） 現在、京都精華大学人文学部の教員（教職課程担当）。生徒指導、社会科公民科教育法、学校安全、子ども支援論（子どもの人権論）などが主な専攻領域。
（2） 1999年4月～８月、兵庫県川西市・子どもの人権オンブズパーソンの調査相談専門員を務める。
（3） ここ数年は重大事故・事件発生後の学校・教育行政対応（事後対応）や調査・検証作業（調査委員会など）のあり方、被害者家族・遺族支援のあり方などについても研究・実践活動を行う。
1 その成果が、拙著『新しい学校事故・事件学』（子どもの風出版会、2017年）
2 文部科学省「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議委員（2014～2015年度）
（4） 実は大学院生時代の指導教授（故・岡村達雄氏）とともに、近代公教育における教員処分の歴史的研究に関わっていた時期あり。
1 岡村達雄編著『日本近代公教育の支配装置―教員処分体制の形成と展開をめぐって』（改訂版、社会評論社、2003年）にも、拙稿は掲載（第Ⅱ部第２章第３節、第３章、巻末資料）
2 故・岡村達雄氏の著作に、『処分論―日の丸・君が代と公教育』（インパクト出版会、1995年）
3 「近代（現代）公教育と三権分立」という岡村氏の課題意識
➢ 教員に対して行った教育行政の不利益処分を「追認」するかのような司法の判決が出る状況からすると、少なくともこの日本という国家において、立法・行政と司法はほんとうに「分立」しているのか？
➢ 実はこのような教育裁判に見られる構造的な問題（行政の対応に対する司法の追認傾向）は、これまでの学校事故・事件訴訟でも現れていたもの。
２：大阪市の「教育改革」に現れた「分断」と「排除」の諸場面
―特に橋下市政期以後に注目して―
（1） 教育行政基本条例・職員基本条例・学校活性化条例の３本セット
1 この３つの条例は、「上からの教育改革」に「（批判的に）ものを言わせないように」する装置（特に学校現場の教職員がターゲット）。
2 ３回の懲戒処分を受けた人は排除することが前提の「職員基本条例」。
3 日の丸・君が代問題での被処分者が、まさに「見せしめ」的な位置づけに。
（2） 学校選択制と学校統廃合、そのバリエーションとしての公立高校再編、小中一貫校や中高一貫校、公設民営学校などの開設
1 「消費者主権」的に住民に子どもの入学先を「選ばせる」ことで、行政が手を汚さずに学校統廃合を促進する術としての「学校選択制」。
2 また、「選ばれなかった学校」を淘汰することによって、統廃合を促進。
➢ 同じ学校種間でのヨコの統廃合と、小中一貫・中高一貫などのタテの統廃合。
3 このような統廃合や選択制を前提としての学校の各種情報公開（⇒それを可能とする「教育基本条例」や「学校活性化条例」の規定）。
4 そして、統廃合の結果生じた「すき間」に公設民営学校等、新しいタイプの学校を導入することに。
（3） グローバル人材育成と学力向上、チャレンジテスト、学校安全ルールなど。
⇒「競争主義」的教育の純化・徹底。これが（２）とも関連。
1 とにかく次々に「あれもやれ、これもやれ」と、何かと「グローバル人材養成」に結び付けて、新しい教育をやりたがる。
2 しかし、学校の教職員も子どももそのメニューを消化しきれない。授業時間数の増加、夏休みの短縮で乗り切ろうとする。・・・その結果、両者ともに疲弊する。
3 他方で、「グローバル人材育成」の名のもとで、有名私立進学校と競争可能な、エリート養成的な教育を行う公立高校のみを存続させる。
4 そこに入れそうな子どもを絞り込むための学力向上、選抜の道具としてのチャレンジテスト。
5 それになじめない子どもの問題行動を「抑止」するための「学校安全ルール」。
（4） 公立学校教職員を含む「公務員」バッシング、教職員の雇用条件の悪化、給与体系の改悪など。
1 そもそも新規採用者や管理職に「なり手がいない」現状こそ、実はこの間の諸改革の失敗を物語るもの。
2 しかし、その失敗すら「給与体系の改悪」を導入するきっかけに使っている。
3 そして「人手不足」を補うかのように、学校や行政に「非正規雇用」の人々が、さまざまな形で導入されている・・・。
（5） 多くのことを壊したあとに「ほんの少しだけ、よさそうなこと」をして見せる
1 その典型例としての「塾代バウチャー」の導入や、幼児教育や私立学校の授業料補助（実質無償化）実施。
2 しかし「塾代バウチャー」や数々の「無償化」施策も、よく考えれば（２）や（３）の状況を前提として、それへの子どもや家庭の「適応」を促しているだけでは？
３：もう少し広い視野で、大阪市の「教育改革」を見つめてみると？
（1） 国の「教育改革」がこのような大阪市の動向を後押ししている？
1 首長主導の教育改革を可能にする教育委員会制度の見直し、自治体ごとの教育振興基本計画の策定、全国一斉学力テストの継続、小学校英語や「道徳の教科化」、ＩＣＴ教育や「アクティブ・ラーニング」の導入等々。
2 「働き方改革」の一環として導入される「チーム学校」構想ですら、見ようによっては「従来の教職像を解体し、多様な非正規職種や外部団体・民間企業等に教員の担ってきた仕事を代替させようとするもの」である。
（2） 他府県の教育改革の「失敗」に学ばない？
1 たとえば、学校選択制や小中一貫校導入等については、批判的な議論もあれば、それを止めようとする動きもある。
2 国の「教育改革」がたとえ劣悪であっても、都道府県・政令市、さらには市（区）町村の教育行政のレベルでそれを緩和することは、ある程度まで可能では？
（3） いわゆる「大阪都構想」が、大阪市の「教育改革」をよくない方向へ？
1 たとえば市立高校や支援学校の府立移管、市内公立幼稚園の民営化などは、見ようによっては「都構想」の準備ともとれる（「特別区」の負担を軽くするため？）
2 いまの大阪市（さらに大阪府）の首長やその地域政党に、大阪の公教育を本気で維持向上させる気持ちはあるのだろうか？
（4） しかし、このように国や他府県の「教育改革」の「よくないもの」ばかりを大阪で積極的に推進していて、はたして子どもも保護者も教職員も「楽」になるのだろうか？ 大阪の教育はよくなっていくのだろうか？
４：異議申し立ての声の小ささと、拍手喝采する人々、うまく時流に乗ろうとする人々
―「分断」と「排除」が大阪の人々にもたらしたものとは？―
（1） 従来あった人々の「つながり」の崩壊
1 たとえば「学校選択制実施によって、子どもたちの就学先が変わること」「学校統廃合によって校区が変わること」は、どちらも「子どもを仲立ちにした地域社会の人と人との関係」をズタズタにするものでは？
2 このような状況下で「学校と保護者、地域との連携」といっても、それは本当に可能なのか？
（2） うまく時流に乗る人々と、公務員バッシング等々に拍手喝采する人々
1 たとえば「これを機会に、一旗あげてやろう」と思う人々も、いないわけではない。⇒公教育の「民営化」は、教育産業にとってはビジネス・チャンス。
2 また、公立学校が劣悪な環境になるほど、私立学校は相対的に「よく」見える。
3 「民間に比べて公務員は恵まれている」かのような「誤解・偏見」の存在。
（3） その一方で、いま、市内各地域でどれだけ「異議申し立て」をする人がいるのだろうか？
1 教職員の間にも保護者を含む市民の間にも、「もう教育行政に何を言ってもムダ」と、どこかで「あきらめ」ムードは生じていないだろうか？
2 でも、積極的でなく「しかたなく」であれ、とにかく行政サイドの動向を多くの人々が「受け入れてくれる」ことこそ、劣悪な教育改革を促進させるのでは？
3 「こんなこと、容認できない！」という人々の姿の「見える化」促進を。
（4） （特に関西圏の）教育学研究者たちの「弱さ」
1 たとえば「学力向上」や「進路保障」の動向に積極的になればなるほど、今の教育改革の動きを「追認」してしまいがちになるのでは？
2 どこかで「大阪の教育改革？ それがなんぼのものか？」という居直りや、「やっぱり、それはおかしいでしょ？」という物言いが必要だが、それがなかなかできない。
５：「できることを、できる人が、できるかたちで」と「あきらめない、まけない」
―ひとまず、今日のまとめとして―
（1） 「こんなところで、私たち、あきらめるわけにはいかないのよ！」と思う人々どうしの出会いの場をつくるということ
1 「こんな現状だから、しかたがない」とあきらめてくれる人々が増えてくること。それが今の教育改革を推進する側の意図するところだとしたら・・・。
2 逆に「こんなこと許せない」とか「私たち、絶対にあきらめない」と思うような人々が増えてくることこそ、最大の異議申し立て・抗議では？
3 そう考えると、今日のＤ－ＴａＣの集会のような場が毎週のように、大阪市内24区のどこかで開催されていること。そこにある程度、まとまった数の参加者が常に居ること。このことが、まずは大事。
4 いきなり大きな集会ができなくても、数人程度の集まりが継続して維持されていれば・・・。そこがひとつの「根拠地」になって「次」を創ることができる。
（2） 「こんなこと、おかしいよ」と異議申立てしている人々の姿を、できるだけ「他の人にも知っていただく」ということ。
1 この大阪には、「学校の現状に、異議申し立てをしている人々がいる」ということで、何かと勇気づけられる人々が何人かいるのでは？
2 まずは、クチコミ、SNS、ブログ、ビラまき、学習会等々あらゆるルートを通じて、自分たちの異議申立ての姿を「他の人の目に触れるように」していく。
3 同時に、何らかの形で異議申し立てをしている人をさまざまな形で支えて、孤立させないようにすること。
（3） その一方で、この大阪の教育改革の流れに「うまく、のせられてしまう人々」や「積極的に旗振り役をしてしまう人々」の思考様式についても、注意深く、批判的な検討をすすめることも必要。
以上
《大阪市の「教育改革」を貫く「分断」と「排除」の論理を批判する
～もう一度、学校を「人と人とがつながる場」にするために～》のレジュメをご本人の了承が得られましたので掲載します。
京都精華大学人文学部 住 友 剛
１：まずは自己紹介から
（1） 現在、京都精華大学人文学部の教員（教職課程担当）。生徒指導、社会科公民科教育法、学校安全、子ども支援論（子どもの人権論）などが主な専攻領域。
（2） 1999年4月～８月、兵庫県川西市・子どもの人権オンブズパーソンの調査相談専門員を務める。
（3） ここ数年は重大事故・事件発生後の学校・教育行政対応（事後対応）や調査・検証作業（調査委員会など）のあり方、被害者家族・遺族支援のあり方などについても研究・実践活動を行う。
1 その成果が、拙著『新しい学校事故・事件学』（子どもの風出版会、2017年）
2 文部科学省「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議委員（2014～2015年度）
（4） 実は大学院生時代の指導教授（故・岡村達雄氏）とともに、近代公教育における教員処分の歴史的研究に関わっていた時期あり。
1 岡村達雄編著『日本近代公教育の支配装置―教員処分体制の形成と展開をめぐって』（改訂版、社会評論社、2003年）にも、拙稿は掲載（第Ⅱ部第２章第３節、第３章、巻末資料）
2 故・岡村達雄氏の著作に、『処分論―日の丸・君が代と公教育』（インパクト出版会、1995年）
3 「近代（現代）公教育と三権分立」という岡村氏の課題意識
➢ 教員に対して行った教育行政の不利益処分を「追認」するかのような司法の判決が出る状況からすると、少なくともこの日本という国家において、立法・行政と司法はほんとうに「分立」しているのか？
➢ 実はこのような教育裁判に見られる構造的な問題（行政の対応に対する司法の追認傾向）は、これまでの学校事故・事件訴訟でも現れていたもの。
２：大阪市の「教育改革」に現れた「分断」と「排除」の諸場面
―特に橋下市政期以後に注目して―
（1） 教育行政基本条例・職員基本条例・学校活性化条例の３本セット
1 この３つの条例は、「上からの教育改革」に「（批判的に）ものを言わせないように」する装置（特に学校現場の教職員がターゲット）。
2 ３回の懲戒処分を受けた人は排除することが前提の「職員基本条例」。
3 日の丸・君が代問題での被処分者が、まさに「見せしめ」的な位置づけに。
（2） 学校選択制と学校統廃合、そのバリエーションとしての公立高校再編、小中一貫校や中高一貫校、公設民営学校などの開設
1 「消費者主権」的に住民に子どもの入学先を「選ばせる」ことで、行政が手を汚さずに学校統廃合を促進する術としての「学校選択制」。
2 また、「選ばれなかった学校」を淘汰することによって、統廃合を促進。
➢ 同じ学校種間でのヨコの統廃合と、小中一貫・中高一貫などのタテの統廃合。
3 このような統廃合や選択制を前提としての学校の各種情報公開（⇒それを可能とする「教育基本条例」や「学校活性化条例」の規定）。
4 そして、統廃合の結果生じた「すき間」に公設民営学校等、新しいタイプの学校を導入することに。
（3） グローバル人材育成と学力向上、チャレンジテスト、学校安全ルールなど。
⇒「競争主義」的教育の純化・徹底。これが（２）とも関連。
1 とにかく次々に「あれもやれ、これもやれ」と、何かと「グローバル人材養成」に結び付けて、新しい教育をやりたがる。
2 しかし、学校の教職員も子どももそのメニューを消化しきれない。授業時間数の増加、夏休みの短縮で乗り切ろうとする。・・・その結果、両者ともに疲弊する。
3 他方で、「グローバル人材育成」の名のもとで、有名私立進学校と競争可能な、エリート養成的な教育を行う公立高校のみを存続させる。
4 そこに入れそうな子どもを絞り込むための学力向上、選抜の道具としてのチャレンジテスト。
5 それになじめない子どもの問題行動を「抑止」するための「学校安全ルール」。
（4） 公立学校教職員を含む「公務員」バッシング、教職員の雇用条件の悪化、給与体系の改悪など。
1 そもそも新規採用者や管理職に「なり手がいない」現状こそ、実はこの間の諸改革の失敗を物語るもの。
2 しかし、その失敗すら「給与体系の改悪」を導入するきっかけに使っている。
3 そして「人手不足」を補うかのように、学校や行政に「非正規雇用」の人々が、さまざまな形で導入されている・・・。
（5） 多くのことを壊したあとに「ほんの少しだけ、よさそうなこと」をして見せる
1 その典型例としての「塾代バウチャー」の導入や、幼児教育や私立学校の授業料補助（実質無償化）実施。
2 しかし「塾代バウチャー」や数々の「無償化」施策も、よく考えれば（２）や（３）の状況を前提として、それへの子どもや家庭の「適応」を促しているだけでは？
３：もう少し広い視野で、大阪市の「教育改革」を見つめてみると？
（1） 国の「教育改革」がこのような大阪市の動向を後押ししている？
1 首長主導の教育改革を可能にする教育委員会制度の見直し、自治体ごとの教育振興基本計画の策定、全国一斉学力テストの継続、小学校英語や「道徳の教科化」、ＩＣＴ教育や「アクティブ・ラーニング」の導入等々。
2 「働き方改革」の一環として導入される「チーム学校」構想ですら、見ようによっては「従来の教職像を解体し、多様な非正規職種や外部団体・民間企業等に教員の担ってきた仕事を代替させようとするもの」である。
（2） 他府県の教育改革の「失敗」に学ばない？
1 たとえば、学校選択制や小中一貫校導入等については、批判的な議論もあれば、それを止めようとする動きもある。
2 国の「教育改革」がたとえ劣悪であっても、都道府県・政令市、さらには市（区）町村の教育行政のレベルでそれを緩和することは、ある程度まで可能では？
（3） いわゆる「大阪都構想」が、大阪市の「教育改革」をよくない方向へ？
1 たとえば市立高校や支援学校の府立移管、市内公立幼稚園の民営化などは、見ようによっては「都構想」の準備ともとれる（「特別区」の負担を軽くするため？）
2 いまの大阪市（さらに大阪府）の首長やその地域政党に、大阪の公教育を本気で維持向上させる気持ちはあるのだろうか？
（4） しかし、このように国や他府県の「教育改革」の「よくないもの」ばかりを大阪で積極的に推進していて、はたして子どもも保護者も教職員も「楽」になるのだろうか？ 大阪の教育はよくなっていくのだろうか？
４：異議申し立ての声の小ささと、拍手喝采する人々、うまく時流に乗ろうとする人々
―「分断」と「排除」が大阪の人々にもたらしたものとは？―
（1） 従来あった人々の「つながり」の崩壊
1 たとえば「学校選択制実施によって、子どもたちの就学先が変わること」「学校統廃合によって校区が変わること」は、どちらも「子どもを仲立ちにした地域社会の人と人との関係」をズタズタにするものでは？
2 このような状況下で「学校と保護者、地域との連携」といっても、それは本当に可能なのか？
（2） うまく時流に乗る人々と、公務員バッシング等々に拍手喝采する人々
1 たとえば「これを機会に、一旗あげてやろう」と思う人々も、いないわけではない。⇒公教育の「民営化」は、教育産業にとってはビジネス・チャンス。
2 また、公立学校が劣悪な環境になるほど、私立学校は相対的に「よく」見える。
3 「民間に比べて公務員は恵まれている」かのような「誤解・偏見」の存在。
（3） その一方で、いま、市内各地域でどれだけ「異議申し立て」をする人がいるのだろうか？
1 教職員の間にも保護者を含む市民の間にも、「もう教育行政に何を言ってもムダ」と、どこかで「あきらめ」ムードは生じていないだろうか？
2 でも、積極的でなく「しかたなく」であれ、とにかく行政サイドの動向を多くの人々が「受け入れてくれる」ことこそ、劣悪な教育改革を促進させるのでは？
3 「こんなこと、容認できない！」という人々の姿の「見える化」促進を。
（4） （特に関西圏の）教育学研究者たちの「弱さ」
1 たとえば「学力向上」や「進路保障」の動向に積極的になればなるほど、今の教育改革の動きを「追認」してしまいがちになるのでは？
2 どこかで「大阪の教育改革？ それがなんぼのものか？」という居直りや、「やっぱり、それはおかしいでしょ？」という物言いが必要だが、それがなかなかできない。
５：「できることを、できる人が、できるかたちで」と「あきらめない、まけない」
―ひとまず、今日のまとめとして―
（1） 「こんなところで、私たち、あきらめるわけにはいかないのよ！」と思う人々どうしの出会いの場をつくるということ
1 「こんな現状だから、しかたがない」とあきらめてくれる人々が増えてくること。それが今の教育改革を推進する側の意図するところだとしたら・・・。
2 逆に「こんなこと許せない」とか「私たち、絶対にあきらめない」と思うような人々が増えてくることこそ、最大の異議申し立て・抗議では？
3 そう考えると、今日のＤ－ＴａＣの集会のような場が毎週のように、大阪市内24区のどこかで開催されていること。そこにある程度、まとまった数の参加者が常に居ること。このことが、まずは大事。
4 いきなり大きな集会ができなくても、数人程度の集まりが継続して維持されていれば・・・。そこがひとつの「根拠地」になって「次」を創ることができる。
（2） 「こんなこと、おかしいよ」と異議申立てしている人々の姿を、できるだけ「他の人にも知っていただく」ということ。
1 この大阪には、「学校の現状に、異議申し立てをしている人々がいる」ということで、何かと勇気づけられる人々が何人かいるのでは？
2 まずは、クチコミ、SNS、ブログ、ビラまき、学習会等々あらゆるルートを通じて、自分たちの異議申立ての姿を「他の人の目に触れるように」していく。
3 同時に、何らかの形で異議申し立てをしている人をさまざまな形で支えて、孤立させないようにすること。
（3） その一方で、この大阪の教育改革の流れに「うまく、のせられてしまう人々」や「積極的に旗振り役をしてしまう人々」の思考様式についても、注意深く、批判的な検討をすすめることも必要。
以上
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