共謀罪と「君が代」処分～「処分するな」の声を都教委に集中を！

被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

「処分撤回を求めて（４４６）

共謀罪と「君が代」処分～「処分するな」の声を都教委に集中を！」を送信します。

◆「君が代」処分は形を変えた「共謀罪」、「現代の教育勅語」

「共謀罪」法案が国会審議入りした４月６日夜、「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会が日比谷野外音楽堂」で開催され、３７００人が参加しました。被処分者の会の原告、支援者らも３０名を超える仲間が結集しました。その中には学校での仕事を終えて駆け付けた原告らの姿もありました。

近藤徹 Facebookで集会の様子（写真など）をご覧ください。
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集会では、現代の治安維持法「共謀罪」法案を市民と野党の共闘で必ず廃案にしようと誓い合いました。集会後の国会請願デモは、危機感にあふれ緊張が漂っていました。

「共謀罪」は戦争に反対する人を抹殺する法案です。「身体を張っても阻止したい」と話し合ったり、メールやFacebookで呼びかけただけで罪になる法案です。思想・良心の自由を脅かす憲法違反の法案は必ず廃案にしましょう。

道徳の教科化で「愛国心」を押しつけ、「日の丸・君が代」を強制し、中学校学習指導要領「体育科・武道」で「銃剣道」を種目とし、「お国（天皇）のためにいのちを投げ出せ」という「教育勅語」を教材とすることができる―これは軍国主義教育そのもので、その先にあるのは「子どもたちを戦場へ送る道」です。

「君が代」処分は、形を変えた「共謀罪」であり、「現代の教育勅語」です。「日の丸・君が代」強制、「共謀罪」、安保法制＝戦争法は一体のもので「戦争への道」に他なりません。


◆卒業式処分の発令はまだ～４月１３日の教育委員会以降か

都教委は、「日の丸・君が代」強制の１０・２３通達（２００３年）に基づく校長の職務命令に不服従を貫き卒業式で起立しなかった都立高校教員２名に対し、懲戒処分を前提に事情聴取を強行しましたが、極めて異例なことに（１４年間で初めて）新学年が始まって６日経つ昨日までに処分発令はありません。処分発令は都教委第７回定例会（４月１３日）以降に持ち越しになったものと推測されます。

◆都教委は「処分」を明言―３・１４都教委要請への都教委回答（４月４日付）

しかし都教委は、被処分者の会による都教委要請（３月１４日）に対する「回答」（４月４日付）で「厳正に対処」すると答えており、「話し合い」を拒否し、「教育委員会での要請書の配布・検討・審議」を拒む姿勢に変化がないことから、従来通り処分を強行する構えです。

なお、該当者に対する「服務事故再発防止研修」も同時に発令されます。

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【要請項目と回答（抜粋）】　回答全文は被処分者の会ＨＰに　http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/　に掲載しています。

１　東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10.23通達」を撤回すること、また同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
（回答）これまでに出された裁判所の判断において、東京都教育委員会が平成１５年１０月２３日付で発出した、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」は、旧教育基本法第１０条第１項にいう「不当な支配」には該当しないとされています。本通達を撤回する考えはありません。また、厳重注意の取り消しは考えておりません。（所管：指導部指導企画課）

２　３月２３日に予定されている第６回東京都教育委員会定例会で卒業式に係わり10.23通達に基づく新たな懲戒処分を決定しないこと。
３　最高裁判決に反して減給処分を行わないこと。
（回答）卒業式等の式典において国歌斉唱時の起立斉唱を教員に求めた校長の職務命令が合憲であることは、最高裁判決で繰り返し認められているところであり、職務命令違反があった場合には、個々の事案の状況に応じて厳正に対処します。また、懲戒処分の取消しは考えていません。（所管：人事部職員課）

５　卒業式で処分を受けた教職員を対象とした「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
（回答）懲戒処分の原因となった服務事故の再発を防止するため、関係規定に基づき、懲戒処分を受けた者に対し、服務事故再発防止研修を実施します。（所管：人事部職員課）

８　卒業式被処分者対象の再発防止研修予定日の前に、都教育庁関係部署（人事部職員課、指導部指導企画課、指導部高校教育指導課、教職員研修センター研修部教育経営課など）の責任ある職員と該当者及び被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を設定すること。
（回答）　そのような考えはありません。なお、団体からの要請等については、総務部教育情報課を通じて御意見等をお聞きするとともに、必要に応じて回答をしているところです。（所管：人事部職員課、指導部指導企画課、指導部高等学校教育指導課、教職員研修センター研修部教育経営課）

９　本要請書を教育委員会で配布し、慎重に検討・審議し、回答すること。
（回答）平成２４年１月１６日に出された最高裁判所の判決を受け、平成２４年１月２４日の臨時教育委員会で、委員総意の下、「入学式及び卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」が議決されました。平成２５年９月６日に出された最高裁判所の判決　についても、１０．２３通達に基づく職務命令が憲法１９条に違反するものではないと、改めて示されています。既に方針が決定済みの事項であることから、事案決定規程に基づいて回答します。教育委員会での配布及び教育委員会の検討、審議は行いません。（所管：指導部指導企画課）
（回答）　既に方針が決定済みの事項であることから、東京都教育委員会事案決定規程等に基づいて回答します。教育委員会への報告及び教育委員会での審議は行いません。（所管：指導部高等学校教育指導課、人事部職員課、教職員研修センター研修部教育経営課）
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◆都教委第７回定例会当日の行動に参加を！

このような状況の中、該当者の思いを自らの思いとして、被処分者の会が呼びかける「早朝ビラまき」「教育委員会傍聴」に多数の参加を訴えます。早朝からの行動ですが、ご協力を切にお願いいたします。

４月１３日（木）
　８時～９時　卒業式処分を決定するな！都庁前ビラまき　都庁第１庁舎入口
　→朝早くからの行動ですが、ご協力ください。
　
　＊上記行動後、都教委定例会（卒業式処分決定か）を傍聴します。
　　傍聴受付９時３０分～５０分（予定）都庁第１庁舎３７Ｆ　１０時開会

◆要請・抗議の電話・ＦＡＸを集中してください。

「卒業式処分をするな」「不当処分抗議」などの内容の電話・ＦＡＸをお願いします。

【要請・抗議先】東京都教育庁　新宿区西新宿２－８－１
◎教育庁総務部教育情報課　　電話　03-5320-6733　ＦＡＸ 03-5388-1725
◎教育庁人事部職員課　　　　電話　03-5320-6792　ＦＡＸ　03-5388-1729
◎教育長　　　　　　　　　　ＦＡＸ 03-5388-1725


◆再雇用三次訴訟　いよいよ判決～傍聴に来てください。

東京「再雇用拒否」第三次訴訟の高裁控訴審判決期日は、３月２２日から４月２６日（水）に変更となっています。

★東京「再雇用拒否」第三次訴訟・高裁控訴審判決
～逆転勝訴をめざして
　（東京高裁第５民事部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
　＊高裁（控訴審）判決期日が下記のように変更となりました。
　４月２６日（水）
　　１２時３０分　弁護士会館集合・写真撮影
　　１２時４０分　高裁に向けて入廷行動
　　１２時４５分　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順）
　　１３時１５分　開廷・判決
　　東京高裁５１１号（定員４２名）　
　　報告集会：ハロー貸会議室虎ノ門（裁判所から６分。案内あり）

★東京「君が代」裁判第四次訴訟・東京地裁判決
　９月１５日（金）
　　１２時２０分原告・支援者弁護士会館集合　
　　１２時３０分行進（弁護士会館→裁判所）
　　１２時４０分　傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
　　１３時１０分開廷・判決　
　　東京地裁５２７号法廷
。　（以上は予定です。詳細は追って連絡。）
　＊混雑が予想されますので早めにお出で下さい。入廷できなかった人は裁判所前でお待ちください（旗出しあり）。

＜東京地裁・高裁への行き方＞　地下鉄霞ヶ関Ａ１出口。徒歩１分。


■森友疑惑徹底糾明！　
　現代版治安維持法「共謀罪」法案を廃案にしよう！