都教委上告断念！減給処分取消確定！

東京都元小学校教員岸田静枝さんの減給処分取消が確定しました。以下は、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団のＫさんからの報告です。

東京では、67件57名の「減給1月」以上の処分が取り消されています。にもかかわらず、大阪地裁内藤裕之裁判長は、昨年12月21日、そして本年7月6日、2件の大阪「君が代」不起立減給処分を取り消しませんでした。私たちは、控訴審での逆転勝訴を必ず勝ち取ります！




◆岸田さん処分事件　都教委が上告を断念、勝訴確定！

「処分撤回を求めて（４１２）」で既報の通り、岸田静枝さん（元小学校教員、音楽専科）の都人事委員会修正裁決・減給処分取消訴訟の東京高裁判決（７月１９日）は、岸田さんが勝訴し、都教委が最高裁に上告するか注目されていました。都教委は上告期限の８月２日を過ぎても上告せず、東京高裁判決が確定し、岸田さんの勝訴が決まりました。

都教委は、岸田さんの過去４回の処分歴（２００４年５月戒告処分・不起立、２００４年１２月減給１月・再発防止研修未受講、２００５年３月・減給６月・不起立、２００５年１２月戒告処分・再発防止研修でのゼッケン着用）を「（減給処分の）相当性を基礎付ける」として一審判決を不服として控訴しましたが、東京高裁は過去の処分歴を理由とした減給処分を「違法」として取り消し、累積加重処分及び都教委に追随して最高裁判決が違法とした減給処分を出した都人事委員会裁決を断罪しました。

都教委が上告して争うことを断念したことは、自ら違法な処分をしたことを認めたことになります。都教委が先ずやるべきことは、違法な処分をしたことを当事者・都民に謝罪し、再発防止策を講じることです。しかし、都教委は一貫して謝罪・再発防止策を拒否しています。

小池新都政下の教育委員会のまともな対応を求めます。


◆６７件・６７名の処分取消が確定　都民の税金の無駄遣いを糾弾しよう！

東京の「君が代」訴訟での処分取消の総数は、何と６７件・５７名になります。これこそ都民の税金の無駄遣いです。処分取消に伴い給与などの実損回復分、遡って支給される遅延損害金、弁護士費用、などを含めると膨大な金額になります。

●１０・２３通達関連裁判で確定した処分取消の総数
　・最高裁での処分取消数　　　　　　３３件・２８名
　・東京地裁・高裁での処分取消確定
　　「授業してたのに処分」事件　　　　１件・　１名（東京地裁）
　　東京「君が代」裁判三次訴訟　 ３１件・２６名（東京地裁・高裁）
　　河原井さん根津さん07年事件　 　　１件・　１名（東京高裁　河原井さん停職
処分取消）
　　岸田さん事件　　　　　　　　　　　１件・　１名　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　合計　６７件・５７名

予断を許さない一進一退の攻防が続いています。被処分者の会は、１３年に及ぶ裁判闘争の到達点を踏まえ、戒告を含む全ての処分の取り消しと損害賠償を認めさせるため、東京「君が代」裁判第四次訴訟、人事委員会審理などの後続訴訟を粘り強く闘い抜きます。