「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットからのお願いです。連帯される多くの方々にご参加お願いいたします。
増田さんら3名への「不起立」戒告処分への抗議文を5月21日16時に、府庁前集合で行いたいと思います。
以下の抗議文を予定しています。可能な方はご参加をよろしくお願いいたします。
2018年5月21日
大阪府教育委員会
教育長 酒井隆行様
「君が代」不起立者への不当処分への抗議・撤回の申し入れ
「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代表:黒田伊彦
連絡先:事務局長:山田光一
大阪では、2011年「日の丸・君が代」強制条例・2012年職員基本条例成立のもとで、昨年まで、延べ戒告59名(うち1名は取消)・減給3名の「不起立」処分が行われていました。
そして、貴委員会は、今年の府立高等学校の卒業式で、「君が代」斉唱時に起立・斉唱しなかったとして、3月29日ならびに5月18日に3校3名の教員に対する戒告処分を発表しました。これらの思想・良心の自由を侵害する不当処分であり、ただちに撤回するよう求めます。
さらにこのうち、増田俊道さんには、2回目の「不起立」だとして、「職員基本条例第29条第2項の規定に基づき」、次回不起立の場合、「地方公務員法第28条第1項第3号規定により免職することがあることを警告します」との「警告書」を手交しています。これは、東京での「不起立」についての累積過重処分を否定して減給処分を取り消した最高裁判決や「自らの思想信条を捨てるかそれとも教職員の身分を捨てるかの二者択一を迫られる」ので「個人としての思想良心の自由の実質的な侵害につながる」として停職処分を取り消した高裁判決を無視するものです。
そして今回も「事情聴取」の際に立ち合いを求めたにもかかわらず、貴委員会は認めず、またあらかじめ懲戒とされうる根拠や証拠を提示・手交されておらず、十分な「弁明」や弁護士等との相談もできていないので、「一切の懲戒手続きの各段階で公平な保護」(ILO/UNESCO「教員の地位に関する勧告」)を受けることが保障されていませんでした。こうした権利を認めないままの処分決定は手続き上からも公正に行われたものとは、到底いえません。
今、「日の丸・君が代」強制(幼・保から大学へも。軍産学の癒着とも一体で)、教育勅語を教材とすることの是認、そして道徳教育の教科化(20年には高校での「公共」新設も)等々、愛国心とナショナリズムの教育が、教師の率先垂範のもとで推し進められようとしています。森友学園がアベと維新(松井知事)のもとで神道系小学校を設立しようとしたのは偶然ではなく、まさに彼らが望む教育がそこにあったからに他なりません。
こうした「戦争する国」への教育が安倍政権のもとで改憲の動きと一体となって強行されようとしている中で、思想良心の自由をはじめとする人権侵害を許さない闘いはますます重要性を増しています。私たちは改憲阻止や沖縄での粘り強い闘いをはじめとする平和と民主主義を守り発展させる全国の闘い、さらに核兵器禁止条約への国際的な流れや朝鮮半島非核化等の平和と緊張緩和へ前進と連帯し、最後まで闘い続けることを改めて宣言します。
増田さんら3名への「不起立」戒告処分への抗議文を5月21日16時に、府庁前集合で行いたいと思います。
以下の抗議文を予定しています。可能な方はご参加をよろしくお願いいたします。
2018年5月21日
大阪府教育委員会
教育長 酒井隆行様
「君が代」不起立者への不当処分への抗議・撤回の申し入れ
「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代表:黒田伊彦
連絡先:事務局長:山田光一
大阪では、2011年「日の丸・君が代」強制条例・2012年職員基本条例成立のもとで、昨年まで、延べ戒告59名(うち1名は取消)・減給3名の「不起立」処分が行われていました。
そして、貴委員会は、今年の府立高等学校の卒業式で、「君が代」斉唱時に起立・斉唱しなかったとして、3月29日ならびに5月18日に3校3名の教員に対する戒告処分を発表しました。これらの思想・良心の自由を侵害する不当処分であり、ただちに撤回するよう求めます。
さらにこのうち、増田俊道さんには、2回目の「不起立」だとして、「職員基本条例第29条第2項の規定に基づき」、次回不起立の場合、「地方公務員法第28条第1項第3号規定により免職することがあることを警告します」との「警告書」を手交しています。これは、東京での「不起立」についての累積過重処分を否定して減給処分を取り消した最高裁判決や「自らの思想信条を捨てるかそれとも教職員の身分を捨てるかの二者択一を迫られる」ので「個人としての思想良心の自由の実質的な侵害につながる」として停職処分を取り消した高裁判決を無視するものです。
そして今回も「事情聴取」の際に立ち合いを求めたにもかかわらず、貴委員会は認めず、またあらかじめ懲戒とされうる根拠や証拠を提示・手交されておらず、十分な「弁明」や弁護士等との相談もできていないので、「一切の懲戒手続きの各段階で公平な保護」(ILO/UNESCO「教員の地位に関する勧告」)を受けることが保障されていませんでした。こうした権利を認めないままの処分決定は手続き上からも公正に行われたものとは、到底いえません。
今、「日の丸・君が代」強制(幼・保から大学へも。軍産学の癒着とも一体で)、教育勅語を教材とすることの是認、そして道徳教育の教科化(20年には高校での「公共」新設も)等々、愛国心とナショナリズムの教育が、教師の率先垂範のもとで推し進められようとしています。森友学園がアベと維新(松井知事)のもとで神道系小学校を設立しようとしたのは偶然ではなく、まさに彼らが望む教育がそこにあったからに他なりません。
こうした「戦争する国」への教育が安倍政権のもとで改憲の動きと一体となって強行されようとしている中で、思想良心の自由をはじめとする人権侵害を許さない闘いはますます重要性を増しています。私たちは改憲阻止や沖縄での粘り強い闘いをはじめとする平和と民主主義を守り発展させる全国の闘い、さらに核兵器禁止条約への国際的な流れや朝鮮半島非核化等の平和と緊張緩和へ前進と連帯し、最後まで闘い続けることを改めて宣言します。