メールで明らかとなった吉村市長(当時）･大森特別顧問による市教委への露骨な介入

「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」からのお知らせです。これは必見です。現在の大阪の教育のあり方を主導したのはだれか、メールのやりとりから浮かぶ上がってくるのは、あまりにも生々しい支配の実態です。

以下ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大阪市学テ結果で校長・教員評価を行う新人事評価制度の試行案作成過程の問題点

メールで明らかとなった吉村市長(当時）･大森特別顧問による市教委への露骨な介入

5月8日、子どもをチストで追いつめるな！市民の会では、学力テスト結果を校長・教員評価反映方針を巡って大森顧問と吉村市長、大森顧問と教育長、大森顧問と市教委事務局のメールでのやり取りを情報開示することができました。非公開部分が多くありますが、公開された部分だけからも、大森不二雄特別顧問がたんに顧問というだけではなく、吉村市長(当時)と一体となって、教育長をはじめ市教委に露骨に指示をだしていたことがよくわかります。今回の学テ・給与反映方針が、吉村市長と大森顧問によって教育委員会の独立性を定める教育委員会制度を完全に乗り越えた政治介入によって推し進められようとしていることが明らかです。以下、私たちが入手した資料を元にして､吉村市長･大森顧問が市教委をどのように牛耳ってきたか、明らかにしたいと思います。

(1)学テ・給与反映方針は、大森顧問が吉村市長と相談して原案をまとめていることが明確になっています。8月2日、吉村市長（当時)は、「大阪市の全国学テ結果は政令指定市最下位」を煽り、学テ・給与反映方針を示しました。8月15日には大森顧問が吉村市長と面談し、既に「試案」を示しています。翌日の8月16日、大森顧問は市教委に「市長は基本的に了承されたと受け止めています」と付して「試案」を送ってます。その後、吉村市長は中室牧子准教授(教育経済学者）と面談したりメールのやり取りを行っています。それを踏まえて8月25日から27日まで吉村市長と大森顧問が何度もメールのやり取りをし、27日には大森顧問の「最新案」が市教委に送られています。8月21日、大阪市教育委員会議で学テ・給与反映方針が非公開で審議されていますが、議論は「課題の整理」にとどまり､具体的な制度については何ら議論されませんでした。9月14日の総合教育会議で大森顧問が新方針を提案しますが、完全に吉村市長･大森顧問主導で、市教委はそれに従うだけの存在となっています。

(2)市教委は、総合教育会議での大森提案に沿って、具体的な制度設計を任されていきます。12月18日、大森顧問は「事務局素案にはがっかりしました。9月の総合教育会議の議論をひっくり返すものとしか、言いようがありません。」と市教委にメールしています。大森顧問の思い通りの案ではなかったのでしょう。すぐさま、吉村市長と大森顧問は、事務局案に対して巻き返しを図っていきます。12月28日、吉村市長は市教委から「市長レク」を受け、その後、大森顧問と「メール協議」を重ねています。
　1月4日、大森顧問は山本教育長に「年末に市長とメール協議を重ねた結果、添付ファイルの方針(案)で進めてほしいとのご指示を頂きました。」と新たな方針案をメールで示しています。1月20日、山本教育長は、大森顧問に対して「事務局としては教育委員の意見も取り込みながらご相談しているものですが、あくまでも顧問、市長のお考えを伺って判断することになると思います。」とメールし、市長新方針にそって1月29日の総合教育会議での事務局案を修正することになったのです。

(3)今回、吉村市長と大森顧問とのメールのやり取りを大阪市秘書課に情報公開請求しましたが、「不存在」決定が来ました。「不存在」の理由は「メールが実際に存在しないため」となっています。しかし、大阪市教委総務課に大森顧問と市教委とのメールのやり取りを情報公開請求したことろ、大森顧問から市教委へのメールの中に「吉村市長へメールさしあげました」、「25日～27日の市長とのメールやり取り」等、両者のメールのやり取りがはっきりと記載されています。これは明らかに矛盾した内容となっています。

(4)8月28日の大森顧問から川本教育政策課長へのメールには、「大阪市の小･中学校は、新年度早々4月に全国学テの直前対策をやっているのでしょうか？全国的には､直前対策は常識になっています。」とあります。特別顧問が全国学テの直前対策を迫っており、これは全国学テの趣旨を逸脱するものとなっています。

＊大森顧問と山本教育長のメールのやり取り
https://www.data-box.jp/pdir/b75eecb593454939818229be639a9d7d

＊大森顧問と大阪市教委事務局とのメールのやり取り
https://www.data-box.jp/pdir/87037eefeeb640c08394d429368c31d1

「君が」不起立再任用拒否国賠訴訟法廷への傍聴御礼

梅原聡「君が代」不起立再任用拒否国賠訴訟法廷への傍聴支援ありがとうございました。

裁判長は、これまでの内藤裕之裁判長から中山誠一裁判長に替わりました。何しろ前任者内藤裕之裁判長はあまりにもいいかげんな判決を書く人であったので、替わったことはなによりです。

閉廷後、弁護士会館に移動し、報告集会を開催しました。

今後、新たに提出する「意見書」、そして、いよいよ証人尋問に向けて人選していくことに話はおよびました。特に教育委員会組織から証言が必要な人にはぜひとも出ていきたいと思います。

判決は、早ければ年内、遅くとも年度内には出ると予想されるとのこと。

この裁判は、「勝たなければならない」裁判でもあり、「勝てる裁判」でもあります！判決に期待したいと思います。

なお、次回は、7月8日（月）11時〜 803号法廷です。

大阪再任用拒否国賠訴訟 第6回口頭弁論傍聴のお願い

原告梅原聡さんからのお願いです。

大阪の再任用拒否国賠訴訟　第6回裁判は、下記です。

明日5月8日（水）１０時～
大阪地裁８０９号法廷


連休中、天皇代替わり・改元で演出されたお祭り騒ぎの中、さまざまな集会や活動に参加されてこられたことと思いますが、ご都合がつく方は傍聴をお願いします。

裁判終了後、弁護士会館1110号室で報告集会を予定しておりますので、そちらにもご参加下さい。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

梅原さんの記事が掲載されました！


朝日新聞（2019.5.5全国版）

（１条　憲法を考える：５）君が代斉唱、統合の象徴？

　国歌である「君が代」を統合の象徴とする見方がある。この歌による「統合」と向き合ったとき、これに疑問を投げかけることはできないのか。（下地毅）

　■従わない教員処分

　大阪府立高で理科を教えていた梅原聡さん（６２）は、定年を前に再任用を希望していた２０１７年１月、校長室に呼ばれた。

　「起立斉唱を含む上司の職務命令に従いますか。『はい』か『いいえ』で答えて欲しい」

　過去に２度、不起立で戒告処分を受けていた。校長の問いには答えず、再任用されなかった。梅原さん側は、府の教育委員会とこんなやりとりをした。

　――なぜ君が代の処分者だけ意向確認するのか。

　「再度の可能性がうかがわれる」

　――体罰などの処分者に確認しないのはなぜか。

　「再度の可能性が薄い」

　――薄い濃いの根拠は。

　「……」

　府は１１年、大阪市は１２年に国旗国歌条例を定めた。君が代の起立斉唱を教職員に義務づけた全国にも例を見ない内容だ。制定時の知事と市長だった橋下徹氏（４９）は当時、「思想良心ではなく組織マネジメントの問題」「組織は全て上意下達の指揮命令で成り立つ」と説明していた。不起立・不斉唱で３回処分を受けたら原則クビになる条例も併せてできた。