参議院選挙に思う「日本は社会主義の国なのか」（後編）

前編では、「日本のデフレを脱却するために、日本の社会主義を終わらせる必要がある」と述べました。そして、具体的にその社会主義を終わらせるために何をするべきなのか、それについて後編でお伝えしたいと思います。

・現在、日本のメガバンクでも株価は安い。日銀のマイナス金利政策で利益が出ないのです。メガバンクですらこれですから地銀はもっとひどい状況にある。

最低賃金が1000円だ、1300円だ、1500円だと言って、遊んでいる場合ではない。

・資本主義の国は必ず景気が循環するので、30年もデフレはありえません。それも世界第3位の経済大国が30年間もデフレは理論的にありえない。

・根本的な原因があるのです。それは日本が社会主義の国になってしまったのではないだろうかということです。

・この社会主義を克服するためのヒントになる国があります。それがアメリカです。

アメリカが今の日本と同じように社会主義の国になりかけたことがある。それはオバマさんが大統領になったときです。オバマさんは筋金入りの社会主義者です。

・そうしたらどうなったか。バンバン福祉政策を行った。そのおかげでアメリカは社会主義の国になってしまった。

・オバマ大統領が就任前、アメリカの負債（累積赤字）は約1000兆円でした。日本の現在の累積赤字とほぼ同じです。ただし、アメリカのGDPは日本の約4倍（2000兆円）なので、影響は日本より少ない。

・しかし、オバマ大統領が8年間続いたので、この累積赤字が1000兆円増えて、2000兆円になった。アメリカ史上最大の大赤字となった。それぐらい福祉にお金をバラマキつづけた。その結果、アメリカの経済成長は0％、人々は働かずに生活保護を受けるようになった。

・こういうアメリカに変わってしまった。これは今の日本と同じ状況。国民皆保険制度を設けるなどアメリカの日本化が進んだ。

・そのときに現れたのが、トランプ大統領です。トランプ大統領は社会主義国になり果ててしまったアメリカをもう一度、資本主義のアメリカに戻すと考えたのです。

・大統領就任演説でトランプさんは「私は皆さんに生活保護ではなく、仕事を提供します」と言ったのです。

・国家がバンバン生活保護を与える国は、社会主義の国です。国家が雇用を増やし、仕事をつくっていく国が資本主義の国です。

・トランプさんはオバマさんによって社会主義国になったアメリカをもう一度、資本主義に戻す政策を行ったのです。

・トランプ大統領は就任後、まだ2年半しか経っていないが、アメリカの経済成長率は3.3%、失業率は50年ぶりに低い3.6%、賃金上昇率は年率3.3%をもう10か月も続けている。アメリカの株価は史上最高値を更新している。

・驚異の経済成長が今、アメリカで起きている（日本のマスコミは伝えないが）。

なぜ、そうなったのか。それは減税と雇用創出で仕事を増やしたからです。デフレになりかかっていたが脱却している。

・日本のデフレ脱却の道は、トランプが行ったこの政策しかない。今、世界各国でトランプの真似をしている。トランプ減税のコピーを、今、世界各国が行っているのです。

・最初にはじめたのが、オーストラリアです。この政策を行って株価が上昇している。

・イギリスも次期首相となるボリス・ジョンソンさんは「私が首相になれば、トランプ氏と同じ政策をやる」と言っています。これを受けて、イギリスの雇用はすでに改善しており、イギリスの通貨ポンドは上昇しているのです。

・ギリシャでは今月の7日に総選挙が行われ、左派の与党が破れ、右派の野党が政権を取りました。この右派が打ち出した政策が減税です。トランプ流のコピーです。法人税を下げ、所得税を下げ、付加価値税（消費税に該当）を下げると言ったのです。

・今、いかに日本が世界の流れに逆行しているのかが分かります（減税が世界の流れ）。

・中央アジアのウズベキスタンも減税で経済がとてもよくなった国です。人口3200万人、元ソ連邦に入っていた共産主義、社会主義の国だったのです。2年前に独裁制をやめて、新たに大統領になった人がいる。この人がトランプさんの信奉者です。法人税はわずか7.5%、経済成長率は年率で5.5%。トランプ流減税のコピーをやったら、この2年間でとんでもない経済大国になった。

ウズベキスタンは社会主義から資本主義に変わったのです。

・ウズベキスタンの国家の格付けはブラジルと同じです。そのブラジルですら、減税をやっている。中国でも減税をやっている。

・社会主義から資本主義になれるのかと言えば、そう簡単にはなれない。

かつて、ロシアはエリツィンの時代に社会主義をやめて資本主義になろうとした。結果、ロシアはマフィアの親玉ばかりになった。マフィアの経済になったのです。資本主義には簡単にはなれない。

・資本主義国になるには絶対に必要なことがある。

それは資本主義の精神です。これがなかったら、いくら資金があっても、いくら技術があっても、資本主義の国にはなれない。

• ウソをつかない
• 時間を守る
• 約束を守る
• 努力する
• 節約する
• 社会に奉仕する

かつてのソ連や東欧の共産主義の国々にはこの精神がなかった。社会主義の国は真面目に働いても真面目に働かなくても同じだから、人々は真面目に働こうとしません。

・今の日本はどうでしょうか？

真面目に働いて、非正規で、最低賃金に近い時給で、フルタイム働いて、手取りはせいぜい12~13万円です。この給料では東京で家賃を払って生活していくのは困難です。

・しかし、一切働かないで生活保護を受けたら、もらえるお金は16万円です。だったら、働かないで生活保護を受けるでしょう。これがまさに社会主義の政策なのです。

・私は生活保護を止めろと言っているわけではないのです。雇用を考えなかったら社会主義の国になり果ててしまうと言っているのです。

・ベーシックインカムをやろうという野党がいますが、これは典型的な社会主義の政策です。ベーシックインカムとはすべての人々に一定数のお金をくばるものですが、これは一見、よい政策に見えるが問題がある。それは必要でない人にまでお金をばらまくことです。本当に必要な人にはわずかしか届かないので、これはダメな政策です。

・今回、最低賃金を上げるという話も出ている。最低賃金という制度は社会主義の政策とは言わないが、最低賃金を1500円にするという政策は、これは完全に社会主義の政策です。

最低賃金を1500円にすることは低所得者にとっては良い政策です。しかし、これによって雇用は失われるので、結局は仕事が減るだけです。

・時給1500円を払える中小企業はありません。大企業はそれをきっかけにどんどん人を減らしていきます。結局、雇用が減るのです。

・それでは代案は、解決策は何なのか？

一つはトランプさんがやっている減税です。しかし、この減税だけではこの30年も停滞しているデフレは脱却できない。デフレで生じた貧困対策が必要です。

お金をばらまく政策ではなく、トランプさんがやった雇用を提供するということです。

・一つは「負の所得税」です。アメリカでやっている「給付付き税額控除（タックスクレジット）」というものです。これは税金がもらえる制度です。年収200万円以上の人は普通に税金を納めますが、以下の人は何らかの形で税金がもらえるのです。

・この人たちはへたをすれば、生活保護にいってしまう。しかし、生活保護を受けて働いた場合、現行では働いて得た分のお金は差し引かれる。これでは働かない。しかし、この制度は、働いて得た分のお金は減らされることなく、収入が増えていく。このため、低所得者は働ければ働くほど収入は増えるのです。そして、仕事に対するモチベーションが上がるのです。この制度を使っている国が資本主義の国です。

・日本では生活保護だとか、ベーシックインカムだとか、最低賃金を上げるだとか言っていますが、これはちょっと古い社会主義的な貧困対策です。海外は、世界は、もっと先を行っています。

・日本を資本主義の国にもう一度戻すために、勤労の意欲を持たせるのが、政治家の仕事です。

・現在の与党、野党、新党まですべて社会主義政党です（比例代表の諸派の一つだけが減税を訴えている）。

・増税をやっているかぎり、社会主義なのです。日本の社会主義を止めないとデフレは終わらない。いつまでたっても給料は減りつづけます。

転載は以上です。

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減税を実施して、なぜ経済が成長するのか。減税した分の財源はどうするのかはお伝えしなかったと思いますので、少しだけ説明します。

現行では、法人税を上げても大企業にはいくらでも抜け穴があるので税収は増えないのです。したがって、減税と同時にこの抜け穴をふさぎます。これによって法人税を減税しても税収は増えるというのです。

世界第3位の経済大国の法人税が約13兆円（2018年度）は低すぎます（かつては最高27兆円ありました）。

この抜け穴対策を実施すれば減税対策は可能で、その結果、消費が伸びて、年収も増えるという。実際にアメリカでも、世界でも実績があるトランプ流の減税を日本で実施する価値はあると思うのですが、いかがでしょうか。

現状では、与党に政権を与えるのが最善の選択となりますが、「日本を洗濯する新しい政党」が立ち上がってくることを期待します。

---owari---