コンプライアンスは、アメリカの１９９１年の量刑ガイドラインが発端でできました。
取締役が、コンプライアンス・プログラムを構築していれば、株主代表訴訟で免責される、という保身の意味がありました。
要するに「訴訟社会における取締役の保身」から始まったんですね。
ってChatGPTに訊いてみた。
いい回答が得られた。
ChatGPT：
はい、コンプライアンスの概念は、アメリカの1991年の量刑ガイドラインが発端となり、主に取締役の責任免除を目的とした制度として広まりました。
この背景には、アメリカの訴訟社会における企業経営者や取締役が直面する法的リスクと、それに対する「保身」の意図が強く反映されています。
1. 1991年の量刑ガイドライン
1991年にアメリカで導入された連邦量刑ガイドライン（U.S. Sentencing Guidelines）は、企業が不正行為を行った場合の量刑を定めたもので、その中で企業のコンプライアンス・プログラムが評価されるようになりました。
このガイドラインにより、企業が適切なコンプライアンス体制を構築していれば、違法行為が発覚した場合でも取締役や経営者が責任を軽減できるという方針が導入されました。
2. コンピライアンス・プログラムの構築
この量刑ガイドラインを受けて、アメリカの企業は自社のコンプライアンス体制を強化し、不正行為の防止や発見を助けるプログラムを設置するようになりました。
取締役や経営者が自らの責任を免れるためには、これらのプログラムが実効性を持ち、企業全体で適切な規範が守られていることを示すことが求められました。
3. 訴訟社会と取締役の保身
アメリカは訴訟社会であり、株主代表訴訟や集団訴訟が頻繁に行われるため、企業経営者や取締役は訴訟リスクに常にさらされています。
この状況下で、コンプライアンス体制を整備することは、経営者や取締役が法的リスクから免れるための保身策として重要になりました。
特に、株主からの代表訴訟では、経営者が企業の利益を損なう行為をしたとして訴えられることがあり、適切なコンプライアンス体制を構築していれば訴訟における責任を免れる可能性が高まります。
4. 結果的に社会的責任へ
コンプライアンスは初期には企業の内部管理や経営陣の保身の手段として始まりましたが、次第にその概念は広がり、社会的責任や倫理的行動の重要性にも関わるようになりました。
今では、コンプライアンスは企業の社会的責任や企業倫理の一部として認識され、単なる保身の手段以上の意味を持つようになっています。
まとめ
コンプライアンスの起源は、アメリカの訴訟社会における経営者や取締役の保身のために始まったものであり、1991年の量刑ガイドラインがその発端でした。
取締役がコンプライアンス・プログラムを整備することで、株主代表訴訟での責任を免れることができるという意図からスタートしたものであり、最初は保身的な目的が強かったと言えます。
しかし、現在では企業の社会的責任を果たすための重要な仕組みとして進化しています。
～～～以下引用～～～
以上の通り、コンプライアンスって、「訴訟社会アメリカにおける取締役の保身」からスタートしました。
それが世界中に広まっちゃったけど、アメリカが嫌いな欧州の人達は、日本なんかより全然冷ややかで「コンプライアンスなんか言わなくてもインテグリティでいいじゃん」的に言っている人もいます。
コンプラコンプラって言うまでもなく、ルールを守るのは社会人として、人として、当然なので、あまりコンプラコンプラ言わないほうがいいです。
コンプラばっかり言い出すと、「私はルール守ってますが、何か？」的な、消極的で、他責的な、事なかれ主義が蔓延します。
先日亡くなった野中郁次郎さんも、オーバー・コンプライアンスを日本企業の三大疾病と呼んでいました。
消極的で他責的なコンプライアンスではない。
積極的で自責的なインテグリティを。
インテグリティ・エバンジェリストとして、当分、これを言い続けます。
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