CNN/イタリア、古代ローマのモザイク床 ； １０月０９日１７：００分、 住宅工事で見つかった古代ローマのモザイク床、地下美術館の展示物に

◎◎　　住宅工事で見つかった古代ローマのモザイク床、地下美術館の展示物に

 

2020.10.09 Fri posted at 17:00 JST

 

住宅工事で見つかった古代ローマのモザイク床が、近く開館する地下美術館に展示される/Soprintendenza Speciale di Roma/BNP Paribas Real Estate

Jack Guy, CNN, Sharon Braithwaite, CNN

 

　　６年前、共同住宅の工事現場で見つかった古代ローマの精巧なモザイク床が、来月オープンする地下美術館で展示される。

モザイク床が発見された現場はローマの七丘の１つ、「アベンティーノ」に位置する。地元の遺跡の管理に当たる考古学者らが発掘作業を行ったところ、モザイク床のほか複数の構造物や工芸品が出土した。

新たな美術館ではビデオマッピングなどのメディアを活用し、遺跡の歴史を来館者に解説するとしている。

考古学者らによると、当該の土地には紀元前２世紀の半ばごろに上流階級向けの邸宅が建てられた。美術館の目玉となる黒と白のタイルで描かれたモザイク床の起源は紀元前１世紀の終わりにさかのぼるという。

モザイク画は上流階級向けの邸宅の床を彩っていた/Soprintendenza Speciale di Roma/BNP Paribas Real Estate

このほか紀元後９８年から１７５年までに制作された計７点のモザイク画も展示される予定。

考古学者らと共同で今回のプロジェクトを進めてきたＢＮＰパリバ・リアルエステート・イタリーのピエロ・コッコオルディーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、遺跡について「隠れた宝石箱」であり、１０００年単位で過去を見通してきた生き証人だと述べた。

ロイター/MINKABU PRESS ； １０月１３日１７：００分、 明日の株式相場に向けて＝大統領選にらみ中国関連株に視線

◎◎　　明日の株式相場に向けて＝大統領選にらみ中国関連株に視線

 

2020/10/13 17:00

 

△△　　きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が４３円高の２万３６０１円と３日ぶり反発に転じた。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに４連騰、アップルが６％を超える上昇を示すなど主力ハイテク株への買いが目立つ状況となった。

◑◑⇨　　これを受けて日経平均も朝方は１００円を超える上昇で始まったが、俗に言う「寄りテン（寄り付き天井）」で急速に値を消す展開となり、あっという間にマイナス圏に沈んだ。米製薬大手が新型コロナワクチン開発を一時中断するとの話が重荷になったとの見方もある。
　
◇◇　しかし今の東京市場では、軟化した地合いの下値を更に売り叩くような売り方の仕掛けは雲散霧消している。後場は日銀のＥＴＦ買い観測も出るなか、ギャップアップスタートで日経平均がプラス圏に浮上し、上値は重いながらも２万３０００円台後半で強調展開を続けた。

　◆◆　　ただし売買代金は引き続き低調であり、連日で２兆円台を大きく割り込んでいる。１０月最終週から本格化する国内企業の決算発表や１１月初旬の米大統領選を控え、ここで買いポジションを高めたくないという機関投資家の思惑が見え隠れする。

¤¤¤⇨　　個別株ベースでは、省エネ型で人気化しているところに投資資金が押し寄せる一極集中型の地合い。きょうは朝方発表された９月の工作機械受注で海外向けが２年ぶりにプラスに転じたことを手掛かり材料にファナック<6954.T>やＳＭＣ<6273.T>などの設備投資関連が商いを伴い大幅高。これは中国向け輸出の回復が背景にあり、言い換えれば中国関連株の復権を暗示するような投資マネーの流れである。もし米大統領選でバイデン候補が勝利すれば、米中摩擦も今よりは和らぐという読みも働いているようだ。

○○⇨　きょうの相場でもう一点特徴を挙げるとすれば、電子署名関連株が改めて物色人気に沸いたこと。“脱ハンコ関連”という位置づけで投資資金の攻勢が続き、代表的な３銘柄はＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788.T>、弁護士ドットコム<6027.T>、鈴与シンワート<9360.T>。ＧＭＯ－ＧＳと弁護士ＣＯＭは上場来高値を更新。また、鈴与シンワはここ急騰の反動で調整を余儀なくされていたが、きょうは満を持して切り返し、一時ストップ高に買われる場面があった。

📆　　あすのスケジュールでは、８月の鉱工業生産指数確報値など。海外では８月のユーロ圏鉱工業生産、９月の米卸売物価指数など。（銀）

出所：MINKABU PRESS

ロイター/ 経済産業省、エネルギー基本計画 ； （重要記事） １０月１３日１８：３９分、 エネルギー基本計画見直し議論を開始、再エネ拡大・原発が焦点

◎◎　　エネルギー基本計画見直し議論を開始、再エネ拡大・原発が焦点

 

2020/10/13 18:39

 

    ［東京　１３日　ロイター］ -

 

□□☞☞　　 経済産業省は１３日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開き、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を開始した。世界的に脱炭素の流れが強まる中、日本でも再生可能エネルギーの拡大や原子力発電所の再稼働を、次期エネルギー基本計画にどのように位置付けるかが焦点となる。

◇◇    会議に出席した梶山弘志経済産業相は、冒頭、「菅政権では、脱炭素社会の実現、エネルギーの安定供給に取り組むことが方針として示されている」とし、次期エネルギー基本計画の見直しにおいても、こうした点を踏まえて議論を進めて欲しいと述べた。

¤¤¤⇨　    出席した委員からは、欧州がグリーン投資でコロナからの回復を目指すように、脱炭素化の動きは国家間の産業政策の問題になっているとの指摘が相次ぎ、日本でも、国が戦略として脱炭素を位置付ける必要があるとの指摘も出た。

　□□⇨　また、脱炭素を達成するには、原発再稼働の議論は避けて通れないことも指摘された。
    エネルギー基本計画は、３年ごとに内容を検討することになっている。

¤¤¤⇨　　２０１８年に決まった現行の計画における２０３０年度の電源構成は、火力が５６％、原発が２２―２０％、再生エネが２２―２４％となっている。１８年度は、火力が７７％、原発が６％、再生エネが１７％だった。

 (清水律子)

ロイター ； １０月１３日１８：１２分、 東京マーケット・サマリー・最終（13日）

◎◎　　東京マーケット・サマリー・最終（13日）

 

2020/10/13 18:12

    

　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
    

＜外為市場＞

                   ドル／円<JPY=>    ユーロ／ドル<EUR=>    ユーロ／円<EURJPY=
>
 午後5時現在       105.45/47         1.1778/82             124.23/27
 NY午後5時         105.30/33         1.1813/15             124.40/44
 
☆☆　    午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高
／円安の１０５円半ば。新型コロナのワクチン治験中断などを受け、リスクオフムー
ドが続いた。

　

＜株式市場＞

 日経平均           23601.78円                 (43.09円高)
 安値─高値　　     23490.95円─23667.90円                       
 東証出来高         8億7081万株                                  
 東証売買代金       1兆8405億円                                  
 
△△　    東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株式市場が上昇したことが好感
されて、主力株を中心に幅広く買われて始まった後、一時的にマイナス圏に沈む場面
があったものの、後半は小幅高の水準での往来に終始し、模様眺めムードに支配され
た。材料不足の印象は否めず、商いは低調となり、東証１部の売買代金は連日の２兆
円割れとなった。

    東証１部の騰落数は、値上がり１０４５銘柄に対し、値下がりが１０２８銘柄、
変わらずが１０３銘柄だった。
　 
　

＜短期金融市場＞　

 無担保コール翌日物金利(速報ベース)          -0.020％                              
                                     
 ユーロ円金先（21年3月限）      100.045           (変わらず)
 安値─高値                     100.045─100.050                      
 3カ月物ＴＢ                    -0.090            (変わらず)
 安値─高値                     -0.088─-0.090                        
 
    無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２０％に
なった。前営業日（マイナス０．０１６％）をやや下回った。「引き続き調達ニーズ
は強いが、準備預金の積み期最終日となる１５日を前に、多少落ち着く傾向もみられ
る。レートは若干低下したが、高止まり圏」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ
月金利先物は動意薄。
    
　

＜円債市場＞　

 国債先物・20年12月限           151.94            (-0.02)
 安値─高値                     151.92─152.02                        
 10年長期金利(日本相互証券引け値)     0.025％           (変わらず)
                                            
 安値─高値                     0.025─0.025％                        
 
    国債先物中心限月１２月限は前営業日比２銭安の１５１円９４銭となり、小反落
して引けた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらず
の０．０２５％。
    
　
    
＜スワップ市場・気配＞　

 2年物     0.00─-0.09
 3年物     0.00─-0.10
 4年物     0.00─-0.09
 5年物     0.01─-0.08
 7年物     0.03─-0.06
 10年物    0.10─0.00

bloomberg ； １０月１３日０７：４０分、 新型コロナの経済的打撃、金融危機時の４倍に－サマーズ元米財務長官

◎◎　　新型コロナの経済的打撃、金融危機時の４倍に－サマーズ元米財務長官

 

Olivia Rockeman

 

2020年10月13日 7:40 JST

 

• 失われた命などの影響考慮すれば経済的打撃は16兆ドルに－論文
• アフガン、イラク、シリアでの米戦費の２倍超に匹敵するという

 

◇◇　　サマーズ元米財務長官とハーバード大学の経済学者デービッド・カトラー氏は、新型コロナウイルスが米国に与える経済的打撃について、失われた命や健康の直接的影響を考慮すれば16兆ドル（約1700兆円）に達するとの見方を示した。金融危機後のグレートリセッション（大不況）時の４倍のコストとなる。

¤¤¤⇨　　医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）電子版に12日掲載された論文で両氏は、16兆ドルの約半分は経済活動の停止とウイルス流行の継続による国内総生産（ＧＤＰ）の減少に関連しており、残り半分が早世などの健康被害に起因するものだと説明した。

 

サマーズ元米財務長官

 

■■⇨⇨　　「ＣＯＶＩＤ１９（新型コロナ感染症）による膨大な経済的損失は、パンデミック（世界的大流行）対策における政府の役割の根本的見直しを示唆している」と同論文は指摘。 「現在、米国は急性疾患治療への支出を優先しており、公衆衛生サービスやインフラへの支出は大幅に少ない」と記した。

¤¤¤⇨　　16兆ドルという額は米国の年間ＧＤＰの約90％に相当する。また両氏によると、2001年９月11日の米同時多発テロ事件以降に米国がアフガニスタン、イラク、シリアで投じた戦費の２倍以上に匹敵するという。

 

原題：
Summers Says Covid-19 Will End Up Costing U.S. $16 Trillion（抜粋）

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