◎◎ 雪印メグミルク 液体ミルク40万缶回収へ 包装用フィルム混入か
◆◆ 乳業メーカー大手の「雪印メグミルク」は、子会社が販売している「液体ミルク すこやかM1」に包装用のフィルムが混入していた可能性があるとして、およそ40万缶を自主回収すると発表しました。
◇◇ 会社によりますと、安全性に問題はなく、今のところ健康被害の訴えは寄せられていないということです。
◆◆ 乳業メーカー大手の「雪印メグミルク」は、子会社が販売している「液体ミルク すこやかM1」に包装用のフィルムが混入していた可能性があるとして、およそ40万缶を自主回収すると発表しました。
◇◇ 会社によりますと、安全性に問題はなく、今のところ健康被害の訴えは寄せられていないということです。
◎◎ COLUMN-混迷のブレグジットで沈む通貨と浮かぶ通貨=植野大作氏
2020/10/14 16:57
三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト 植野大作
[東京 14日] -
■■☞☞ イギリスの欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に向けた協議が最後の難所を迎えている。両者が離脱前と変わらぬ関係を続ける「移行期間」は、今年12月31日で期限が切れる。にもかかわらず、英国のジョンソン首相はこの期に及んでEUと一度約束した離脱条件の一部を骨抜きにする国内法を成立させ、相手に譲歩を迫る強硬策に打って出た。
◆◆ 国際法違反の疑いもある英国の暴挙に対し、当然だがEUは怒りを露わにしており、10月15日から始まるEU首脳会議までの完全合意は難しい情勢だ。年末のデッドラインまでに両者が新たな通商協定を結べなかった場合、ひとまず回避したはずの「合意なき離脱」の悪夢が現実のものとなり、英欧経済の大混乱は不可避になる。
ブレグジットを巡る土壇場の混乱は為替相場にどう影響するのか。以下、この問題で沈む通貨と浮かぶ通貨を考えてみたい。
■■ <ポンドの下値試し、「未知の領域」はあるか>
ブレグジット協議の成否にかかわらず、これから価値が一番下がりそうな通貨はやはりポンドだ。英国とEUの協議が決裂した場合、英国経済は新型コロナ不況と関税等復活のダブル・パンチに見舞われて再び失速、ポンドは恐らく急落するだろう。
今年3月に記録した35年ぶり安値の1ポンド=1.1412ドルを突破したら、テクニカル的な節目は、過去最安値の1.0520ドルまで見当たらなくなる。もしその水準を割った場合は、「未知の領域」での下値試しだ。1ポンド=1ドルの等価交換まで意識すべきかもしれない。
ただ、さすがにそこまでの強硬姿勢を両者が貫く可能性は低い。英国の無作法に眉をひそめているEUも、交渉打ち切りの姿勢は示していない。年明けからの経済の大混乱を回避するのに必要な部分的な自由貿易協定くらいは、何とか成立させるだろう。
その場合、「最悪のシナリオ」が消えたことによるひとまずの安堵(あんど)感が市場に広がってポンドは一瞬買われそうだ。だが、冷静に考えると、英国がEUとの「けんか別れ」を回避しても、経済的に明るい将来が待っている訳ではない。EUが英国に「いいところ取り」を許さぬ姿勢を貫く以上、「関税ゼロ」の貿易で合意できても、非関税障壁は復活、EU加盟国と同等の付き合いはできなくなる。
そのような状況を見越して、国際競争力のある企業や人材の「英国離れ」が着実に進んでいる。今後、英国の国力はゆっくりとむしばまれ、経常収支の赤字はさらに拡大するだろう。英国がEU加盟国の特権を失うことで被る経済的損失は想像以上に大きいのではないか。「合意なき離脱」を回避して一時的にポンドが買い戻されても、中長期的な通貨安圧力は払拭できないだろう。
■■ <ユーロ、中長期には買い圧力も>
一方、ブレグジット完了後のユーロには複雑な影響が及びそうだ。英国との離別によって発生する様々なビジネス上の不都合は、ユーロ圏にとっても経済的に痛手であり、そこだけみればユーロの価値にもマイナスの影響が及ぶだろう。
この先、年末を見据えたブレグジット協議が瀬戸際まで難航した場合、少なくとも短期的にはユーロも「売られる側の通貨」になる。ユーロ/ドル<EUR=EBS>やユーロ/円<EURJPY=EBS>には下落圧力が掛かりそうだ。
ただ、ユーロ圏の経済規模は英国よりはるかに大きい。自由な交流が制限されることによって受ける経済的な打撃は、英国よりもユーロ圏の方が小さそうだ。このため、今後のブレグジット協議が難航してユーロ/ドルやユーロ/円が下落する場合でも、世界で9番目の出来高を誇る「ユーロ/ポンド」の市場では、ユーロが買われてポンドが売られる可能性が高い。
また、もっと長期的な観点でみると、これまでEU域内における企業統治の本社機能や活動のハブを英国内に置いていたグローバル企業が、ブレグジット後の英国に見切りをつけて大陸欧州に引っ越す動きが活発化する場合、ユーロ圏の経済力はむしろ底上げされるかもしれない。
このため、英国のEU離脱によってユーロの価値が一方的に減価し続けることはないだろう。ドーバー海峡をわたって、英国からEUへと、企業、人材、資金の移動が起きたなら、長期的にはむしろユーロ高圧力が発生する可能性もあるのではなかろうか。
■■ <スイスフランは上昇、ドル円には下押しも>
その他の欧州通貨では、スイスフランが値上がりしそうだ。もともとEU加盟国でないスイスは、ブレグジット絡みのもめ事に巻き込まれないため、これまでも英国とEUの協議が険悪なムードになるたびにリスク回避マネーの疎開先に選ばれ、当局が望まぬ通貨高圧力にさらされてきた。
昔からスイスフランは「永世中立国」の通貨なので地政学リスクに強く、経済的にも「低インフレ」、「経常黒字」、「対外純資産」などの条件がそろっているため、市場心理が悪化すると買われやすい「安全通貨」の代表格だとみられている。1999年にユーロが発足した後は、それまでの欧州最強通貨だった独マルクの身代わりになり、理不尽な通貨高圧力に一層見舞われやすくなった。
スイス中銀(SNB)はそのような事態を憂慮、これまでも望まぬ通貨高防御のために外為市場でフラン高けん制の口先介入や覆面売り介入を繰り返している。だが、SNBがどんなに頑張って金融緩和や為替介入を実施しても、大国から押し寄せる通貨高圧力を防ぎ切るのは難しい。
実際、かつての欧州債務危機でフラン高が進んだ時、SNBは無制限のフラン売り介入を宣言して1ユーロ=1.20フランの防衛線を死守しようとしたが、「欧州中銀(ECB)の協調介入」という援軍を全く期待できない3年4カ月に及ぶ孤独な籠城戦に耐え切れず、2015年1月にフランの歴史的暴騰を招く唐突な「敗北宣言」に追い込まれた。
SNBには気の毒だが、この先ブレグジット絡みの瀬戸際交渉が山場を迎える局面で一番買われやすい通貨は、やはりスイスフランになる。スウェーデンやノルウェーなど、その他の欧州通貨にも上昇圧力は掛かりそうだが、スイスフランほどではないだろう。
最後に、今後のブレグジット協議がドル/円相場に及ぼす影響についても触れておく。「英国とEUのけんか別れ」という最悪のシナリオが実現した場合に限り、ドル/円市場にも想定外のショックが走って1ドル=100円割れを再び試す展開になるかもしれない。
実際、2016年6月の英国民投票で「まさかのEU離脱」が決まった直後には、外国為替市場全体に激震が走ってマーケットがパニックに陥り、ポンド/円の暴落に巻き込まれてドル/円も一時99円02銭付近まで急落した。
■■ <ブレグジットの経済的敗者は英国>
だが、その後4年以上の月日が流れてブレグジット絡みの瀬戸際交渉がもめるのは、多くの市場関係者にとって「見慣れた風景」となっている。今後のブレグジット協議が再び難航しても、市場が恐れる最悪のシナリオさえ回避できれば、これまで同様、ポンドに対してドルと円がシンクロして動くため、ドル/円市場にはあまり響かない状況が続きそうだ。
今さら指摘するまでもないが、ブレグジット絡みの資金移動に直接刺激されて動くのは、あくまでもヨーロッパの通貨だ。ブレグジットをテーマにした為替トレードに挑むなら、アメリカや日本からの雑音が混じるドルや円が関わっていない通貨ペアを選ぶ方が賢明だ。
「ブレグジット完了後の経済的な敗者は英国」という我々の見立てに誤りがなければ、中長期的にはポンド売りに焦点を絞り込んだ長めの為替ポジションを持つのが合理的だ。本稿で示した考察を踏まえ、「ユーロ/ポンド<EURGBP=>の買い」か「ポンド/スイス<GBPCHF=>の売り」を推奨したい。
*本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
*植野大作氏は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。1988年、野村総合研究所入社。2000年に国際金融研究室長を経て、04年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、09年に投資調査部長。同年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、12月より主席研究員兼代表取締役社長。12年4月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、13年4月より現職。05年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで5年連続為替部門1位を獲得。
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
2020/10/14 17:39
[東京 14日 ロイター] -
🏢💴💰☞ 日銀は14日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)を701億円、J━REITを12億円買い入れた。通常のETFは前回9月29日の801億円、J━REITは9月7日の12億円以来となった。
🏢💴 ☞ 設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETFは、前回13日と同額の12億円を買い入れた。
前場のTOPIX<.TOPX>は前営業日比0.51%安だった。
© Thomson Reuters
◎◎ 東京マーケット・サマリー・最終(14日)
2020/10/14 18:13
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円<JPY=> ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY
=>
午後5時現在 105.41/43 1.1740/44 123.76/80
NY午後5時 105.47/49 1.1744/48 123.89/93
★☆⇨⇨ 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の1
05円半ば。序盤は売りが先行したが、その後切り返した。米大統領選や新型コロ
ナワクチン開発の行方など先行き不透明感が強いことで、値動きが緩慢になってい
るという。
<株式市場>
日経平均 23626.73円 (24.95円高)
安値─高値 23518.81円─23656.70円
東証出来高 9億6737万株
東証売買代金 1兆9458億円
☆☆ 東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。前日の米国株式市場は下落したもの
の日本株は崩れることなく比較的底堅い動きで、後半は堅調に推移した。ただ、商
いは引き続き細っており、東証1部の売買代金は連日の2兆円割れ。基調の強さは
確認しながらも、方向感が定まらない状態が続いている。
東証1部の騰落数は、値上がり銘柄735に対し、値下がりが1355銘柄、
変わらずが86銘柄だった。
<短期金融市場>
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.020%
ユーロ円金先(21年3月限) 100.050 (+0.005)
安値─高値 100.050─100.050
3カ月物TB ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.020%
になった。前営業日からは横ばい。「積み最終日を明日に控えて大手銀行の調達に
一巡感が出てきた」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。
<円債市場>
国債先物・20年12月限 151.97 (+0.03)
安値─高値 151.94─152.06
10年長期金利(日本相互証券引 0.025% (変わらず)
け値)
安値─高値 0.025─0.025%
国債先物中心限月12月限は前営業日比3銭高の151円97銭と反発して取
引を終えた。米国での新型コロナウイルスに対する追加経済対策や治療薬への期待
感後退で買いが先行したが、日経平均が切り返したこともあり、上値は重かった。
10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比変わらずの0.02
5%。
<スワップ市場・気配>
2年物 -0.00─-0.10
3年物 -0.00─-0.10
4年物 0.00─-0.09
5年物 0.01─-0.08
7年物 0.04─-0.06
10年物 0.10─0.00
◎◎ 国内の自殺者が前年比3カ月連続増、女性と子供で顕著-コロナ影響か
■■⇨⇨ 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前年比で減少が続いていた国内の自殺者数が7月以降増加に転じている。女性と子供の増加率が特に顕著で、コロナ禍での生活様式の変化がストレスとなって心の健康に影響している可能性があることを日本の状況がいち早く示している。
🚔🚨 警察庁の最新統計によると、全国の自殺者数は9月に1805人と前年同月比8.6%増となり、7月から3カ月連続で増えた。政府の緊急事態宣言の下、外出自粛が広がった4ー6月は全国で約13%減少していた。
¤¤¤⇨ 7-9月を通じて男性がほぼ前年並みだったのに対し、女性の自殺者の増加率は7月16%増、8月40%増、9月28%増と著しく多かった。厚生労働省のデータによると、小学生から高校生までの8月の自殺者数は59人と前年の28人から倍増し、自ら命を絶つ子供が増えていることも浮き彫りとなった。
⇨⇨ 子供の自殺予防に詳しい精神科医の松本俊彦氏は、外出自粛が広がる中で女性や子供の自殺が増えていることについて「仕事といった外との交流から傷付くことが多い中高年の男性と比べて、女性と若者は身近な人間関係にストレスを感じる」傾向がある、と指摘する。
□□⇨⇨ 自殺者の多さから対策を迫られてきた日本はNPO団体による積極的な働き掛けもあり、先進国の中でも自殺に関するデータを定期的に公表している数少ない国の一つだ。新型コロナを巡っては、経済活動を止めることによりウイルス原因の死者数よりも自殺者が多くなることを懸念する意見も一部の識者から出ている中で、日本でのデータはコロナによる大規模な失業や社会的孤立に見舞われている他国の今後の状況も示唆している可能性がある。
▼▼▼ 日本では年初以降の新型コロナによる死者が2000人以下にとどまっているのに対し、生活困窮や育児、いじめ、孤立など社会とのつながりの中で「追い込まれた末の死」と政府が位置付ける自殺者の数は約1万3000人に上っている。
◆◆ 政府は自殺について、多くが防ぐことのできる社会問題ともとらえているが、新型コロナがもたらした精神的な負担や失業などの経済的な代償は、女性や子供など特定のグループに偏っており、自死のリスクを高めていると専門家らは危惧している。
▼▼ 男性を失業に追い込んだ過去の不況と異なり、コロナショックは女性の雇用を直撃している。国際労働機関(ILO)は、世界中で新型コロナによる雇用者数の減少は男性よりも女性の間で大きいと報告している。
自殺の社会的な要因を研究している桃山学院大学の平野孝典准教授は、こうした雇用不安が女性の自死リスクを高めていると説明する。
■■☞☞ 女性の職域が人との接触を伴う医療・福祉、小売り、飲食サービスなど感染リスクにさらされる産業に偏っているとも指摘。これらの職業に従事する女性たちに「相当な心理的負担」が生じている可能性があるという。
¤¤¤⇨ 日本では4月、女性の就業者数が前年比で約8年ぶりに減少した。総務省の労働力調査によると、3月時点と比べて8月の就業者数は男性22万人減、女性51万人減と2倍以上の差があり、非正規雇用の約7割を占める女性の立場の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した。
¤¤¤⇨ 労働政策研究・研修機構(JILPT)の分析によれば、7月末時点で休業していた女性の比率は男性の3.9倍で、女性は男性と比べて職場復帰も遅れている。
⇨⇨ 経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で自殺率が最も高い韓国では、3月から6月にかけて女性の自殺者数が急増した。韓国自殺防止センター長のパイク・ジョン・ウー氏は、自死増加の背景にある3つの要因として、若い女性を中心に高まる失業率、休校により増加した家事育児の負担、そしてコロナ禍で広がる社会的孤立を挙げた。
🚔🚨 警察庁の統計によると、日本の自殺者数は2003年に3万4427人とピークを迎えた。10年以降は減少を続け、昨年は2万人程度まで減っていた。一方で、19歳以下のグループでは、17年以降は増加が続いている。
▼▼▼ 子供の自殺は以前から問題だったが、コロナの影響で「状況が悪化した」と話すのはNPO法人で「フリースペースたまりば」(川崎市)の西野博之理事長だ。不登校の子供に長く寄り添ってきた西野氏は、「日本は子供の数が減少してるのに自ら命を絶つ子供の数は増えている」と指摘、「幼稚園の年中(5歳)から小2で死にたいという言葉を聞く」と述べた。
●●⇧⇧ 精神科医の松本俊彦氏は、10代の子供たちを診察する中で、緊急事態宣言前後から自分の体を傷付ける行動が増加していると明かす。
◆◆ 松本氏は休校やテレワークが実施され、「ステイホーム」が叫ばれた結果、子供たちが家庭内の葛藤に追い込まれたと指摘。虐待やネグレクト(育児放棄)、親の夫婦不和などの問題を抱える家庭の子供にとって緊急性は一層高まると懸念を示した。
◇◇ 家庭以外の環境で息を抜いたり、友人との会話の中で癒やされたりすることもあるとし、「3密など公衆衛生のメッセージとしては大事だが、公衆衛生や感染症対策だけで人類は生きているわけではないことも理解した方が良い」と訴える。松本氏は、もし子供から心配な相談を受けた時は、「善悪のジャッジよりも先に背景にある問題を優しく聞く姿勢」を見せてほしいと呼び掛けた。
今悩みを抱えている方は、こちらから相談できます |
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