2020年10月22日のブログ記事一覧(2ページ目)-森羅万象・考える葦　インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

NASA/小惑星探査機、オシリス・レックス（動画有）；１０月２２日１３：１５分、　小惑星探査機「オシリス・レックス」、サンプル採取時の画像を公開

2020-10-22 21:10:30 | 🚀🛰宇宙 ; 人類のロマンと挑戦、国立天文台、JAXA、NAS各国・宇宙開発…

◎◎　　小惑星探査機「オシリス・レックス」、サンプル採取時の画像を公開

　　2020.10.22 Thu posted at 13:15 JST

小惑星「ベンヌ」のサンプル採取　ＮＡＳＡが画像公開

（ＣＮＮ）米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２１日、小惑星「ベンヌ」で前日行ったサンプル採取時の様子を捉えた画像を公開した。探査機は２０２３年に地球に帰還する予定となっている。

🛰○⇨⇨　　写真には、探査機が地表に接触し、ロボットアームが地表の岩石の一部を破壊しているような場面が写っている。地表に噴射させた窒素ガスがかなりの量の物質を巻き上げたようにみえる。探査機は５秒間、サンプルを採取し、その後、小惑星を離れた。

　　ＮＡＳＡのチームによれば、オシリス・レックスは「良好な健康状態」にある。

¤¤¤⇨　　探査機から送られてきたデータによれば、着陸地点は目標の３フィート（約９１センチ）以内だった。地球から指令を送るには１８分以上の遅れが生じるため、探査機による一連の作業は、地上からの支援はなく、先に送られていた指示に従って自動で行われた。

　　これまでに探査機から送られてきた全てのデータによればすべてが計画通りだったが、チームは約１週間をかけて、どのくらいのサンプルを採取したのか判定する。

◇◇　　求められている量は約６０グラムだが、カプセルには２キログラムまでの物質を収納できる。

　　太陽系には数百万以上の小惑星が知られているが、サンプル採取の舞台となったベンヌは大きさや場所、組成物といった基準を満たしていたことで選ばれた。

○⇨⇦●　　小惑星からのサンプル採取に関しては、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）も小惑星探査機「はやぶさ２」が「リュウグウ」で行っている。はやぶさ２は今年１２月に帰還する予定。ＮＡＳＡとＪＡＸＡのチームは小惑星からのサンプル採取のミッションで緊密に連携しており、それぞれが採取したサンプルの一部を交換することになっている。

日本経済新聞/日経平均採用銘柄　；　１０月２２日１７：２７分、　日経平均にネクソンを採用、ファミマ上場廃止で＝日本経済新聞社

2020-10-22 20:56:49 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

　◎◎　　日経平均にネクソンを採用、ファミマ上場廃止で＝日本経済新聞社

2020/10/22 17:27

［東京　２２日　ロイター］ -

■□⇨　　日本経済新聞社は２２日、ファミリーマート<8028.T>が上場廃止となることに伴い、１０月２９日の算出から日経平均株価の構成銘柄として新たにネクソン<3659.T>を採用すると発表した。ネクソンのみなし額面は２５円。

ロイター/株探ニュース　；　１０月２２日１９：３０分、　ポストコロナ時代の“働き方改革”　国策として整備進むサテライトオフィス＜株探トップ特集＞

2020-10-22 20:50:25 | 未来の日本展望は？/　新しいテーマ•分野•動き、エクセレントカンパニー!!

◎◎　ポストコロナ時代の“働き方改革”　国策として整備進むサテライトオフィス＜株探トップ特集＞

2020/10/22 19:30

―テレワークだけではなく、東京一極集中の解消やBCPの観点からも注目高まる―

🏢📺⇨　テレワークを推進する総務省は、「令和3年度税制改正要望」として「サテライトオフィス整備にかかる軽減措置の創設」を取りまとめた。これによると同措置は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって新たな生活様式の普及・定着が求められるなか、地方における就労の維持や事業継続性の確保などに資するサテライトオフィスの整備を促進・加速化することが目的で、セキュリティーレベルの高いサテライトオフィスを整備し、テレワークを安心して行うことができる「場」を利用者に提供する者に対する税制支援を行うという。具体的には、総務大臣の計画認定を受けた一定のセキュリティー水準を確保したサテライトオフィス整備を行う企業が、整備に際して取得した設備に関して、法人住民税や事業税、固定資産税を減免するという内容だ。

●東京一極集中の解消にも

　総務省の要望では、東京都特別区と大阪市を対象地域から除いており、地方における就労の維持やBCP（事業継続計画）の観点から地方での就労を促進し東京一極集中を解消することも狙いとみられる。

　7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」でも、「地方回帰に資するテレワークの推進、地方移住にもつながるサテライトオフィスの設置、デジタル産業等の起業、地方での兼業・副業支援を強化する」とあり、サテライトオフィスの設置は安倍前政権時からの課題であった地方創生の推進の一環として、いわば「国策」としても取り組まれている。

●地方の動きも活発化

　地方にとっても、サテライトオフィスが設置されることは、人口や税収増加のチャンスであることから、誘致の動きを活発化させている。栃木県は県内にサテライトオフィスを設置する県外企業に対し、150万円を上限に賃借料を補助するほか、神奈川県も横浜市と川崎市以外の地域でサテライトオフィスを設置する場合に最大200万円を補助する制度を設けた。市町村でも奈良市が、県外企業が市内にサテライトオフィスを開設する場合、500万円を上限に初期費用の2分の1を助成する。

　いずれの自治体も、職住近接が実現できる利点を訴求し拠点開設を促している。また、企業誘致だけではなく、移住者に対して支援金を交付する自治体も多い。

　移住する側にとっても、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークの導入が加速したことで、物価や家賃の高い東京都から他の地域への引っ越しを検討する人が増えているという。こうした国、自治体の動きや働き方の変化の流れは、サテライトオフィスに関連する企業には追い風となろう。

●シェアオフィスの代表格であるＴＫＰ

　ここでいうサテライトオフィスとは、本社や支社といった本来のオフィスとは離れた場所に設置される小規模なワークスペースのことだが、新たにゼロから開設するにはそれなりのコストがかかる。そこで注目されるのが「シェアオフィス」だ。

　既存のシェアオフィスを利用することで、企業は低コストかつ迅速にサテライトオフィスを設けることが可能となることから、三井不動産 <8801.T> や三菱地所 <8802.T> 、東京建物 <8804.T> など大手不動産もここ近年、力を入れているが、注目銘柄の代表格はティーケーピー <3479.T> [東証Ｍ]だ。

　同社は貸会議室大手だが、子会社の日本リージャスがレンタルオフィスの世界的ブランド「リージャス」を武器に、レンタルオフィスやシェアオフィスを展開。足もとでサテライトオフィス需要が旺盛なことから、積極的な出店を継続している。10月15日に発表した第2四半期累計（3-8月）連結決算は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、減収営業赤字となったものの、ウェビナーやサテライト試験会場など新たな需要の発生やサテライトオフィス需要の増加などで下期は営業黒字転換を見込んでいる。

●ギグワークス、スペースマにも注目

　ギグワークス <2375.T> [東証２]はIT関連を軸とした業務代行サービスが主力だが、子会社アセットデザインがシェアオフィスやコワーキングスペースを首都圏中心に59拠点展開し、利用企業数も4600社強に及ぶ。新型コロナウイルスの影響で、シェアオフィスは一時的に解約数が増えたものの、サテライトオフィスの需要はより拡大しているとしており、今後も直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指す方針だ。10月21日に20年10月期の期末一括配当予想を18円から22円に増額修正したことにも注目したい。

◇◇　スペースマーケット <4487.T> [東証Ｍ]は、あらゆるスペースを時間単位で貸し借りできるシェアリングエコノミープラットフォーム「スペースマーケット」の運営が主力。今年4月には、ＮＴＴ東日本（東京都新宿区）とパートナー連携を行い、サテライトオフィスを最短即日で契約できるサテライトオフィス支援サービスを開始すると発表した。同社はこのほか、ビジネス用途に特化し、一定基準をクリアしたスペースのみをシリーズ化した「スペースマーケット会議室」の提供なども行っている。

◇◇　このほか、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」の運営を主力に、コワーキングスペースやワークプレイスレンタルサービスの運営を行うシェアードワークプレイス事業などを行い、今年5月には新しいワークスタイルに対応した「オフィス縮小サポートサービス」として、既存サービスであるコワーキングスペース「co-ba」やベンチャー向けセットアップオフィス「HEYSHA」などを組み合わせたサービスを開始したツクルバ <2978.T> [東証Ｍ]や、プレスリリースの配信代行と「CROSS COOP」ブランドでのシェアオフィス・コワーキングスペース展開を2本柱とするソーシャルワイヤー <3929.T> [東証Ｍ]、子会社グッドルームがシェアオフィス「goodoffice」を運営するｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス <4437.T> [東証Ｍ]などにも注目したい。

株探ニュース

ロイター　；　１０月２２日１８：１２分、　東京マーケット・サマリー・最終（22日）

2020-10-22 20:41:56 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

◎◎　　東京マーケット・サマリー・最終（22日）

2020/10/22 18:12

　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞
                     ドル／円<JPY=>    ユーロ／ドル<EUR=>    ユーロ／円<EURJPY=
>
午後5時現在         104.53/55         1.1859/63             123.99/03
NY午後5時           104.56/59         1.1861/65             124.02/06

⇨⇨　午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０４
円半ば。久々の１０４円台となったことで、午前の取引では国内勢の買いがドルの下値
を支えた。さらに、オフショア人民元が反落に転じたことで、前日からのドル安の流れ
はとりあえず一服した。

　

＜株式市場＞

日経平均           23474.27円                 (165.19円安)
安値─高値　　     23436.17円─23555.78円
東証出来高         8億6317万株
東証売買代金       1兆7740億円

▼▼　東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式相場の下落を受けて朝方から
幅広い業種で売りが先行、後場には一時２００円を超えるマイナスとなった。日銀によ
るＥＴＦ買いが行われたとの思惑から下げ幅は縮小したが、前日に比べてドル／円相場
がやや円高に振れていることも相場の重しとなった。ただ、企業決算発表などを控え様
子見気分も強く、全体としては方向感に欠けた。

東証１部の騰落数は、値上がり３８８銘柄に対し、値下がりが１７３０銘柄、変わ
らずが６２銘柄だった。
　
　
＜短期金融市場＞　

無担保コール翌日物金利(速報ベース)     -0.017％

ユーロ円金先（21年3月限）      100.040           (変わらず)
安値─高値                     100.040─100.045
3カ月物ＴＢ                    ───

    無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１７％にな
った。前営業日（マイナス０．０１９％）をやや上回った。「前日に続き、地銀に加え
て大手行の資金調達ニーズが強く、加重平均レートも切り上がってきた」（国内金融機
関）という。ユーロ円３カ月金利先物は弱含み。

　

＜円債市場＞　

国債先物・20年12月限           151.98            (+0.01)
安値─高値                     151.91─152.06
10年長期金利(日本相互証券引け値） 0.030％           (変わらず)

安値─高値                     0.030─0.025％

    国債先物中心限月１２月限は前営業日比１銭高の１５１円９８銭とわずかに反発し
て引けた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０
．０３０％。

　

＜スワップ市場・気配＞　

2年物     0.00─-0.10
3年物     -0.00─-0.10
4年物     0.00─-0.09
5年物     0.01─-0.09
7年物     0.03─-0.06
10年物    0.09─-0.00

bloomberg ；１０月２２日１５：５４分、　きょうの国内市況（10月22日）：株式、債券、為替市場

2020-10-22 20:34:51 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

◎◎　　　きょうの国内市況（10月22日）：株式、債券、為替市場

Bloomberg News

2020年10月22日 15:54 JST

●日本株反落、円高や米大統領選の不透明感で内外需安い－小型株に売り

▼▼　　東京株式相場は反落。外国為替市場でドル安・円高が進んだことや原油市況安、米大統領選の不透明感から企業業績の先行きが懸念された。電機など輸出関連、鉱業など原油関連、医薬品株など内外需とも売られた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.81ポイント（1.1％）安の1619.79
日経平均株価は165円19銭（0.7％）安の２万3474円27銭

¤¤¤⇨　　セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は「ここ数日為替で株価は動いている。米大統領選挙の話が錯そうしている」と指摘。大統領選については「どちらが勝利する、というよりトランプ氏が負けた後に焦点が変わってきている。なかなか織り込みづらい」と述べた。

東証33業種では空運や医薬品、電気・ガス、小売、鉱業、陸運、サービス、建設が下落
非鉄金属やゴム、パルプ・紙は上昇

●超長期債が下落、米長期金利上昇懸念で売り圧力－スティープ化

　　債券相場は超長期債が下落。米国の長期金利が約４カ月ぶりの水準まで上昇していることへの警戒感が根強く、売り圧力が掛かった。超長期債ゾーンが売られたことで利回り曲線はスティープ（傾斜）化した。

新発30年債利回りは一時、前日比１ベーシスポイント（bp）高い0.635％、新発40年債利回りは0.665％まで上昇し、いずれも１週間ぶりの高水準を付けた
長期国債先物12月物の終値は１銭高の151円98銭。夜間取引の流れを引き継いで買い先行で始まり、一時152円６銭まで上昇。その後は伸び悩み、151円91銭まで下げる場面もあった

¤¤¤⇨　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

米国の金利上昇懸念が円債の重し。米追加経済対策で景況改善の話もあれば、どこの国も国債増発で長期金利が低下しづらくなっており、米大統領選の結果がどうあれ財政拡大の方向は変わらない
これまで米長期金利は低すぎたので、いつスティープ化してもおかしくないし、国内でも超長期がややスティープ化している
ただ、円債は10－20年格差がほとんど変わらず、30年や40年債も利回りが上昇したら押し目買いする投資家しかおらず、スティープ化の余地も限られる
米金利上昇が景気にどう影響するか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がどう対応するかも注目だが、長期金利が１％を試したとしても滞在時間は長くないのではないか

●ドル全面高、米財政協議の合意に疑念でリスクオフの流れ－104円後半

△△△　東京外国為替市場ではドルがほぼ全面高。米追加経済対策を巡る合意の早期成立は難しいとの見方からリスク回避の流れが強まった。ドル・円相場は１ドル＝104円台後半。

ドルは午後３時31分現在、主要10通貨のうちニュージーランドドルとノルウェークローネを除くすべての通貨に対して上昇
ブルームバーグのドル指数は、前日比0.1％高の1159.49
ドル・円はほぼ変わらずの104円62銭。早朝に付けた104円54銭を安値に一時104円75銭まで上昇
中国のオンショア人民元は対ドルで0.2％安の１ドル＝6.6631元

　¤¤¤⇨　マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト

ドルは英国と欧州連合（ＥＵ）の協議再開と米追加財政刺激策への期待継続を背景としたリスクオンによる大幅安から、米大統領選の討論会を前にいったん買い戻されている
ドル・円はこれまでの105円台でのこう着でため込んでいたエネルギーを吐き出して短期的にやや売られすぎたので、105円台に乗せるかどうかの水準まで戻るのではないか

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