bloomberg ； １０月３１日１５：０９分、 【新型コロナ】米の新規感染者また最多更新－世界で累計4500万人突破

 

◎◎　　【新型コロナ】米の新規感染者また最多更新－世界で累計4500万人突破

 

Bloomberg News

 

2020年10月31日 15:09 JST

 

• 米の新規感染者数は９万9325人－ウィスコンシンなど激戦州で目立つ
• フランスの１日当たり死者が４月以降で最多－ベルギーは都市封鎖

 

▼▼▼　　米国で30日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数が９万9325人に達し、２日連続で過去最多を更新した。米大統領選が来週に迫る中で、感染者や入院者数の増加が目立っている。米国の累計感染者は900万人を超えた。

◆◆◆　　トランプ大統領は30日、遊説先のミシガン州で、米国の医師はコロナ感染症の死者数でうそをついていると証拠を示さずに主張。死因がコロナであればより多くのお金が支払われ、死者数をつり上げていると訴えた。

 

※※　トランプはアメリカ大統領史上で最悪の大統領というだけでなく人間としても狂っているとしか思えません。そして、世界のコロナ感染は、このままでは考えたり予想したりしているより遙かに悲惨な状態になりそうです。

 

■■☞☞　　トランプ政権のコロナ対策が大統領選の主な争点となる中で、１日当たりの新規感染が過去最多を更新している。特にウィスコンシンやオハイオ、ミシガン、ペンシルベニアなど激戦州で感染や入院者数の伸びが目立っている。

　　米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、世界の感染者数は4540万人を超え、死者数は118万人を上回った。

 

 

■■　　ジョンソン英首相は新型コロナ感染症関連の入院者数が増え続けていることから、来週から新たな全国規模のロックダウン（都市封鎖）措置を導入することを検討していると、英紙タイムズが報じた。

英政府が新たなロックダウン来週導入も、コロナ入院増で－タイムズ

■■　　30日から全土のロックダウンが始まったフランスでは１日当たりのコロナ死者数が545人と４月以降で最多となった。保健当局によると、死者は計３万6565人。新規感染者は４万9215人と今月25日に次いで２番目に多くなった。

　　　　　　

フランス全土のロックダウンを控え、閉店時間を迎えたパリのレストラン（10月29日）

　　

 

■■　　ベルギーでも医療崩壊を防ぐためにロックダウンが導入される。同国は利用可能な集中治療用のベッド数が来週末までに足りなくなる恐れがある。

リエージュで新型コロナ患者の治療に当たる医療スタッフ（10月29日）

 

原題：U.S. Tops 99,000 New Cases, Global Over 45 Million: Virus Update（抜粋）

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ロイター/株探ニュース ； （未来志向：注目記事） １０月３１日１９：３０分、 さらばタッチパネル、「空中ディスプレー」関連株に出番到来 ＜株探トップ特集＞

 

 ◎◎  　　さらばタッチパネル、「空中ディスプレー」関連株に出番到来 ＜株探トップ特集＞

 

2020/10/31 19:30

 

―新型コロナで急浮上、コンタクトレス社会で一躍スポットを浴びる新テクノロジー ―

　　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新しい生活様式として3密（密閉・密集・密接）の回避のほか、ソーシャルディスタンス（社会的距離）をとりつつ、経済活動正常化の取り組みが行われている。その具体的な姿の一つとして挙げられるのが、できる限り接触を避ける「コンタクトレス社会（非接触）」で、今やニューノーマルとなりつつある。

　　コンタクトレスという文脈で言えば、例えば新型コロナウイルス感染症が流行する以前から政府主導によるキャッシュレス化が進められていた。ただ、紙幣にもウイルスが付着して感染の原因になる恐れがあることから、政府の施策に加え新型コロナウイルスの拡大がキャッシュレス決済 の普及に寄与した面もある。実際、海外においてもATM利用が急減する一方で、キャッシュレス決済が急拡大している現実がある。

●空中ディスプレー時代は加速的に訪れる

　感染症の拡大防止に向けたコンタクトレス社会に移行するなかで、新たなテクノロジーも生まれている。ここにきて社会ニーズが高まってきているのが「空中ディスプレー」だ。これは、空中タッチパネル、非接触タッチパネルともいわれている技術であり、パネルに直接触れることなく、浮かび上がった映像パネル（浮遊映像）を操作することができるソリューションである。

　コンタクトレス社会を実現する上では、既にさまざまなところで使用され利便性を高めていたタッチパネルが皮肉にも障壁となってしまう。なぜなら、タッチパネルは人と直接会話する機会を減らす半面、多数の人々が接触することによる連鎖的な感染リスクを生むからだ。だからこそ、タッチパネルの代替として、感染防止の観点から空中ディスプレーの需要ニーズは大きいと考えられる。医療機関や金融機関、公共施設、交通機関、工場などの幅広い分野でタッチパネルが使われており、これらが空中ディスプレーに代わる時代は加速的に訪れることになりそうだ。

●アスカネットが同分野の先駆で注目集める

　なお、空中ディスプレーといえば、開発者である大坪誠氏が某日、テレビ番組「情熱大陸」に出演しており、「空中に自在に“映像を浮かび上がらせる”世界を変える画期的な技術を開発」として放送された。同氏は2011年にこの技術の実用化のため、新たな技術開発に意欲的に取り組もうとしていたアスカネット <2438.T> [東証Ｍ]で空中ディスプレーの実用化に成功した経歴を持つ。今般の新型コロナウイルス感染防止に有効な非接触技術として内外の注目を集めており、当然ながら、アスカネットは関連株の中核に位置する銘柄となり得る。同社は空中に実像を結像させることに成功した「ASKA3Dプレート」を販売しており、羽田イノベーションシティに採用されているほか、くら寿司 <2695.T> の店舗での実証実験にも採用されている。

　そのほか、日本カーバイド工業 <4064.T> は、道路標識などに使用される再帰反射シートを製造してきたが、この技術やノウハウを応用して鮮明な映像を再表示させることができる「空中ディスプレー用リフレクター」を製品化している。

　また、東通産業（東京都港区）は、空中ディスプレー「AERIAL Magic（エアリアル マジック）」を販売している。高輝度・高画質、スムーズに画像が動く優れた操作性が同商品の特長だ。同社は1958年にソニー <6758.T> の特約店として設立しており、その後ソニーの厚木テクノロジーセンター内にサテライトオフィスを開設するなど、ソニーとの関係性がある。また、社長の大賀昭雄氏は、教育のICT化を進めるチエル <3933.T> [ＪＱ]の大株主上位10傑に入っている。一方で、チエル社長の川居睦氏は2012年に東通産業取締役の経歴を持つなど関係が深いことから、教育ICT化における空中ディスプレー活用への思惑にもつながりそうだ。

●三菱電機、ＮＥＣ、大日印なども高技術

　三菱電機 <6503.T> は、三菱電機エンジニアリングが3Dセンシング技術を用いた「タッチレス機能付タッチパネルモニター」と、空中ディスプレー技術と空間タッチ操作技術を採用した「空中タッチディスプレー」を開発している。凸版印刷 <7911.T> は従来品と比べ筐体の50％薄型化を実現した空中タッチディスプレーを開発している。薄型化だけでなく左右15度に固定された視野角を活用することで、暗証番号などののぞき見を防止することができる。20年12月からサンプル出荷を開始し、22年の本格量産を目指している。

　ＮＥＣ <6701.T> では、ＮＥＣソリューションイノベータが手先・指先をセンシングデバイスでキャプチャーし、フィンガージェスチャーにより非接触で操作できるソリューションを開発。リョーサン <8140.T> は、表示デバイスを各種レンズを用いて空中上に結像し、モーションキャプチャーデバイスで結像上の映像を操作できる空間結像アイリス面型・空中結像ディスプレーを開発している。ジャパンディスプレイ <6740.T> は位置に応じた物体からの反射光を再現することにより、裸眼で実物を見ているかのような立体感のある映像を表示できるディスプレーを販売している。

　このほか、大日本印刷 <7912.T> はアスカネットが開発したAIプレート（エアリアルイメージングプレート）を使用し、アイキャッチ効果の高い販促ツールとして販売しており、マークしておきたい。パナソニック <6752.T> も画面に直接触れることなくインタラクティブな操作が可能な製品として、AIプレートを活用している。また、新光商事 <8141.T> はアスカネット、ＮＥＣソリューションイノベータと共同で「AIplay」の空中触覚ユニット付き非接触受付端末を開発している。触覚技術には日本セラミック <6929.T> の空中超音波送信用振動子などが使われている。

株探ニュース

ロイター/株探ニュース ； １０月３１日０６：４０分、 今週の【早わかり株式市況】大幅反落、欧米の株急落・感染再拡大で売りに押される

 

◎◎　　今週の【早わかり株式市況】大幅反落、欧米の株急落・感染再拡大で売りに押される

 

　　2020/10/31 06:40

■今週の相場ポイント
　１．日経平均は2週ぶりに大幅下落、欧米株急落の影響受け週を通じて高い日なし
　２．欧米での新型コロナウイルス感染拡大が再加速し、警戒ムードが急速に高まる
　３．米追加経済対策の先行き不透明感が重荷、米大統領選を見極めたいとの思惑も
　４．国内では企業の決算発表が本格化し、個別には好決算銘柄が買われ全体支える
　５．週末は後場に入り日経平均が急速に下げ幅を拡大、1900近い銘柄が下げる

■週間　市場概況
　今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比539円(2.29％)安の2万2977円と2週ぶりに大幅下落した。

　今週は米大統領選を目前に控えた週ということもあり、買いが入りにくかったほか、欧米で新型コロナウイルスの感染者数拡大が再加速したことで経済活動への影響などが嫌気された。また、国内企業の決算発表が本格化し、個別株は決算発表を横にらみに明暗を分けた。日経平均は1週間を通じて高い日がなく、週末は急な下げに見舞われた。

　週明け26日(月)は日経平均が狭いレンジでのもみ合いとなり小幅安で引けた。欧州を中心とした新型コロナ感染再拡大への警戒感や、米追加対策を巡る先行き不透明感などが重荷となったが、下値に対する抵抗力も発揮した。27日(火)は前日の欧米株急落を嫌気して売り優勢で始まったものの寄り後は一貫して下げ渋る展開に。好決算発表銘柄が買われ全体指数を支え、大引けはわずか8円安にとどまり、この日の高値で引ける強さをみせた。28日(水)は欧米の新型コロナ感染が深刻度を増しているとの認識が広がり、改めて下値を模索。鉄鋼や非鉄などの景気敏感セクターへの売り圧力が目立った。29日(木)は前日のNYダウが943ドル安と急落。またフランスやドイツでの経済活動を規制する動きが取り沙汰され新型コロナへの警戒感が更に強まり、日経平均は250円近い下落で寄り付いたものの売り一巡後は下げ渋り、異色の底堅さを発揮した。そして週末30日(金)は前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って反発したことで、市場心理が改善するかと思われたが、実際は逆の方向となった。日経平均は次第安の展開となり、後場に一気に下げ幅を広げた。1900近い銘柄が値を下げ日経平均は350円を超える下落となった。

■来週のポイント
　米大統領選挙結果の混迷や欧米での新型コロナ感染再拡大に対する警戒から来週は欧米株の動向を横目に下値を探る展開になりそうだ。

　重要イベントとしては、国内は特にない。海外では3日に行われる米大統領選・上下両院選挙が最も注目されるイベントだ。そのほか、2日発表の米国10月ISM製造業景況指数や4日－5日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、6日発表の米国10月雇用統計にも注視が必要だろう。

■日々の動き（10月26日～10月30日）

【↓】　　10月26日(月)―― 小反落、決算発表本番を前に様子見ムード強まる
　日経平均 23494.34(　 -22.25)　　売買高 8億0839万株　売買代金 1兆5929億円

【↓】　　10月27日(火)―― 小幅続落、朝安も好決算銘柄買われ高値引け
　日経平均 23485.80(　　-8.54)　　売買高 9億4534万株　売買代金 1兆8631億円

【↓】　　10月28日(水)―― 3日続落、米大統領選を前に売買手控え状態が続く
　日経平均 23418.51(　 -67.29)　　売買高11億8305万株　売買代金 2兆3564億円

【↓】　　10月29日(木)―― 4日続落、米株急落受け朝安も後場にかけ下げ渋る
　日経平均 23331.94(　 -86.57)　　売買高10億1237万株　売買代金 2兆0956億円

【↓】　　10月30日(金)―― 5日続落、後場にかけ下げが加速し2万3000円割れ
　日経平均 22977.13(　-354.81)　　売買高13億1380万株　売買代金 2兆6377億円

■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、32業種が下落
　(２)原油安で国際石開帝石 <1605.T> など鉱業、ＥＮＥＯＳ <5020.T> など石油株が売られた
　(３)日本製鉄 <5401.T> など鉄鋼、住友鉱 <5713.T> など非鉄、郵船 <9101.T> など海運といった景気敏感株は大幅反落
　(４)野村 <8604.T> など証券、第一生命ＨＤ <8750.T> など保険、三菱ＵＦＪ <8306.T> など銀行いった金融株も大幅安
　(５)菱地所 <8802.T> など不動産、リクルート <6098.T> などサービスといった内需株もさえない
　(６)輸出株はコマツ <6301.T> など機械、日産自 <7201.T> など自動車が安いも
　　　日電産 <6594.T> など電機、ＨＯＹＡ <7741.T> など精密機器の下げは限定的
　(７)任天堂 <7974.T> などその他製品は唯一、上昇

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
　１(１) デジタルトランスフォーメーション(DX)
　２(６) 再生可能エネルギー
　３(３) 5G ── スーパーサイクルに乗る「iPhone12」　
　４(２) サイバーセキュリティ
　５(５) 2020年のIPO
　　※カッコは前週の順位

株探ニュース

ロイター ； １０月３１日０６：０１分、 〔表〕ＮＹ外為市場＝対ドル／各国通貨相場（30日）

 

◎◎　　〔表〕ＮＹ外為市場＝対ドル／各国通貨相場（30日）

 

2020/10/31 06:01

 

    ［３０日　ロイター］ - 

 円             104.64/104.67
 ユーロ         1.1647/1.1651
 スイスフラン   0.9167/0.9171
 英ポンド       1.2941/1.2945
 カナダドル     1.3317/1.3321
 オーストラリ   0.7026/0.7028
 アドル         
 ニュージーラ   0.6616/0.6620
 ンドドル       
 メキシコペソ   21.1710/21.1860
 デンマークク   6.3913/6.3923
 ローネ         
 ノルウェーク   9.5347/9.5377
 ローネ         
 スウェーデン   8.8823/8.9126
 クローナ       
 シンガポール   1.3660/1.3665
 ドル           
 香港ドル       7.7516/7.7524
 インドルピー   74.5540/74.5800

ロイター ； １０月３１日０６：０１分、 ＮＹ外為市場＝ドル高、大統領選とコロナ感染巡る懸念で安全買い

 

◎◎　　ＮＹ外為市場＝ドル高、大統領選とコロナ感染巡る懸念で安全買い

 

2020/10/31 06:01

 

    ［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 

 ドル／円　ＮＹ終値   104.64/104.67
               始値          104.41
               高値          104.73
               安値          104.39

 ユーロ／ドル　ＮＹ終値   1.1647/1.1651                
               始値          1.1671
               高値          1.1704
               安値          1.1641
 
          
 △△　   ニューヨーク外為市場では、米大統領選を４日後に控えドルに安全
買いが入った。世界的に新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかっ
ていないことも、安全通貨としてのドルの需要押し上げにつながってい
る。

■■    欧州ではドイツとフランスのほか、スペインの一部で感染拡大抑制
に向けたロックダウン（都市封鎖）を実施。

■■　　米国でも感染拡大が続き、累計感染者数は３０日時点で９００万人に達した。人口の約３％が感染
した計算になる。

○○　　こうした中、来週の米大統領選の結果が紛糾する恐れも相まってドルの安全需要が増大した。[nL4N2HL585]

△△　    終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数<=USD>は０．２％高の９
４．０３５。週初からの上昇率は１．４％と、約１カ月ぶりの大きさと
なった。

¤¤¤⇨　    ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）のグローバル外為
戦略部門責任者、グレッグ・アンダーソン氏は「大統領選の日程は以前
から分かっていたものの、ここに来て選挙に関連した揺れが出ている」
と指摘。「ポジション確定をぎりぎりまで控える動きが一部で見られ、
これがユーロ／ドルに若干反映された」と述べた。

¤¤¤⇨　    マネックス・ヨーロッパの市場分析部門責任者、ランコ・ベリッチ
氏は、米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば新型
ウイルス感染拡大への適切な対応が期待できることから、マクロ経済見
通しは改善すると予想。バイデン氏の勝利はドルの若干の支援要因にな
るとの見方を示した。

★★　    ユーロは対ドル<EUR=EBS>で０．３％安の１．１６４３ドル。一時
は１．１６４０ドルと、４週間ぶり安値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣ
Ｂ）が２９日の理事会で１２月に追加対策を講じる可能性を示唆したこ
とが引き続きユーロの圧迫要因となっている。

⇨⇨    ドルは対円<JPY=EBS>でほぼ横ばいの１０４．６６円。

1. ★★　中国人民元に対してはオフショア取引<CNH=EBS>で０．２％安の６．６９４５元。
       米商務省が朝方発表した９月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比１．４％増と、８月の１％増から加速。ただ、為替相場にほとんど影響はなかった。[nL4N2HL534]